原発再稼働地域に手厚い配分-とんでもない悪行が始まろうとしている!
原発再稼働の自治体に重点配分 電源交付金、停止は削減方針
経済産業省が、原発が立地する自治体を対象とする電源3法交付金について、原発が再稼働した自治体に重点的に配分する方向で検討していることが22日、分かった。原発事故後、停止した原発についても稼働しているとみなして一律に配分しているが、2016年度にも重点配分を始める。
24日の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会で示す中間整理で「稼働実績を踏まえた公平性の担保など既存の支援措置の見直し」という表現で、原発の発電量に応じて配分する必要性を明記する。
再稼働に事実上必要な立地自治体の同意が得やすくなる効果が見込まれる。
2014/12/22 11:38 【共同通信】
‘再稼働に事実上必要な立地自治体の同意が得やすくなる効果’とあるが、これは‘再稼働しないと交付金を減らすぞ’という脅しである。
永田町と霞が関、そして大手町(経団連)は、政官財による原子力ムラを、性懲りもなく復活させようとしている。
まるで3.11や福島第一事故などなかったかのような彼らの振る舞いを、まったく許すことはできない。
この国は、いったいどこへ向かっているのか。今のままでは、将来、「昔々、日本という馬鹿な国があった。地震大国で、大きな地震のせいで、とんでもない原発事故があったのにも関らず、また原発を稼働させ、その後の地震で、この国の住民は放射能で消滅した」と、海外の歴史の本に記されても、まったく不思議はない。
しかし、放射能には国境など関係ない、ということを考えると、韓国の原発事故だって怖い。
そして、北朝鮮の地政学的な危険性とは別に、極東の原発の危険性を、欧米の然るべき国の然るべき人たちは、知らないはずがない。
この国や隣国の原発を止めるのは、他力本願しかないのかもしれない。
しかし、一人一人が力を合わせて訴え続けない限り、他国の支援も有効にはならないだろう。
むなしさは募るが、安部政権という馬鹿につける薬を探す努力をあきらめるのは、まだ早い、と思う。