「ほっ」と。キャンペーン

カジノだけではなく、パチンコのギャンブル依存症も問題。

 今の政府、安倍を筆頭に多くの人間が、まちがいなく病に冒されている。

 その病気は、いわば「数の暴力依存症候群」だ。

 とんでもない法案を、ろくに論議をせず、野党の言い分など知ったこっちゃないとばかり、与党の数の暴力で決めてしまう、という怖〜い病気だ。

 もちろん、国民の思いなどは、認識の外。

 この病気に効く合い薬はただ一つ、納税者である国民からの批判、である。

 まさに、民主主義崩壊の危機、だ。

 「主」たる、国民は、もっと政府に対して怒りをふつけよう。

 いわゆるカジノ法案が可決した。

 メディアもいろいろと取り上げている。
「カジノ解禁 いいの?」と題した、今日の毎日の「論点」から、ギャンブル依存症問題を考える会、田中代表の主張を引用したい。
毎日新聞の該当記事

骨太の依存症対策法を 田中紀子・ギャンブル依存症問題を考える会代表

 成立したIR整備推進法(カジノ法)に対策強化が盛り込まれたギャンブル依存症は世界保健機関(WHO)でも認定されている精神疾患だ。自分や夫の回復体験を生かし、相談に来た主に依存者の家族を支援している。依存者本人が追い詰められ自殺してしまうケースがつらい。多重債務、家庭崩壊、貧困、児童虐待−−などの弊害に加え窃盗や殺人事件も引き起こす。対策なしでは深刻さは増すばかりだが、これまで行政に無視されてきた。今後は実施法案の審議でも取り上げられることになるだろう。だから、カジノ法を骨太の依存症対策法を実現させるために切り込む刀にしたい。その際、カジノにとどまらず既存ギャンブルも含めてメスを入れないと対策にならない。

 ギャンブル対策がない要因は縦割り行政にある。公営ギャンブルの競馬は農水省、競艇は国土交通省、競輪は経済産業省−−などと所管が違う。また「規制」「振興」という相反する役割を同じ官庁が担う。その結果、産業側とのなれ合いが生じ「依存症はない」という立場だ。それどころか売り上げが減れば深夜に開場し、インターネット投票を充実させるなど依存者を増やす方向に向かう。民間のカジノやパチンコ店は赤字ならつぶれるが、公営は公金が投入され閉鎖しにくい。規制を容認する声はある。だが足並みがそろわないと依存者は他のギャンブルに流れる。だからこそ公営や民間のギャンブルについて省庁を横断して一元管理する包括的な仕組みが必要だ。その際、公営ギャンブルに加え、換金が常態化しているパチンコ、宝くじなども含めないと意味はない。

 今、パチンコ店には、偶数月の15日過ぎに、多くの高齢者が訪れているらしい。
 年金が、どんどん、パチンコという博打に流れ込んでいる。
 ほどほどの娯楽、気分転換ならば良いが、ついついのめり込んで、ギャンブル症候群になる高齢者も増えているようだ。

 もちろん、高齢者に限らず、ギャンブル依存症患者が増加している。

 新自由主義、市場原理主義者は、あくまで優先するのは「経済」という言葉で誤魔化す「金儲け」であり、「健康」や「環境」などの言葉は、忘れられている。

 メディアは、新たなカジノという賭博場にばかり目を向けるのではなく、すでに多くのギャンブル依存症患者を生み出しているパチンコの問題も指摘すべきだろう。

 スポーツ選手がギャンブル依存症で問題を起こすとメディアは騒ぐが、日常の無名の国民の問題には、目をつぶっている。

 パチンコ店を定点観測で覗いてみればいい。

 たとえば、高齢者で毎日のようにパチンコ店に通う人の家族のことを思えば、問題がどこにあるか分かるはずだ。

 カジノが出来て、不幸な国民が増えようが、永田町や霞が関の住人は、あくまで、その個人の問題として切り捨てるのだろう。

 違うのだ。

 疾病の原因をつくっているのが、彼等なのであり、それを指摘しないメディアなのである。



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by koubeinokogoto | 2016-12-15 21:17 | 責任者出て来い! | Comments(0)
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