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故郷へ戻れないのは、そこが危険だからだ!

 朝日新聞の記事を引用する。
朝日新聞の該当記事

原発周辺、「故郷に戻らない」が大幅増
大月規義
2017年3月8日06時54分

 復興庁は7日、東京電力福島第一原発事故で避難指示を受けた世帯に対する今年度の意向調査を発表した。2014年度調査と比較可能な5町村で「故郷に戻らない」と答えた世帯が大幅に増加。原発に近いほど、故郷に帰らずに移住を決める世帯が増える傾向だ。

 16年度調査では、14年度調査に比べて「戻るかまだ判断がつかない」とした世帯が減り、「戻らない」が4~9ポイント増加した。原発が立地する双葉町で「戻らない」は62%(14年度は56%)だった。次いで原発に近い浪江町は53%(同48%)、富岡町58%(同49%)。原発から40キロ前後離れた飯舘村と川俣町では、「戻らない」がいずれも31%だった。14年度調査は飯舘が27%、川俣が23%だった。

 今回の調査対象ではないが、大熊町は15年度調査で64%(同58%)だった。

 一方、「戻りたい」とした世帯は14年度調査とほぼ同じ水準で、原発近辺の町では1割台。飯舘と川俣はそれぞれ34%と44%だった。また、すでに避難指示が解除された自治体の中には、川内村で41%が「元の家に住んでいる」と答えた。

 これは、妥当な住民の皆さんの判断の結果である。

 楢葉町の町長の無謀な発言を昨日の記事で紹介したが、国の出鱈目な基準で「帰れ」と言われても、とても帰れる場所ではないのだ。


 日本とチェルノブイリの避難地域の基準を並べてみる。
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 20ミリシーベルトを少し下回ったところで、チェルノブイリなら「強制避難地域」であるし、5ミリシーベルト以上なら、移住の「義務」がある。

 20ミリシーベルト未満なら安全、などという日本の基準は、まったく国民の生命をないがしろにするものである。

 日本の政府や官庁は、この六年何を学んだのだろうか。

 20ミリシーベルトなんて基準はありえない。

 事故から五年後に制定されたチェルノブイリ基準に照らして再考すべきだ。

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by koubeinokogoto | 2017-03-08 21:57 | 原発はいらない | Comments(0)

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