幸兵衛の小言

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 前の記事で、トランプ来日騒動に関する日本のメディアと海外メディアの報道内容の違いのことや、山尾議員騒動のことを書いた。

 その後のHUNTERの記事で、山尾議員問題に関するメディアの空騒ぎについて、私と同じような問題提起があった。

 記事を引用する。
HUNTERの該当記事

山尾問題と「推定無罪」
2017年11月10日 09:55

 山尾志桜里衆議院議員へのバッシングが止まらない。弁護士との不倫疑惑で民進党を離党し、無所属で再選を果たした山尾氏が、件の弁護士を政策顧問に据えたことで再びたたかれる状況となった。山尾氏も弁護士も、不倫を否定している。だが、週刊誌や政権寄りのメディア、さらにはワイドショーに出演したお笑い芸人までが「(不倫ではないと言うなら)証明しろ」と迫る。男女関係の不存在を、どう証明しろと言うのか――。方法があるなら、教えてもらいたい。
 当事者が否定していることを、証拠もないのにしつこく追いかけ、自白を迫る日本の社会。“推定無罪”の原則はどうなってしまったのか? 

■悪魔の証明

 「悪魔の証明」という言葉がある。「存在しないこと」「やっていないこと」「なかったこと」の証明を意味しており、事実上、証明が困難なことを指す。不倫―すなわち男女関係の有無は、当事者が証言するか、証拠写真でもない限り、証明することはできない。

 山尾氏も不倫相手とされた弁護士も、「男女関係はなかった」というのが公式見解だ。一方、山尾氏の不倫疑惑を報じた週刊文春やワイドショーの出演者たちは、「ホテルやマンションに二人きりでいた。どう見ても不倫だろう」として、山尾氏を厳しく批判する。ワイドショー番組でコメンテーターを務める東国原英夫氏は、山尾氏が件の弁護士を政策顧問にしたことについて、厳しい意見をツイッターに投稿。「不倫ではないと言うのなら証明しろ」と主張し、「週刊誌を舐めるな」という脅しまでかけていた。この人、一体何様なのか。

 まったく同感だ。

 文春もテレビのコメンテーターも、メディアとして今何を問題にすべきかを、はき違えている。

 前回の記事で書いたように、ファミレスや喫茶店で茶飲み話をしているオバチャン達と、週刊誌の記者やコメンテーターなる雛壇タレントとは、問題意識において同レベル。

 オバチャン達はいいのだ。家事や子育て、パートで疲れた心身を癒すためのくつろぎの時間なのだから。

 しかし、メディア人は、死語化しつつある、ジャーナリストのはすくれではないか。

 中でも文春は酷過ぎる。
 HUNTERも次のように書いている。

■はしゃぎ過ぎの「文春」

 山尾氏についていえば、民進党離党時の記者会見での姿勢に、問題があったことは事実だ。質問に答えず会見場を去ったことは、当然批判に値する。だが、それと不倫のある・なしは別問題。疑惑を持たれた山尾氏と弁護士の間に男女関係がなかったとしたら、どうなるのか?おそらく、誰も責任を取れずに終わるだろう。

 山尾氏の問題を最初に報じたのは週刊文春。「文春砲」などともてはやされてきるが、同誌が手掛けてきた“スクープ”で、「すごい」とうならされたのは甘利明元経産相の収賄疑惑くらい。あとは、有名人の下半身スキャンダルばかりだ。つまりは下ネタ。新聞が絶対に手を出さないネタで、販売部数を伸ばしているに過ぎない。のぞき趣味的な記事に踊るワイドショーが、同じ方向を向いていることは言うまでもない。

 文春の“はしゃぎすぎ”も感心しない。衆院選の投開票日、再選を決めた山尾氏の選挙事務所で、同誌の記者が山尾氏に不倫疑惑についての質問をぶつけたという。周りは山尾氏の支持者ばかり。非常識であり、まともな取材活動とは思えない。衆人環視の中で場違いな質問をしたのは、ただ目立ちたかっただけ。やるなら、安倍首相の選挙事務所や自民党本部で、加計や森友の問題を首相か昭恵夫人にぶつけてみればよかった。どうせ、そんな度胸はあるまいが……。

 指摘のように「文春砲」が狙うのは、もっぱら下半身。
 それも、権力者側をターゲットにすることは稀有だ。

 HUNTERが、今メディアが何をすべきか書いているが、これも、まったく同感。

■追及すべきは森・加計疑惑

 状況証拠だけで考えるなら、森友・加計疑惑の方がよほどクロに近い。国政が歪められ、税金が無駄に費消された可能性がある問題なのだ。しかし、公人に等しい首相夫人は公の場での釈明を拒否、首相も「謙虚に」「丁寧に説明」という約束を果たしていない。それどころか、国会論戦での野党の質問時間を減らせと指示しており、言行不一致は明らかだ。報道機関であれワイドショーであれ、安倍首相本人や昭恵夫人を、もっと厳しく追及すべきだろう。そもそも、唐突な衆議院の解散は、森・加計疑惑の追及を逃れるため。この国最大の権力者の方が、はるかにタチが悪い。状況証拠がそろっている上に公文書を隠すという証拠隠滅、さらには事実上の証言拒否――。どちらが社会にとって害になるか、子供でも分かる話である。繰り返すが、「推定無罪」がこの国の原則だ。不倫を否定する人物を追いかける暇があるなら、権力者を追い詰めるのがマスコミの使命だろう。

 読んでいて、気分がスーッとする記事だった。

 あれだけクロに近いグレーな加計の獣医学部が、なぜ文科省から認可されるのか・・・・・・。

 林文科相が、いくら圧力がなかったと言っても、大半の国民はそう思ってはいない。

 その国民に替わって権力に立ち向かって行くことこそが、ジャーナリストの仕事ではないのか。

 「パラダイス文書」も、日本ではあまり話題にならないが、あの文書を公にした組織の名にある「調査報道」を基本方針とするHUNTERには、こういう記事を今後も期待している。


 
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# by koubeinokogoto | 2017-11-16 17:54 | 責任者出て来い! | Comments(2)
 トランプ父娘の来日騒動が、ようやく終わってほっとしている。

 窮乏する国民の生活などを無視し、大盤振る舞いの安倍だったなぁ。

 最近は、日本で起こった出来事を、海外のメディアで初めて知ることが多くなった。

 二人の来日中の出来ごとについて、「BUSINESS INSIDER」がロサンゼルス・タイムズ、ニューヨーク・タイムズの記事から紹介しているので、引用したい。
「BUSINESS INSIDER」の該当記事

「会場はガラガラ」欧米メディアが冷笑する日本のイヴァンカとトランプ報道

津山恵子 [ジャーナリスト]
Nov. 07, 2017, 06:00 PM

「シンゾーは、ドナルドに特別なものを用意していた」

という書き出しで、ロサンゼルス・タイムズは、両首脳の接近ぶりをトランプ大統領来日の初日(米時間11月4日)に書いた。安倍首相がトランプ氏に贈った「ドナルド&シンゾー 同盟をもっと素晴らしいものにする」と縫い取りがある野球帽のことだ。

同紙は、ゴルフのプレイについて、両首脳がtwitterでお互いを褒めあったことも報じた。

❝「素晴らしい友人とのゴルフ、会話が弾みます」(安倍首相)

「安倍首相と松山英樹とゴルフ。素晴らしい人たちだ」(トランプ大統領)

両首脳夫妻が鉄板焼きグリルに行った際は、トランプ大統領が、記者団にこうコメントした。

❝「我々の関係は、本当に稀なものだ。日本に我々がこんなに近づいたことはなかっただろう」

ロサンゼルス・タイムズは両首脳の「褒め合戦」を淡々と報じたが、多くの各国首脳とはうまくいっていないトランプ氏が、異例の扱いを受けていることが際立つ。さらに首脳同士の関係と日本人の米大統領に対する感情は、大きく隔たっている。

ガラガラだったイヴァンカ氏のイベント

米調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、日本人の米大統領に対する信頼度は、2016年のオバマ大統領時代の78%から24%と、54ポイントも下落している。同様に、アメリカに対する好感度も72%から57%と落ち込んだ。 また、トランプ政権下、日米関係が「良くなる」と答えた人は17%にとどまり、「悪化する」と答えた人が41%と大きく上回った。

ニューヨーク・タイムズは、ピューの数字を大統領の長女で大統領補佐官のイヴァンカ・トランプ氏の来日記事で引用した。安倍首相と出席した「国際女性会議WAW!」の座席がガラガラだったのも、この数字が背景にあるのでは、と報じている。

 同紙はまた、日本のテレビコメンテーターが、イヴァンカ氏のピンクのスカートが大統領補佐官として、短すぎると報じていたことも伝えた。アメリカでは「スカートの長さ」などどうでもいいことだとも。イヴァンカ氏の成田国際空港到着時の様子からレストランでの食事内容まで、「メジャー・ニュース」として伝えた日本メディアの過熱ぶりと、メインイベントの会議では集客につながらなかったことの対比を際立たせていた。


 私の記憶がたしかなら、日本のテレビで、ガラガラの会場を放送した局はなかっただろうし、そのことを報道した大手新聞もなかったはず。

 流行語大賞じゃないが、「忖度」か。

 ここ数年、政府に批判的な記事や放送をしたメディアへの脅しが、実によく効いているということだ。

 この国で起こったことを、この国のマスコミから知ることは難しくなった。


 北朝鮮への圧力を強めることについてトランプと安倍は同意したらしい。

 日本国民の多くは、そんな安倍政権はもうたくさんだ、ということに同意している。

 コメンテーターなる、雛壇の賑やかしが、スカートの丈が短いなどど言っているのは、いわゆる、オバチャンたちの井戸端会議と同レベルの内容である。

 どうでもいいことなのだ。

 ファミレスや喫茶店でオバチャン達が交わすような会話が、公共の電波でたれ流ししされている時、それを見てほくそ笑んでいる権力者がいることを忘れてはならない。

 先の選挙で堂々と当選した山尾議員が、不倫相手と言われる弁護士をスタッフ(政策顧問)に起用したことに対して、いろんなタレントが批判的コメントをしているらしいが、海外、たとえばフランスなら何ら問題にされないだろう。

 山尾議員に尋ねるべきことは、スタッフを強化して、何を国会で追及するのか、というあくまで「政治的」なテーマであるべきだ。

 政治家に問うべきは、政治課題にどう取り組んでいるかである。

 もし不倫問題でもっと糾弾されるべきは、当代の桂文枝ではなかったのか。
 相手が売名を目的としていたとしても、文枝が長らく彼女と交際していた事実は消えなかろう。
 
 ともかく、なぜ、野党の政治家が覗き見的な週刊誌のターゲットになったのか、その背後にあるものこそ、国民は凝視しなければならない。

 我々国民の血税が無駄遣いされていることこそ、追及されるべきであって、「モリ」も「カケ」もまだ終わっちゃいない。

 トランプの来日中に、二人のファーストレディが、「平」「和」の書道をしている映像を見ていて、私が思ったことがある。
 もし、森友問題が表面化されていなければ、安倍総理夫人は、トランプ夫人を森友の幼稚園に連れて行ったかもしれないなぁ。

 そこで、彼女は、日本の教育問題を滔々と語ったであろう。

 二人で書いた「平和」の文字は、皮肉だ。
 世界の多くの真っ当な政府が、北朝鮮問題で、対話を重視すべきと主張している中で、「圧力」で一致している貴方たちの旦那こそ、「平和」を乱そうとしているのではないか。

 今、まさに日本のジャーリズムの炎が消えかかろうとしている。
 
 想田和弘が「熱狂なきファシズム」と名づけた脅威を防ぐには、少しでも多くのメディアが、本来の仕事をする必要がある。

 何にメディアは「熱狂」すべきなのか。

 その対象は、弱い者ではなく、強い権力であるはずだ。

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# by koubeinokogoto | 2017-11-09 18:54 | 幸兵衛の独り言 | Comments(0)
 準備期間の短さを考えれば、立憲民主党の55議席は、国民の「反安倍政権」の思いを充分に反映した結果と言えるだろう。

 選挙前から議席数を伸ばしたのは、立憲民主党だけである。

 このことは、もっと声高に叫ばれて良い。
 しかし、今のメディアは、安倍に睨まれるようなことは、しない。

 共産党も議席数を伸ばして欲しかったが、残念。

 しかし、それは選挙協力において、ほぼ一方的に共産党が立憲民主党を助ける形になったからでもある。

 とはいえ、共産党候補が立憲民主党候補と戦っていたら、共倒れになっていた地域も少なくないだろう。

 立憲民主党は、共産党の選挙協力があったことを忘れてはならない。

 そして、今こそ、二年前、あの強行採決の後に志位委員長が提唱した、「国民連合政府」を目指すべき時ではなかろうか。
 
 共産党サイトに、当時の主張が掲載されている。
共産党サイトの該当ページ


題は、
「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます
2015年9月19日 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫
となっている。

 その「よびかけ」の内容を引用する。

1、戦争法(安保法制)廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう

戦争法(安保法制)は、政府・与党の「数の暴力」で成立させられたからといって、それを許したままにしておくことは絶対にできないものです。

何よりも、戦争法は、日本国憲法に真っ向から背く違憲立法です。戦争法に盛り込まれた「戦闘地域」での兵站、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権行使――そのどれもが、憲法9条を蹂躙して、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっています。日本の平和と国民の命を危険にさらすこのような法律を、一刻たりとも放置するわけにはいきません。

戦争法に対して、圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含むかつてない広範な人々から憲法違反という批判が集中しています。このような重大な違憲立法の存続を許すならば、立憲主義、民主主義、法の支配というわが国の存立の土台が根底から覆されることになりかねません。

安倍首相は、〝国会多数での議決が民主主義だ〟と繰り返していますが、昨年の総選挙で17%の有権者の支持で議席の多数を得たことを理由に、6割を超える国民の多数意思を踏みにじり、違憲立法を強行することは、国民主権という日本国憲法が立脚する民主主義の根幹を破壊するものです。

私たちは、心から呼びかけます。憲法違反の戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどす、新たなたたかいをおこそうではありませんか。安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させようではありませんか。


2、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう

憲法違反の戦争法を廃止するためには、衆議院と参議院の選挙で、廃止に賛成する政治勢力が多数を占め、国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。同時に、昨年7月1日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回することが必要です。この2つの仕事を確実にやりとげるためには、安倍自公政権を退陣に追い込み、これらの課題を実行する政府をつくることがどうしても必要です。

私たちは、心から呼びかけます。〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟――この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」を樹立しようではありませんか。この旗印を高く掲げて、安倍政権を追い詰め、すみやかな衆議院の解散・総選挙を勝ち取ろうではありませんか。

この連合政府の任務は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすことにあります。

この連合政府は、〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟という一点での合意を基礎にした政府であり、その性格は暫定的なものとなります。私たちは、戦争法廃止という任務を実現した時点で、その先の日本の進路については、解散・総選挙をおこない、国民の審判をふまえて選択すべきだと考えます。

野党間には、日米安保条約への態度をはじめ、国政の諸問題での政策的な違いが存在します。そうした違いがあっても、それは互いに留保・凍結して、憲法違反の戦争法を廃止し、立憲主義の秩序を回復するという緊急・重大な任務で大同団結しようというのが、私たちの提案です。この緊急・重大な任務での大同団結がはかられるならば、当面するその他の国政上の問題についても、相違点は横に置き、一致点で合意形成をはかるという原則にたった対応が可能になると考えます。

この連合政府の任務は限られたものですが、この政府のもとで、日本国憲法の精神にそくした新しい政治への一歩が踏み出されるならば、それは、主権者である国民が、文字通り国民自身の力で、国政を動かすという一大壮挙となり、日本の政治の新しい局面を開くことになることは疑いありません。


3、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう

来るべき国政選挙――衆議院選挙と参議院選挙で、戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占め、連合政府を実現するためには、野党間の選挙協力が不可欠です。

私たちは、これまで、国政選挙で野党間の選挙協力を行うためには、選挙協力の意思とともに、国政上の基本問題での一致が必要となるという態度をとってきました。同時に、昨年の総選挙の沖縄1~4区の小選挙区選挙で行った、「米軍新基地建設反対」を掲げての選挙協力のように、〝国民的な大義〟が明瞭な場合には、政策的違いがあってもそれを横に置いて、柔軟に対応するということを実行してきました。

いま私たちが直面している、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすという課題は、文字通りの〝国民的な大義〟をもった課題です。

日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという〝国民的な大義〟で一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼びかけるとともに、その実現のために誠実に力をつくす決意です。

この間の戦争法案に反対する新しい国民運動の歴史的高揚は、戦後70年を経て、日本国憲法の理念、民主主義の理念が、日本国民の中に深く定着し、豊かに成熟しつつあることを示しています。国民一人一人が、主権者としての力を行使して、希望ある日本の未来を開こうではありませんか。

すべての政党・団体・個人が、思想・信条の違い、政治的立場の違いを乗り越えて力をあわせ、安倍自公政権を退場させ、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治をつくろうではありませんか。

 二年前は、この「よびかけ」に、他の野党が応えることはなかった。
 
 では、今はどうか。

 枝野が、もし、誠意ある人物ならば、共産党への恩義を忘れないはずだ。

 野党第一党党首の枝野が、共産党の犠牲を覚悟の選挙協力に真摯に感謝し、それに応えるのは、まさに「国民連合政府」実現のための、野党再編に取り組むことである。

 立憲民主党、共産党、社民党、そして、無所属の護憲派議員を取り込んで、次の機会での「国民連合政府」実現のための地固めをするべきだ。

 そう簡単ではない。

 しかし、もし、衆院で100名の仲間が集まれば、歴史を変える土台にはなる。

 枝野、期待に応えてくれ!

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# by koubeinokogoto | 2017-10-23 19:12 | 幸兵衛の独り言 | Comments(0)

希望の党の正体。

 調査報道を元にした、今や信頼できる数少ないメディアの一つHUNTERが、希望の党には、まったく希望など見出せないということを実証する記事を載せてくれた。
 
 同記事より引用する。
HUNTERの該当記事

大事なのはカネとコネ 希望の党・候補者選考の舞台裏
2017年10月 4日 08:00


 小池百合子東京都知事が率いる「希望党」が3日、第一次公認の192名(比例単独1名)を公表した。半数以上を民進党の離党組が占める格好となったが、公認候補選考の舞台裏で、“しがらみ”だらけの醜い動きがあったことが分かってきている。
 例えば、福岡県の候補者選考は、まさにその典型。小池氏と関係の深い自民党議員がいる福岡6区では、民進の公認候補を引きずり降ろす形で擁立を見送った他、3区においては希望の党幹部による地元県議の一本釣りも顕在化。関係者から「小池とその側近は何様のつもりなのか」と、怨嗟の声が上がる始末となっている。
「しがらみのない政治」どころか、カネとコネが物を言う候補者選考劇。希望の党と民進党関係者の証言から、その実態に迫った。
 
■「政策協定書」に見るヤクザの論理
 小池新党の実相を序実に示す文書が一斉に報道され、ネット上でも拡散される事態となっている。複数の内容があるが、下が最終的なものだという。

希望の党 小池百合子代表殿
             政策協定書

 私は、希望の党の公認を受けて衆院選に立候補するに当たり、下記事項を順守すること、当選した場合には希望の党の所属する会派に所属して国会活動を行うこと、希望の党党員として政治活動を行うことを誓います。
                記
 1、希望の党の綱領を支持し、「寛容な改革保守政党」を目指すこと。

 2、現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する。

 3、税金の有効活用(ワイズ・スペンディング)を徹底し、国民が納める税の恩恵が全ての国民に行き渡る仕組みを強化すること。

 4、憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること。

 5、国民に負担を求める前に国会議員が身を切る改革を断行する必要があること、および、いわゆる景気弾力条項の趣旨を踏まえて、2019年10月の消費税10%への引き上げを凍結すること。

 6、外国人に対する地方参政権の付与に反対すること。

 7、政党支部において企業団体献金を受け取らないこと。

 8、希望の党の公約を順守すること。

 9、希望の党の公認候補となるに当たり、党に資金提供をすること。

 10、選挙期間が終了するまで、希望の党が選挙協力の協定を交わしている政党への批判は一切行わないこと。
                                    
                                                                    年 月 日
                                   
                 第48回衆院選 立候補予定者(署名欄)


 簡単に言えば、「安全保障法制と改憲への反対は許さない」「公認がが欲しければ、上納金を払え」「日本維新の会への批判は許さない」ということ。前提になるのは“小池氏とその側近への絶対的な服従”だ。小池氏や若狭勝、細野豪志両前衆院議員が気に入らないことをしゃべろうものなら、「リベラル」の烙印を押され、追放されることになる。黒いものでも小池氏が白と言えば「白です」と言えというわけ。「黒いカラスでも、親分が白いと言えば白」――ヤクザ映画によく出てくるフレーズだが、希望の党は方針はこれと同じ。聞こえの良いことばかり並べたてているが、小池氏の周辺ではヤクザ組織同様の論理がまかり通っている。

「しがらみのない政治」を標榜する小池が、どれほど嘘つきであるかが、明白だ。

 この「政策協定書」には、「反原発」の文字など見当たらない。

 「憲法改正(改悪)」の支持、その改悪した憲法を想定した安全保障政策を支持しろ、ということは、戦争をしやすい国を目指すということで、安倍自民と変わらない。

 正体はもうバレたよ、小池さん、細野さん。

 こんな「夢も希望のない」党に、日本は任せられない。

 立憲民主党と共産党の連携しか、選挙での選択肢はないと、確信。

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# by koubeinokogoto | 2017-10-04 12:30 | 責任者出て来い! | Comments(0)
 枝野が、ぎりぎりのタイミングで、リベラルの臨終を救おうとしている。

 自民党と希望の党は、対決どころか、同じ穴のムジナであり、国の将来を左右する憲法問題、安保問題については、彼らの主張は変わりはない。

 安倍がほくそ笑んでいるところに、ようやく真っ当な護憲、反戦を主張する国民の声の受け皿ができた。

 今、排除すべき言葉が「圧力」や「選別」であり、大事にするべき言葉は「対話」や「友和」だと思う。

 そもそも、安保法や共謀罪に賛成する議員を身内に抱えていた旧民主党や民進党は、リベラルでもなんでもない烏合の衆であったのだから、解体は必然。

 希望の党は、選挙対策としての反原発の旗を掲げているだけで、時間を見計ってその旗を降ろすのは目に見えている。
 
 自由民主党の政治には、まったく「自由」も「民主」も存在しない。
 
 希望の党のどこに「希望」など見出せるというのか。

 「小池にはまって、さぁ大変」になる前に、なんとか受け皿ができたのだ。

 反戦、脱原発、反共謀罪という主張を共にする人々は、ベストではないかもしれないが、ベターな立憲民主党に結集すべきだ。

 
 アメリカでさえも北朝鮮との対話を模索している時、世界中の反戦を祈る人々が、唯一の被爆国である日本に仲介役として期待しているはずだ。

 しかし、「圧力」しかない、と危機感を煽るしか能のない安倍自民や、希望のない希望の党に日本の舵取りを任すわけにはいかない。

 立憲民主党と共産党との選挙協力で、なんとか、右に旋回しようとしている日本丸の舵を、修正しなければならない。

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# by koubeinokogoto | 2017-10-02 17:54 | 幸兵衛の独り言 | Comments(0)
 私は行くことはできなかったが、昨日の代々木公演の集会とデモについて、東京新聞の記事をご紹介。
東京新聞の該当記事

【社会】
「戦争法廃止 諦めない」 渋谷で山城議長ら政権批判「権力の私物化」
2017年9月19日 朝刊

 安全保障関連法成立から2年の節目を翌日に控えた18日、安保法や原発再稼働に反対する「さようなら原発 さようなら戦争全国集会」が、東京都渋谷区の代々木公園で開かれた。会場では安保法に対し「戦争する国になる」「憲法違反」など懸念の声が上がる一方、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙の方針を固めたことに対しても「疑惑からの追及逃れ」など批判の声が相次いだ。集会後にはデモ行進もあり参加者の声が街中に響いた。 (飯田克志、増井のぞみ)

 市民ら九千五百人(主催者発表)が参加。主催した市民団体「『さようなら原発』一千万署名市民の会」の呼び掛け人の作家、落合恵子さんはあいさつで、学校法人加計(かけ)学園の獣医学部新設や、学校法人森友学園の国有地払い下げを巡る疑惑を念頭に、「安倍政権は私たちが(疑惑を)忘れ、支持率がアップしたので選挙に勝てると思っている。これほどやりたい放題の内閣はあったでしょうか」と声を張り上げた。

 市民や市民団体でつくる「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の福山真劫(しんごう)共同代表は「安保法は違憲。みんなで戦争法廃止を勝ち取ろう」と呼び掛けた。その上で、「衆院解散は権力の私物化、貧困と格差の拡大を隠すための保身、党利党略で許せない。だが、安倍政権の政策を転換させるチャンス」と訴えた。

 米軍新基地建設の抗議活動で長期拘束された沖縄平和運動センターの山城博治(ひろじ)議長は「安倍政権は北朝鮮の脅威をあおって憲法を変え、この国を変えようとしている」と指摘した。

 この集会のこと、テレビで取り上げた?

 昨日の内容については、「さようなら原発1000万人アクション」のサイトで、詳しく報告されているので紹介したい。
「さようなら原発1000万人アクション」サイトの該当記事。

「さようなら原発 さようなら戦争全国集会」に9500人
2017年9月19日 から 1mura

9月18日、台風一過となった東京・代々木公園で「ともに生きる未来を!さようなら原発さようなら戦争全国集会」が開かれ、9500人が参加しました。集会では、安倍晋三首相が、9月末に開かれる臨時国会の冒頭に衆議院を解散する可能性が高まる中、「疑惑隠しの大義なき解散だ」と非難が集中し、さらに、「原発再稼働や戦争をする国を進める安倍政権にさようならをするチャンスだ」との声も広がりました。
約40団体がブースを並べる会場の前の野外ステージでは、俳優の木内みどりさんが司会を務め、最初に呼びかけ人の落合恵子さん(作家)は、「解散・総選挙を企む安倍首相に私たちは見くびられている。アメリカの顔ばかり伺う政治を終わらせよう」と呼びかけました。
福島からは、福島原発刑事訴訟支援団団長の佐藤知良さんが「原発事故で責任を取った人はいない。事故の3年前に津波が予測され計画した防潮堤を東京電力の幹部が潰した。その罪を問うために1万4千人の告訴団は闘う」と決意を表明しました。
次に自主避難者として福島から大阪に避難している森松明希子さん(原発賠償関西訴訟原告団代表)が「2人の子どもを連れて避難している。憲法で補償された平和に生きる権利を奪われてきた。世界中の子ども達の命を守ることが平和につながる道だ」と思いを述べました。
再稼働が迫る佐賀県の玄海原発問題について、原水爆禁止佐賀県協議会の徳光清孝会長が、県知事を中心に再稼働容認に向けた動きが進んでいることを報告。「しかし、県民はけっして納得していない。再稼働阻止に向けてがんばる」と力強く語りました。
ひときわ大きな拍手を受けて、沖縄平和運動センターの山城博治議長が5ヶ月に及ぶ不当な勾留に関わらず、元気に登壇。沖縄の基地建設や原発政策の推進、戦争法や共謀罪の強行成立など、安倍政権の暴走を厳しく批判し「戦争をさせないために全国で本気になって安倍を倒そう」と訴えました。
「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の福山真劫共同代表は、当面の闘いとして、①アメリカと北朝鮮の戦争を阻止し、対話での解決を、②強行成立から2年目となる戦争法の廃止、③安倍政権の改憲を許さず、3000万署名や11月3日の国会包囲行動、④沖縄の闘いに連帯し、10月4日の日比谷野音集会への結集、⑤衆院の解散をチャンスに野党共闘で安倍政権を終わらせる、ことを提起しました。
最後に、呼びかけ人の鎌田慧さん(ルポライター)が「今日の集会を起点に、安倍政治に終わりを告げよう。そのために行進をしよう」と呼びかけました。
メインステージの集会に先立ち、サブステージの集会絵では、福島からの自主避難者の「避難の協同センター」の代表世話人の松本徳子さんが、3月に住宅補償が打ち切られた現状と運動を述べ、福島県教職員組合双葉支部長の柴口正武さんが学校を再開しても子どもが戻らない現実などを報告しました。
憲法問題では、落語家の古今亭菊千代さんや、日本体育大学教授の清水雅彦さんが、安倍首相がめざす改憲の動きを批判。また、山城博治・沖縄平和運動センターの訴えに続いて、沖縄三線による「カチャーシー」の歌と踊りで盛り上がりました。

集会後、参加者はデモ行進に移り、渋谷駅前を通るコースと、原宿駅などを通るコースに分かれ、道行く人たちにアピールをしました.
(写真などは後日掲載します)

 代々木公園だ。

 三年前の9月23日、私は代々木公園が使えないため、亀戸で開かれた集会に参加した。
2014年9月24日のブログ

 あれから、もう三年か・・・・・・。
 あの時、亀戸に一万六千人が集まった。

 昨日は代々木公園に九千五百人。

 自分が参加できていないので、何も偉そうなことは言えない。
 
 ただ、三年前もそうだったが、昨日も、集会参加者の平均年齢は高かったのだろう。
 昨日は、ハッピーマンデーなどという、この時期の私にとってまったくハッピーではない敬老の日だった。
 本来穏やかに心を休める休日であるべき日に、炎天下で集会やデモに駆けつけた多くのご高齢の方の熱い思いを、永田町をどう受け取ったのか。

 この三年で、状況は悪化するばかりではないか。

 そもそも、安倍政権が続いている。

 対抗勢力となるべき野党第一党は、あの体たらく。

 加えて、東京都知事が本性を露わにしてきた。

 戦争好きな人間ばかりが、表舞台を賑わわせている。

 原発の再稼働は増えるばかり。

 北朝鮮問題、日本はなぜ平和的な解決のための仲介役となり得ないのか。


 まったく手前勝手な言い分だが、集会とデモに参加できなかった私は、そういう市民の行動があったことを拙ブログで紹介する位のことしか、できない。

 でも、思いは代々木公演に出向いた人たちと同じであることを記しておきたい。

 昨日、30度を超える中、集会に集まっていただいた九千五百人の皆さん、ありがとうございます。


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# by koubeinokogoto | 2017-09-19 19:51 | 責任者出て来い! | Comments(0)
 少し前(9月4日)の「内田樹の研究室」より。三分割するが、全文を紹介したい。太字は管理人。
「内田樹の研究室」該当記事

 まずは、米朝戦争の現実性に関して。
米朝戦争のあと

7月に、ある雑誌のインタビューで、米空母の半島接近で、北朝鮮とアメリカの間で戦端が開かれる可能性はあるでしょうか?という質問が出ました。
戦争が始まる可能性はあるのか。あるとしたら、どういうかたちになるのか。その後何が起こるのかについて、そのときこんなことを申し上げました。

米朝戦争ということになれば、アメリカはすぐにICBMを打ち込んで、北朝鮮は消滅することになると思います。
でも、北朝鮮が消滅する規模の核攻撃をしたら、韓国や中国やロシアにまで放射性物質が拡散する(日本にも、もちろん)。朝鮮半島や沿海州、中国東北部の一部が居住不能になるような場合、アメリカはその責任をとれるでしょうか。
空母にミサイルが当たったので、その報復に国を一つ消滅させましたというのは、いくらなんでも収支勘定が合いません。人口2400万人の国一つを消滅させたというようなことは、さすがに秦の始皇帝もナポレオンもやっていない。それほどの歴史的蛮行は世界が許さないでしょうし、アメリカ国内からもはげしい反発が出る。
北朝鮮の空母がハドソン川を遡航してきてマンハッタンにミサイルを撃ち込んだというならともかく、アメリカの空母が朝鮮半島沖で攻撃されたというのでは開戦の条件としてはあまりにも分が悪い。
そうなると、あとは戦争をすると言っても、ピンポイントで核施設だけ空爆で破壊し、国民生活には被害が出ないようにするという手立てしかない。でも、仮にそれがうまく行って、ライフラインや行政機構や病院・学校などが無傷で残ったとしても、その国をアメリカがどうやって統治するつもりなのか。
アフガニスタンでもリビアでもイラクでも、アメリカは独裁政権を倒して民主的な政権をつくるというプランを戦後は一度も成功させたことがありません。成功したのは72年前の日本だけです。でも、それが可能だったのはルース・ベネディクトの『菊と刀』に代表されるような精密な日本文化・日本人の心性研究の蓄積が占領に先立って存在していたからです。同じように、もし北朝鮮の「金王朝」を倒して、民主的な政権を立てようと思うなら、それを支えるだけの「北朝鮮研究」の蓄積が必要です。でも、アメリカもどこの国もそんなものは持っていない。戦争であれクーデタであれ住民暴動であれ、北朝鮮政権が統制力を失った後の混乱をどうやって収めるかについてのプランなんて、中国もロシアもアメリカも韓国も誰も持っていない。
それについて一番真剣に考えているのは韓国だと思います。でも、その韓国にしても「北伐」というようなハードなプランは考えていないはずです。とりあえずは脱北者を受け入れ続け、その数を年間数万、数十万という規模にまで増やす。そして、もし何らかの理由で北朝鮮のハードパワーが劣化したら、韓国内で民主制国家経営のノウハウを学んだ脱北者たちを北朝鮮に戻して、彼らに新しい政体を立ち上げさせる。
韓国政府が北朝鮮に直接とって代わることはできない。混乱を収めようと思ったら、「北朝鮮人による北朝鮮支配」というかたちをとる他ない。そのことは、韓国政府にはわかっているはずです。
 核のボタンを押したらどうなるかは、金正恩でも分かっている。
 まだ、トランプの方が怖いかな。

 次は、あまり知られていないかもしれない、「一国二制度」のこと。
もっとソフトな解決法があります。一国二制度による南北統一です。
これは1980年に、当時の北朝鮮の金日成主席が韓国の全斗煥大統領に向けて提案したものです。統一国家の国名は「高麗民主連邦共和国」。南北政府が二制度のまま連邦を形成するという案です。「在韓米軍の撤収」という韓国政府にとって簡単には呑めない条件がついていたせいで実現しませんでしたが、懲りずに北朝鮮は2000年にも金正日が南北首脳会談の席で、金大中大統領に対して、再び連邦制の検討を提案しています。
南北統一については、北の方からまず「ボールを投げている」という歴史的事実は見落としてはいけないと思います。条件次第では、南北統一、一国二制度の方が「自分たちにとって安定的な利益がもたらされる」という算盤勘定ができないと、こんな提案は出て来ません。
今の金正恩にとっては、「王朝」の安泰が約束され、「王国」の中で自分たち一族が末永く愉快に暮らせる保証があるなら、一国二制度は悪い話じゃありません。連邦制になれば、核ミサイルをカードに使った瀬戸際外交を永遠に続けるストレスからは解放されるし、飢えた国民が自暴自棄になって暴動を起こしたり、政治的野心を持った側近がクーデタを起こすといったリスクも軽減される。
 ミニメディアやネットでは目にするアントニオ猪木の発言や行動は、もっとテレビや全国紙で取り上げられてもいいと思うのだが、北朝鮮は対話の扉を閉めているわけではない。
 きっと、「一国二制度」を飲んでくれるのなら、状況は大きく変わるはずだ。
北朝鮮は保有する兵力は想定ですが、陸軍102万人、海軍6万人、空軍11万。他に予備役が470万人、労農赤衛隊350万人、保安部隊が19万人。2400万人の国民のうち約1000万人が兵器が使える人間、人殺しの訓練をしてきた人間です。
イラクでは、サダム・フセインに忠誠を誓った共和国防衛隊の軍人たちをアメリカが排除したために、彼らはその後ISに入って、その主力を形成しました。共和国防衛隊は7万人。朝鮮人民軍は1000万、その中には数万の特殊部隊員がふくまれます。職を失った軍人たちをどう処遇するのか。彼らが絶望的になって、反社会勢力やテロリスト集団を形成しないように関係諸国はどういう「就労支援」を整備したらいいのか。それはもう日本一国でどうこうできる話ではありません。
リビアやイラクがそうでしたけれど、どんなろくでもない独裁者でも、国内を統治できているだけ、無秩序よりは「まだまし」と考えるべきなのかも知れません。
今のところ国際社会はそういう考えのようです。とりあえずは南北が一国二制度へじりじりと向かってゆくプロセスをこまめに支援するというのが「北朝鮮というリスク」を軽減するとりあえずは一番現実的な解ではないかと僕も思います

 なかなか、内田のような論調を目にすることはなく、とにかく騒ぐだけ騒いでいるのが、現在のマス・メディアの実態。

 もっとも罪が大きいのは、アメリカの強硬論に追随するだけの日本の政府。
 「すべてのカード」という言葉を安倍首相はよく使うが、「一国二制度」の模索、というカードは、彼のトランプの中にないのだろう。

 唯一の被爆国ができること、あるいは、すべきことはたくさんあるはずだ。

 豊臣秀吉の朝鮮出兵を、現代の人は無謀な、馬鹿げた行為と判断することができる。

 では、現在の北朝鮮問題については、どういう歴史を刻むことができるのか。

 歴史に、日本のおかげで最悪の事態は防ぐことができた、と書き残したいではないか。

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# by koubeinokogoto | 2017-09-13 22:54 | 戦争反対 | Comments(0)

人間らしく生きることを阻害するものに反対します。


by 小言幸兵衛