幸兵衛の小言

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カテゴリ:責任者出て来い!( 67 )

 共謀罪成立を急ぐ政府にはほとほと呆れるが、加計学園事件で、新たな、そして重要な証拠が見つかった。
 朝日から引用。

朝日新聞の該当記事

加計学園巡り野党攻勢 守勢の文科相、文書の信憑性疑う
2017年5月17日15時01分

 「不当な要望」。学校法人「加計学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画をめぐり、「総理のご意向」として内閣府から伝えられた内容を記録した文部科学省の文書について、野党側は17日、国会で追及した。

 朝日新聞が入手した文書には、文科大臣の確認に対する内閣府の回答として「『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向」などと記載。内閣府からの伝達事項として「平成30年(2018年)4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」とも記されていた。

 17日の衆院文科委員会で、民進党の玉木雄一郎氏は同じ文書を入手したと明らかにし、松野博一文科相に「強い総理の意向を受けて、多少無理があってもやらなければならない。仕方なしに物事を進めたという思いが大臣自身になかったか」とただした。

 また、内閣府からの伝達を「非常に不当な規制改革の要望」と指摘。「四の五の言わずにやりなさいというようなことが内閣府から伝えられている」と指摘したうえで、「こうしたやり取りは全くないと言い切れるか」と迫った。

 松野文科相は「現状においては文書の存在を含めて確認していない」としたうえで、「設置認可をしっかりと審議するというのが私も文科省も一貫した姿勢だ」と答弁。内閣府とのやりとりについては「国家戦略特区に対する対応に向けた文書というのは、作成された可能性はある」と述べるにとどまった。

 ただ、松野文科相自身が「平成31年(2019年)開学を目指した対応とすべきではないか」と言及したとの記述が文書にあるとの指摘には、「あるのかないのか、どういった性格のものなのか承知していない」と述べた。

 この文書については、衆院農水委員会でも取り上げられた。民進党の岡本充功氏が文書の存在について尋ねると、「文科省に確認したところ、出元も分からずその信憑性(しんぴょうせい)も定かでない」と説明した。

 
“「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録”が出てきたのだ、共謀罪はとにかく先送りにさせて、野党もメディアも、この問題を最優先すべきだろう。

 加計学園疑惑については、3月に「LITERA」の記事を紹介した。
2017年3月3日のブログ

 森友疑惑の比ではないのだが、ようやく全国紙が取り上げる本腰を上げた、という印象。
 だが、腰くだけにならないようにしてもらいたい。

 もはや「斟酌」も「忖度」も必要ない。
 朝日も、安倍政権を恐れず、糾弾を継続して欲しい。

 お友達に政治家が特権を利用して便宜を図ったのなら、それは犯罪である。

 どこかの宗教ではないが、メディアは今こそ“目覚める”時だ。

 安倍をひきずり下ろす絶好のチャンスが目の前にある。

 皇室のおめでたい記事などはほどほどにして、権力者の悪事を暴き、制裁を受けさせなければならない。


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by koubeinokogoto | 2017-05-17 21:01 | 責任者出て来い! | Comments(0)
 すぐお隣りの半島で物騒な動きがある中、まったく「危機管理」意識のない政府の実態が判明した。

 日刊ゲンダイから引用する。

日刊ゲンダイの該当記事

北朝鮮危機そっちのけ 大臣11人「GW外遊」に税金10億円
2017年4月28日

 さんざん危機を煽っておきながらいい気なものだ――。北朝鮮情勢が緊迫する中で迎える今年のゴールデンウイーク。思い切りはしゃげない人もいるかも知れない。ところが、恒例の閣僚の“GW外遊”は相変わらず。27日、安倍首相がロシアに出発するのに続き、閣僚たちも世界各地に飛び立つ。20大臣のうち、半数の11大臣がノンビリと外遊する予定である。

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 11閣僚(別表)の他にも10副大臣、8政務官が外遊予定。費用はVIP待遇の大臣は1回につき約5000万円といわれている。副大臣以下を半分と見積もっても、10億円を超える出費である。

■外務省の大臣、副大臣“全員不在”が4日間

 外務省の日程を見て仰天した。北朝鮮との交渉窓口であるはずの外務省。大臣、副大臣が外遊に行ってしまって4日間も“空白”が生じるのだ。

 岸田外相は北朝鮮情勢に配慮し、サウジアラビア訪問を取りやめ帰国を早めた。ところが、安倍首相の実弟である岸信夫副大臣はカンボジア、パキスタン、薗浦健太郎副大臣は中南米を訪問する予定で、4月30日~5月3日の4日間は大臣、副大臣が全員、日本にいないことになる。

 この時期はもちろん旅行費用は高い。
 その費用は、我々血税から出ている。
 
 彼らの“外遊”が、国のため、国民のためになるなら、それも我慢しよう。

 どうもそうは思えないから困るのだ。

 なかでも日刊ゲンダイが指摘するように、外務大臣、副大臣が揃って四日間も国を留守にするなんてのは、論外である。

 ゲンダイの記事を続ける。
 
 外務省の大臣、副大臣が日本を離れるということは、本当は、北朝鮮危機など最初からないのか、危機などどうでもいいと思っているのか、自分だけは安全な地域に逃げようとしているのか、いずれかということだろう。

外務省は外遊、防衛省待機は大問題

 ちなみに、役に立つかはともかく、稲田防衛相と若宮健嗣副大臣は一応、国内で待機している。外務省に見解を文書で問い合わせたが、期限までに回答はなかった。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「北朝鮮と難しい状況に直面している時、外務省は出払って、防衛省は待機しているというのは大問題です。これでは、外交交渉はあきらめて、戦争に備えていると言っているようなものです。それに、官邸や外務省から“空白”にするのはまずいんじゃないかと声が上がらないのもおかしい。いつもの調子でGWを迎えているのでしょう。緊張感がなさ過ぎです」

 今度の閣僚の外遊先は、北朝鮮はおろか、中国や韓国も見当たらない。急いでいく必要のない“楽な出張”ばかりだ。1人ぐらい金正恩に直談判しようという大臣はいないのか。やはり、安倍政権に外交は任せられない。

 安倍晋三“お友達内閣”、復興相の失言で露呈した、“お坊ちゃま内閣”は、この連休を楽しみに待っていたのだろう。

 このゴールデンウィークは、まるで大臣や政治家たちの“ご外遊”のためにあるようではないか。

 北朝鮮がミサイルを発射するならこの時期、と暗示しているとさえ思える大臣閣下たちのご外“遊”に、呆れるばかりだ。

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by koubeinokogoto | 2017-04-28 12:27 | 責任者出て来い! | Comments(0)

FC2関係者の裁判のこと。


 拙ブログをFC2からExciteに引っ越して、もうじき二年になる。

 転居理由は、引っ越してすぐの記事で書いた通り。
2015年4月26日のブログ

 FC2の関係者に対する裁判に進展があったようなので、朝日から引用する。
朝日新聞の該当記事

FC2実質運営会社社長らに有罪判決 わいせつ動画配信
2017年3月24日19時07分

 動画投稿サイト「FC2」でわいせつな動画などを配信したとして、わいせつ電磁的記録記録媒体陳列と公然わいせつの罪に問われた実質的な運営会社社長ら2人に対する判決が24日、京都地裁であった。中川綾子裁判長はいずれも懲役2年6カ月執行猶予4年、罰金250万円(求刑懲役2年6カ月、罰金250万円)を言い渡した。2人は即日控訴した。

 判決を受けたのはホームページシステム(大阪市)社長の足立真(41)と、創業者の弟で元社長の高橋人文(ともん、40)の両被告。判決によると、2人は2013~14年、FC2上でわいせつな動画を閲覧できる状態にし、アクセスした不特定多数の人に対して閲覧させた。

 公判で、2人はわいせつ動画の投稿・配信に関与せず、投稿者らと共謀もしていないなどと無罪を主張した。判決は、2人がFC2でわいせつ動画が配信されることを認識しており、FC2の仕組みを利用した投稿者との共謀が成立すると判断した。
 “仕組み”について、もう少し詳しく書かれている、時事ドットコムの記事も紹介する。
時事ドットコムの該当記事

FC2創業者弟らに有罪=わいせつ動画公開-京都地裁

 動画投稿サイト「FC2」のわいせつ動画をめぐる事件で、わいせつ電磁的記録媒体陳列罪と公然わいせつ罪に問われたFC2米国法人創業者の実弟高橋人文(40)、関連会社「ホームページシステム」社長の足立真(41)両被告の判決が24日、京都地裁であった。中川綾子裁判長は、2人に懲役2年6月、執行猶予4年、罰金250万円(いずれも求刑懲役2年6月、罰金250万円)を言い渡した。弁護側は即日控訴した。
 弁護側は、わいせつ動画のアップロードに関与しておらず、投稿者との共謀などは成立しないとして、無罪を主張していた。
 これに対し中川裁判長は、「被告らはサイトで相当数のわいせつ動画が配信されることを認識し、利用者を増加させようとしていた」と指摘。投稿者も、閲覧者が増えるとポイントがたまり換金できるサイトの仕組みに動機付けられ、動画をアップロードしていたと認められると判断した。
 判決によると、両被告は米国にあるサーバーからサイトを運営。2013年6月19日に投稿者と共謀し、無修正のわいせつ動画を不特定多数の人が閲覧できる状態にするなどした。(2017/03/24-19:40)

 私は思うが、“共謀”したか否かに関わらず、上記のような仕組みを作っている以上、そういった動画が掲載されることは想定できたはずだ。

 もし、利用者が勝手にやったことだ、と嘯くようなら、FC2という会社の経営管理者の了見がなってないと思う。

 言ってみれば、長屋の大家が、ある部屋でエロ映画の上映会をするのを黙認し、その木戸銭からショバ代を取っているようなものではないのか。

 そんな長屋には、同じ店子として住む気がしなかったのだ。


 控訴したようなので、まだ長引くだろうが、あらためて、FC2長屋からエキサイト横丁に引っ越して良かったと思っている。

 FC2でブログを開設されている方も、この裁判の行方は気がかりだろう。

 引っ越しご案内の記事にも書いたが、今からFC2からの引っ越しを検討されている方は、エキサイトなら、ほぼ以前のレイアウトをそのまま生かして移管可能だし、コメントも移管できるので、お奨めする。

 もちろん、人それぞれであり、FC2に留まる選択もあるだろう。

 まだ時間の猶予がある、高裁あるいは最高裁まで裁判を眺めながら考えたい、という方もいらっしゃるかもしれない。

 しかし、破綻した旅行会社の例ではないが、万が一の時には、大事な自分の記録などが消えてなくなる恐れもなきにしもあらず。

 私は、そのリスクを少し早めに解消したかったのである。
 これは自慢でもなんでもない。そうしなければ、どうにも気持ちがすっきりしなかったからであって、私より堪忍袋が大きな方は、どっしり構えていれば良いだろう。

 それにしても、日本の裁判、時間がかかり過ぎるなぁ。


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by koubeinokogoto | 2017-03-28 21:47 | 責任者出て来い! | Comments(0)
 籠池喚問で明らかにされた、安倍昭恵付きの谷査恵子から籠池へのFAX、二枚目を含め「THE PAGE」に画像と文章が掲載されているので引用したい。
 なお、このFAXは、籠池前理事長への証人喚問の後、都内の日本外国特派員協会で会見で配布されたものだ。

「THE PAGE」の該当記事

【資料】内閣総理大臣夫人付・谷査恵子氏から籠池泰典氏へのファクス返信
2017.03.23 19:09

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塚本幼稚園 幼児教育学園
総裁・園長
籠池 泰典 様

前略 平素よりお世話になっております。
先日は、小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約に関して、資料を頂戴し、誠にありがとうございました。

時間がかかってしまい申し訳ございませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました。

大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。

なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております。

内閣総理大臣夫人付 谷査恵子

※明日より出張のため、携帯番号がしばらくつながらない可能性がございます。
ご迷惑をおかけいたします。


籠池様

平素よりお世話になっております。
先月頂戴しました資料をもとに、財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏に問い合わせを行い、以下の通り回答を得ました。

1) 10年定借の是非

通常、国有地の定借は3年を目安にしているが、今回は内容を考慮し、10年と比較的長期に設定したもの。他の案件と照らし合わせても、これ以上の長期定借は難しい状況。

2) 50年定借への変更の可能性

政府としては国家財政状況の改善をめざす観点から、遊休国有地は即時売却を主流とし、長期定借の設定や賃料の優遇については縮小せざるをえない状況。介護施設を運営する社会福祉法人への優遇措置は、待機老人が社会問題化している現状において、政府として特例的に実施しているもので、対象を学校等に拡大することは現在検討されていない。

3) 土壌汚染や埋設物の撤去期間に関する賃料の扱い

平成27年5月29日付 EW第38号「国有財産有償貸付合意書」第5条に基づき、土壌汚染の存在期間中も賃料が発生することは契約書上で了承済みとなっている。撤去に要した費用は、第6条に基づいて買受の際に考慮される。

4) 工事費の立て替え払いの予算化について

一般には工事終了時に清算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、「予算措置がつき次第返金する」旨の了解であったと承知している。平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中。
 
 これは、決定的証拠ではないか。

 「LITERA」でも、そう書いている。
「LITERA」の該当記事

 ようするに、昭恵夫人が財務省に働きかけ、その結果、来年度に予算措置ををはじめさまざまな対策を講じることを約束したFAXである。安倍首相は自分や妻が国有地の取引に絡んでいたら、総理大臣も国会議員も辞めると言っていたが、その口利きへの関与の決定的証拠が飛び出したのだ。

  二枚目のFAXだけで、かつてのメディアなら、安倍内閣を退陣に持ち込めるはずなのだ。

 このFAXの存在は、官邸側も事前に把握できなかったようで、FAX公開の際に、谷査恵子当人の個人情報を伏せることを忘れたなどの慌てぶりが「日刊ゲンダイ」に載っていた。
日刊ゲンダイの該当記事

 森友学園に問題のファクスを送付した女性官僚・谷査恵子氏の身辺がにわかに騒がしくなっている。

 谷氏は1998年に経産省入省。13年から15年末までの3年間、「内閣総理大臣夫人付」として昭恵夫人を支えた。16年からは中小企業庁の経営支援部で連携推進専門官に就いていた。

 ファクスの存在について、24日の集中審議で質問された菅官房長官は「1週間ほど前に全体の話を聞いて、その後すぐ籠池理事長に送ったファクスを谷氏から入手した」と説明したが、内情は違うようだ。

「証人喚問での籠池理事長の発言で、問題のファクス文書が保存されていることが分かり、対応に追われた。官邸もまったく把握していなかったのです」(官邸担当記者)

 先に公開してしまった方がダメージが小さいと考えたのか、菅は23日の定例会見で記者にくだんのファクスを配布。よほど慌てていたとみえて谷氏のメールアドレスや携帯番号などの個人情報が示されたままだった。後で黒塗り版を配布し直すという失態について、菅は「不注意だった」と答弁したが、本当に文書を1週間前に入手していたなら、個人情報の扱いに配慮する時間は十分あったはずだ。

「もちろん総理もファクスの存在を知らなかった。激怒して、谷さんを呼び出し、怒鳴りつけたと聞きます。しかし、彼女の一存で勝手にやった話ではないことくらい政界関係者なら誰でも分かる。昭恵夫人に怒鳴るならともかく、ノンキャリの彼女にすべてを負わせるのはあまりに酷です」(自民党関係者)

 この“自民党関係者”、内部告発するだけの根性や勇気はないのか・・・・・・。

 FAXの存在を知った後、官邸が虚しい抵抗を示していたことを、再び「LITERA」からご紹介。
 まず、このFAX問題は、本日午前、参院の証人喚問で、籠池氏が夫人付きの谷査恵子氏からFAXにて返信があったという事実を明かしたことから始まったのだが、籠池氏はこのとき、FAXの現物があるかどうかを聞かれ、いま手元にないがFAXは残っているので追って提出する旨を語っていた。

 するとその直後、きょうの『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ)で、安倍御用ジャーナリストの山口敬之がこのFAXを独占入手したとして、籠池氏より先にその内容を公開したのだ。

 典型的な安倍御用ジャーナリストで、森友問題でも安倍首相と昭恵夫人を徹底的に擁護してきた御仁がなぜ?と思うかもしれないが、これこそが官邸サイドの作戦だった。

 山口はなんと、実際には2枚あったFAXの1枚目だけを出してきて、予算措置などの配慮を報告した2枚目の存在を完全にネグってしまったのだ。

 いや、ネグったのは2枚目だけではない。実際はこのFAX、1枚目だけでも十分に問題がある。「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」という文言を見れば、昭恵夫人の関与は明らかだし、「今後も見守ってまいりたい」「何かございましたらご教示ください」などの記述は、その後の働きかけの可能性を示唆するものだ。また、首相夫人付きの官僚が財務省に問い合わせをしていること自体、忖度を発生させる原因になる。だが、山口はこれらの問題点をすべて無視し、「希望に添えない」と回答している部分だけを強調して、なんの問題もないと言い張ったのである。

「山口さんにFAXを流したのは明らかに官邸でしょう。ようするに、午前の喚問で、籠池氏がFAXを出してくることを知った官邸が先手を打って、山口さんに1枚目だけを強調させて、たいしたことがない、こんなのことで騒いだら逆に恥を書くという空気をつくりだしたのです」(全国紙政治部記者)

 なんとも安倍はセコいことをするものだが、もう晋三と昭恵の夫婦は、逃げられない。

 このFAX、特に2枚目は、“こんなこと”どころではなく、“とんでもないこと”の証拠ではないか。

 朝日も毎日も東京も、このFAXについてもっと追究すべきである。

 昭恵が逃げようと、公務員である谷査恵子を安倍晋三が遠くに飛ばす前に、証人喚問すべきだ。

 まさか、安倍の幇間ばかりが、メディアにいるわけではなかろう。

 いや、幇間だって、あまりに野暮な旦那からは離れていくだろう。

 谷FAXは、安倍政権打倒の、千載一遇のチャンスではないか。


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by koubeinokogoto | 2017-03-27 18:34 | 責任者出て来い! | Comments(0)


 森友問題で、さかんに「教育勅語」が話題になる。
 稲田という極右大臣も、賛美するが、その内容についてしっかり解説するメディアは少ない。

 何が問題なのか。

 正確には「教育ニ関スル勅語」。

 明治天皇の勅語として、明治23年10月30日に発布された。
 ちなみに明治23年は西暦1890年で、古今亭志ん生が生まれた年だ。
 忠君愛国を国民道徳として強調しており、天皇制を精神的に支える存在だった。
 戦後、昭和23(1948)年、国会の各議院による決議により廃止されている。

 勅語は12の「徳目」を謳っている。

 次が、原文から抜粋した内容だ。

12の徳目

1 父母ニ孝ニ (親に孝養を尽くしましょう)
2 兄弟ニ友ニ (兄弟・姉妹は仲良くしましょう)
3 夫婦相和シ (夫婦は互いに分を守り仲睦まじくしましょう)
4 朋友相信シ (友だちはお互いに信じ合いましょう)
5 恭倹己レヲ持シ (自分の言動を慎みましょう)
6 博愛衆ニ及ホシ (広く全ての人に慈愛の手を差し伸べましょう)
7 学ヲ修メ業ヲ習ヒ (勉学に励み職業を身につけましょう)
8 以テ智能ヲ啓発シ (知識を養い才能を伸ばしましょう)
9 徳器ヲ成就シ (人格の向上に努めましょう)
10 進テ公益ヲ広メ世務ヲ開キ (広く世の人々や社会のためになる仕事に励みましょう)
11 常ニ国憲ヲ重シ国法ニ遵ヒ (法令を守り国の秩序に遵いましょう)
12 一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ (国に危機が迫ったなら国のため力を尽くし、それにより永遠の皇国を支えましょう)

 問題は明白だ。
 12番目である。

 「お国のために、死になさい」と言っているようなものだ。

 発令後、日本は日清、日露の戦争に勝利することになるが、その後、太平洋戦争で多くの国民が犠牲になった。
 その「愚」を繰り返さないためにも、昭和23年に、勅語を廃止したにもかかわらず、それを復活させようとするのが安倍政権である。

 12のうち、1から11までは、まだ許せる。
 しかし、12番目は決して許されない。

 そういうことを、メディアは明確に指摘すべきだ。

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by koubeinokogoto | 2017-03-13 12:27 | 責任者出て来い! | Comments(0)
 鴻池の行動を、親分の麻生が弁護していたが、代議士の“口入れ”を正当化する内容に、なぜ、メディアは追及しないのだろうか。

 国民の陳情->代議士->口入->官公庁、という構図が、本当に民主主義の姿なのか、議論を高めるチャンスだと思うのだが、安倍晋三に懐柔されているメディアは、そんなことは問題にしようとしない。 

 その森友事件を上回る金額が安倍晋三による不正で動いている問題について、LITERAがスクープしている。
LITERAの該当記事

安倍首相に“第二の森友学園”疑惑! 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに
2017.03.02

 自民党の大物政治家である鴻池祥肇氏への口利き依頼が発覚した学校法人森友学園をめぐる国有地売却問題。国民の関心は安倍首相と政権幹部の関与の実態に集まっているが、じつはもうひとつ、森友学園と似た構図の疑惑が安倍首相にもちあがっている。

 昭恵夫人が名誉園長を務め、自分の親友が経営する学校法人のために規制緩和をして、結果、この学校法人が経営する大学に約17万平方メートル、開発費も含めると37億円におよぶ土地が無償譲渡される予定になっているというのだ。

 この学校法人というのは、岡山県に本拠を置く加計学園グループ。岡山理科大のほか、倉敷芸術科学大、千葉科学大など岡山県内外の5つの大学をはじめ、6つの専門学校、さらには高校、中学、幼稚園、保育園までを擁する一大教育グループだ。

 加計学園を率い、ここまでの規模にしたのは、二代目で現理事長の加計孝太郎氏だが、この加計氏は、安倍総理が若手議員の頃、一緒にアメリカ留学をした親友なのだという。たしかに首相動静を確認すると、昨年だけでも12月24日、10月2日、3月18日に加計氏と会食したとあり、7月22日にはゴルフを楽しんでいる。また、夏休み中の8月10日には安倍首相の別荘がある山梨県の居酒屋で秘書官を交えて食事をし、翌日にはやはりゴルフを一緒にプレー。よほどの仲であることが窺える。

 また、加計学園が運営する千葉科学大学が2014年に開学10周年を迎えた際の記念式典に安倍首相が来賓として出席。祝辞でこう述べている。

「どんな時も心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに腹心の友だ」(千葉日報14年5月26日付)

 しかも、この加計学園には、森友学園同様、昭恵夫人も関わっていた。神戸市東灘区に加計学園が運営する「御影インターナショナルこども園」という認可外保育施設があるのだが、昭恵夫人はそこの「名誉園長」を務めているのである。

 まさに、第二の森友、とも言えそうな安倍夫婦の加計学園への関わり方だ。

 しかし、その背後に動いた金額の多寡で言えば、こっちの方が第一の疑獄とも言えるだろう。

 四国を舞台にした疑惑の構造について、引用する。

舞台になったのは、愛媛県今治市の郊外にある今治新都市第2地区。この今治新都市というのは愛媛県と今治市、都市再生機構が用地整備を進めてきたニュータウンで、今治市は街づくりの一環として大学誘致を目玉にしていた。

 そんななかで、名乗りを上げたのが安倍首相の「腹心の友」が経営する加計学園で、同法人が運営する岡山理科大に獣医学部を新設、そのキャンパスを今治新都市第二地区に置く計画を2007年1月に申請したという。

 だが、文科省は獣医師養成学部・学科の入学定員を獣医師の質の確保を理由に制限していた。そこで、今治市は獣医学部誘致のために入学定員の地域解除を求める構造改革特区を国に申請したのだが、あっさりはねつけられた。

 読売新聞2008年4月28日付(大阪版)の記事によると、日本獣医師会が「現状で充足されている以上、定員を堅持すべき」と今治市の大学誘致に反対、2008年3月には国も「獣医師の供給不足は起きていない」として申請を却下したという。同市はその後も構造改革特区を利用した獣医学部誘致を15回にわたって提案したが、ことごとく却下されている。つまり、今治市と加計学園にとって入学定員制限は大きな壁として立ちはだかっていたのだ。


 この件、犬が家族の一員である私としては、実感として分かる。

 その質、獣医師としての技量はともかくとして、とにかく動物病院が多いこと。
 きっと、全国的に、数だけは充足しているということだろう。

 しかし、今治における状況は一変した。

 ところが、安倍首相が政権に返り咲くと、その状況は一転してしまう。2015年12月に安倍首相は国家戦略特区諮問会議において、今治市を全国10番目の特区にすることを決定。さらに2016年11月9日には、安倍首相が獣医学部の新設に向けて制度を見直すことを表明。「広域的に獣医師を養成する大学の存在しない地域に限り、獣医学部の設置を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う」としたのだ。これはどう見ても今治市と加計学園ありきの進め方だ。

 そして、今治市はこれを受けて、今治新都市第二地区(同市いこいの丘)の市が所有する約17万平方メートルを加計学園に無償譲渡することを決定したのだ。

 今治市議会では明日からこの土地の無償譲渡に関する補正予算関連法案の審議が始まるが、今治市はこの土地について、土地代、開発費合わせて36億7500万円を計上している。

 国が認めてこなかった10年がまるで嘘のように、安倍首相の決定によってあまりにも順調に進んでいった加計学園の新学部開設。そして、安倍首相の「腹心の友」の経営する学園はその結果、37億円もの値段の土地をタダで手に入れた。

 この経緯を見ていると、一国の総理大臣が自分のオトモダチのために「規制緩和」という錦の御旗を利用して便宜供与をはかった──そうとしか思えないのだ。森友学園の問題に直面しているいま、そう考えてしまうのは当然だろう。

 森友学園については、今後もどんどん疑惑が出てくるであろうが、この加計学園の問題についても、マスコミと野党は徹底追及すべきだろう。(編集部)


 森友問題に比べ、桁が違うのだ。

 LITERAの記事を信じるとして、これは国民として見過ごせない。

 森友に関しては、これまで報道してこなかったメディアも、赤信号みんなで渡れば怖くない、とばかりバスに乗り遅れまいと報道し始めた。

 今治の問題も取り上げるべきだろう。

 こっちは、鴻池や大阪府議の関与ではなく、安倍の関与が明確である。


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by koubeinokogoto | 2017-03-03 20:46 | 責任者出て来い! | Comments(0)

 豊洲への移転問題は、完全に宙に浮いた。

 この問題の根源には何があったのか。

 なぜ380億円をかけた築地の再整備を進めていたにも関わらず、計画が頓挫し、豊洲への移転案が浮上したのか。

 「ハフィントンポスト」の12月2日の記事を引用する。
 肝腎な部分に色をつけて太字にする。

「ハフィントンポスト」該当記事


築地市場移転、なぜ「最もふさわしくなかった」はずの豊洲が選ばれたのか
The Huffington Post | 執筆者: ハフィントンポスト編集部
投稿日: 2016年12月02日 15時00分 JST 更新: 2016年12月02日 16時42分 JST

【ジャーナリスト池上正樹氏、加藤順子氏のレポート】

■当初、築地市場を移転するつもりはなかった

ここにきて、次から次へと不透明な問題が噴出する豊洲市場(東京都江東区)。当初は11月7日に築地市場から移す予定だったが、2年間の地下水モニタリングが終っていないことや、土壌汚染を防ぐための「盛り土」をしていなかったこともわかり、移転が延期になっている。

すべての問題の根源は、この地が東京ガスの工場跡地で、高濃度の汚染によって食の安全性が懸念されてきたことに始まる。そもそも、どうして東京都は「豊洲」にこだわったのか。20年以上の歴史をひもとくと、東京都政の失敗を隠そうという思惑が見え隠れする

移転先の豊洲は元々、1923(大正12)年の関東大震災の瓦礫によって埋め立てられた埠頭だ。工場地帯の何もない埋め立て地だった豊洲地区も、今は大規模再開発が進んでタワーマンションやオフィスビル、「ららぽーと」などの商業施設が建ち並び、すっかり若い世代に人気のお洒落なエリアになった。

その賑やかな街から、新交通システム「ゆりかもめ」に乗って2駅行くと、打って変わって左右に巨大な施設が現れる。ゆりかもめと、その下を走る道路に分断されるように立地しているのが、豊洲市場だ。

筆者が確認する限り、 東京都の関連資料に初めて「豊洲」の地名が登場するのは、青島幸男都知事が就任した20年以上前の1995年。7月に港湾局が「臨海部を実施調査する」ところから始まる。

当時、都の中央卸売市場は、1986年の第4次再整備基本方針に基づき、91年1月から築地での再整備工事を進めていた。

基本方針では、「老朽化」「狭溢・過密化」などによって、再整備が緊急な課題になっているとして、次のように必要性を示している。

<築地市場を他の場所に移転することは、流通の実体、社会的要因から極めて難しい。現在地は隅田川の河口に面し、周辺には豊海などの冷蔵庫群が控えるという優れた地理的条件下にありながら、しかも22.5haという都心部としては広い敷地を有している>

つまり、この時までは、市場は移転するのではなく、あくまでも築地での再整備が前提だった。

■「豊洲ならば可能性がある」 急浮上した移転案

88年11月、当時の鈴木俊一都政は、庁議に諮り、再整備基本計画を決定している。それは、基幹施設が「平面」という卸売市場業界の常識を破る「水産1階、青果2階」という前例のない大規模立体化計画だった。

築地で再整備だったはずが、東京魚市場卸協同組合(以下、東卸)が02年11月に発行した『東京魚市場卸協同組合五十年史』によると、95年8月、市場当局が、前月に調査に出かけた港湾局と「協議」したという記述がある。港湾局からは、<臨海部に市場が立地できる場所は城南島(東京都大田区)、豊洲、外防(※筆者注:中央防波堤外側)であれば可能性がある>ことを示唆されたという

翌9月、港湾局と協議した市場当局は、内部で、<再整備基本方針の見直しと並行して移転の可能性を検討>している。その後、城南島と外防の記述はないが、豊洲と比べれば「遠い」立地だけに、立ち消えになったのであろう。

翌96年になると、当時の番所宏育市場長が「年頭会見」で、「移転を検討するとすれば、豊洲ならば可能性がある」と発言。同年4月、東京都中央卸売市場審議会が「卸売市場基本方針」の中で、「築地市場は、現行計画を見直す必要がある」と答申した。

この年、築地での再整備工事は約380億円を注ぎ込みながら、なぜか途中でストップしてしまった。

こうした移転候補地の実施調査を始めたことについて、当時の東卸組合・築地市場再開発特別委員会の伊藤宏之委員長は、今年9月、テレビ番組の取材に「後で聞きました」と証言。当時の番所宏育市場長も「覚えていません」と答えている。結局誰が「豊洲」の話を持ちかけたのか、わからない状況なのは、消えた盛り土問題と同じような構図だ。

 番所元市場長が年頭会見で「豊洲ならば可能性がある」と発言した1996年の都知事は、前年就任したばかりの青島幸男。

 しかし、青島知事が、豊洲移転を持ちかけたはずもなかろう。

 移転案の背景に何があったのか。

■ 移転は「業界団体から要望」 すり替えられた議論

都は、同文書の中で、もし仮に豊洲への受け入れが可能になった場合を念頭に置いて、築地市場と比較すると、豊洲より築地のほうが「場外市場を市場機能として加えれば33haの敷地面積」「消費地に近接して搬出入に便利」「世界の築地として名が知られている」「大きな渋滞、公共交通不足等の問題がない」といった点で「好ましい」と指摘していた。

一方で、<豊洲地区へ現在地より広い敷地を得て移転すれば、現在の営業に煩わされず、自由に市場デザインが描け>て、<市場の財源面から、現在の敷地を売却すれば、より広い新市場の用費を捻出できるという意見もある>などと、真逆の評価もしている。

また、都は、<移転後の跡地に高層ビルを林立させるよりは、浜離宮、市場、本願寺など、比較的低層な空間を保持し、隅田川の堤防を広くして緑化を進めるとともに…>などと、大型ビルによる開発については否定する体をとりながら、築地移転後の跡地で再開発の意向があることをほのめかしていた

98年4月、市場業界6団体は、当時の宮城哲夫市場長宛てに、臨海部への移転の可能性について調査・検討を要請したが、以後、都は「業界団体からの要望を受けて、豊洲移転に方針転換した」(『疑問解消book』)などと議論をすり替えていく

同年6月、都は6団体に「現時点で、移転の可能性を見極めることは困難」と回答。その一方で、「業界各団体の一致した意思が確認できる文書」を提出するよう求めた。

そんな再整備の方針も、98年10月になると、ついに都のトーンは一転する。

都は、「昨年、平成9年10月時点における豊洲ではなく、現在地で築地市場の再整備を行うとの方針と、現時点、平成10年10月との状況の変化について」という文書の中で、こう記している。

<現在地で再整備となると、神田市場などを売却した積立金の残だけでは足りず、一般会計からの繰り入れを求めなければならない。しかし、そのとき、一般会計に余力があるのか不明確である>

<現敷地を売却して豊洲へ移転するのであれば、財源的には随分楽になる>

ここで急にカネの問題が取り沙汰されるようになった。いったい、98年までのこの1年の間に何があったのか。


■バブル経済のツケを押しつけた

例えば、2000年11月、都庁職中央市場支部の鈴木清司支部長が、「苦しい市場会計から、東京都の一般会計に2400億円も貸し出した財政運営について理解に苦しむ。なぜ、このような財政運営をするのか」という公開質問状を出している。これに対し、当時の大矢寛市場長は「今日は回答できない」と述べるに留まった。

当時、市場業界の関係者は、筆者に対してこう説明した。

「当初、築地での再整備計画で、都は約2400億円の予算を組んでいたんです。しかし、バブルが崩壊して、臨海再開発も失敗し、財政が悪化した。本来は、築地再整備のための独立会計予算をその穴埋めで使ってしまい、資金が不足した。だから築地を売却して、移転するしかなくなってしまったのです」



これを裏付けるように、前出の「五十年史」でも、こう記述されている。

<都の路線変更にあったのは、バブル経済の破綻で都市場の財政事情が極めてひっ迫してきたことがある。都市場は企業会計方式を採用しており、施設整備費の大部分は起債に依存していた。使用料で賄うことなどは殆ど不可能である。起債残高が1000億円もある中で、すべてを築地市場に投入するわけにはいかない事情があった>

その後、都知事選に立候補した青島幸男氏は、臨海副都心計画は実施しないことを公約に掲げて当選した。

<平成7年(95年)の夏、都の港湾局から臨海部に築地市場を移転させるべく、都市場当局に盛んにシグナルが送られていた。当時の港湾局が、一大商業機能を持つ築地市場を移転させ、臨海部開発とリンクさせたい意向があったことは容易に想像がつく>

<「豊洲なら可能性があると聞いている」と無責任であるが業界にサインを送るのが精一杯だったようである>

つまり、都の失政の尻拭いを築地市場の人たちが被せられたという格好になったのだ。

しかも、その押し付けられた土地こそ、ベンゼンやシアン、水銀などの有害物質が土壌や地下水から検出されている汚染地だったのだ。


 本来最優先されるべき、お客さんや市場関係者の安全性の問題などは度外視し、東京都の財政的な失敗を、築地移転費用を使って隠そうとしていたとしか思われない背景が見えてくる。


 兄弟ブログ「噺の話」で、落語の登場人物である八五郎とご隠居の会話として、築地の倍近い敷地面積のある大田市場への移転案を語らせた。
2017年1月18日の「噺の話」

 新たに晴海に移転する案もあるようだが、今から建設する場合の時間とコストは莫大になるだろう。

 青果物の市場を他の市場に分散するなども検討し、大田市場を元に築地の受け入れをするのが、私としてはもっとも道理ではないかと思っている。

 では、約6000億かけた豊洲はどうするのか・・・・・・。

 新宿から、都庁が豊洲へ引っ越せばいいのではなかろうか。

 今回の問題は、ほぼ間違いなく東京都の失政が引き金になっている。

 地下水を飲まなきゃ、ベンゼンも全然大丈夫ではないのか。

 シアン対策は、する必要があるだろう。ぜひ、思案していただこう。

 しかし、そのために都民の税金を使う協議は、ヒ素ヒ素話ではなく、公開していただこうじゃないか。

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by koubeinokogoto | 2017-01-18 21:53 | 責任者出て来い! | Comments(0)

 メリル・ストリープのゴールデングローブ賞授賞式でのスピーチが話題になっている。
 
 いくつかのネット・メディアが、翻訳文を掲載している。

 「ハフィントンポスト」にもスピーチの全文が掲載されている。
「ハフィントンポスト」の該当記事

 訳文は「クーリエ・ジャポン」が良さそうなので、少し紹介したい。
「クーリエ・ジャポン」の該当記事

ここにいる皆さん、私たち全員はいま、米国社会のなかで最も中傷されている層に属しています。だって、ハリウッド、外国人、記者ですよ。

それにしても、私たちは何者なんでしょう。ハリウッドとはそもそも何なんでしょう。いろんなところから来た人たちの集まりでしかありません。

私はニュージャージーで生まれ育ち、公立学校で教育を受けました。ヴィオラ・デイヴィスはサウスカロライナの小作人の小屋で生まれ、ロード・アイランドのセントラルフォールズで世に出ました。サラ・ポールソンはフロリダで生まれ、ブルックリンでシングルマザーに育てられました。サラ・ジェシカ・パーカーはオハイオで8人兄弟のなかで育ちました。

エイミー・アダムスはイタリアのヴィチェンツァ生まれです。ナタリー・ポートマンはエルサレム生まれです。

この人たちの出生証明書はどこにあるんでしょう。

あの美しいルース・ネッガはエチオピアのアディス・アババで生まれ、ロンドンで育ち──あれ、アイルランドだったかしら──今回、ヴァージニアの片田舎の女の子役で受賞候補になっています。

ライアン・ゴズリングは、いい人たちばかりのカナダ人ですし、デヴ・パテルはケニアで生まれ、ロンドンで育ち、今回はタスマニア育ちのインド人を演じています。

そう、ハリウッドにはよそ者と外国人がうじゃうじゃしているんです。その人たちを追い出したら、あとは、アメフトと総合格闘技(マーシャルアーツ)くらいしか見るものはないですが、それは芸術(アーツ)ではありません。

こうした皆さんが私に3秒間くれたのは、次のことを言うためです。

役者の唯一の仕事は、自分たちと異なる人々の人生に入っていくことで、それはどんな感じなのかを見ている人に感じさせることです。まさにその役目を果たした力強い演技が、この1年もいっぱい、いっぱい、いっぱいありました。息をのむ、心のこもった仕事ばかりです。

しかし、この1年の間に、仰天させられた一つの演技がありました。私の心にはその「釣り針」が深く刺さったままです。

それがいい演技だったからではありません。いいところなど何ひとつありませんでした。なのに、それは効果的で、果たすべき役目を果たしました。想定された観衆を笑わせ、歯をむき出しにさせたのです。

我が国で最も尊敬される座に就こうとするその人物が、障害をもつリポーターの真似をした瞬間のことです。

特権、権力、抵抗する能力において彼がはるかに勝っている相手に対してです。心打ち砕かれる思いがしました。

その光景がまだ頭から離れません。映画ではなくて、現実の話だからです。

このような他者を侮辱する衝動が、公的な舞台に立つ者、権力者によって演じられるならば、人々の生活に浸透することになり、他の人も同じことをしていいということになってしまいます。

軽蔑は軽蔑を招きます。暴力は暴力を呼びます。力ある者が他の人をいじめるためにその立場を利用するとき、私たちはみな負けるのです。

さあ、やりたければやればいいでしょう。

さて、この話が記者につながります。私たちには信念をもった記者が必要です。ペンの力を保ち、どんな暴虐に対しても叱責を怠らない記者たちが──。建国の父祖たちが報道の自由を憲法に制定したゆえんです。


 私は、ストリープの発言内容、そして彼女の勇気に拍手を送りたい。

 ロバート・デ・ニーロが、賞賛する手紙をストリープに送ったことがニュースになっている。
「朝日新聞デジタル」の該当記事
 朝日新聞デジタルから、引用されている米ピープル電子版の内容を紹介する。

デ・ニーロは手紙の中で、「君が言ったことは素晴らしい。君は、言われる必要があったことを見事に言ってのけた。世界が君の業績をたたえている時に、発言したことを非常に尊敬している。私も君とまったく同意見で、(トランプ氏の)くだらないたわごとや、弱い者いじめには本当にウンザリしている」と書いている。

 過去に2度、オスカーを受賞しているデ・ニーロと、3度にわたりオスカーを受賞しているストリープは、映画「ディア・ハンター」(1978年)や「恋に落ちて」(1984年)など、4本の作品で共演している。


 「ディア・ハンター」、懐かしいなぁ。

 印象に残っているのは、あのロシアン・ルーレットもそうだが、ラストシーンで、葬儀の後に仲間が集まって卵料理で食事をしようとしている場面だったりする。


 さて、ストリープのスピーチについて、ネットでは批判的な内容も飛び交っているようだ。

 それは、ハリウッドの“セレブ”たちへの妬みも背景にあるのだろう。

 たしかに、ストリープやデ・ニーロのレベルの俳優は、裕福な部類に入るだろう。
 日々の暮しに困ることもないだろうし、ましたや仕事を移民などに奪われる恐れもないだろう。

 しかし、重要なことは財布の中身ではなく、心の中身なのだと思う。

 いくら有名な俳優であろうと、次期大統領に対する反対意見を、大衆が注目する場で敢然と表明することは、大きな危険を伴う行為である。

 それでも、言わずにはいられない、そんな強い衝動と覚悟がストリープにはあったのだろう。

 さて、そこで日本だ。

 今まさに「共謀罪」を成立させようとする安倍政権に対し、俳優やタレント、あるいはメディアの従事者は、いったいどう発言、行動しようとしているのか・・・・・・。

 テロ対策、2020年オリンピック、国際的な条約批准、などという理由を元に、600を超える犯罪を対象にして、恣意的に拡大解釈して国民を逮捕できる法律をつくろうとしている。

 
 日本弁護士連合会(日弁連)のサイトから、共謀罪に関するパンフレットがダウンロードできる。
「日弁連」サイトの該当ページ

 一部をコピペでご紹介。
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 まさに、“警察国家”“監視社会”に向かう恐れがある。

 レッドパージ、東宝争議などの悪夢が繰り返されようとしているのではなかろうか。

 「言論の自由」「表現の自由」の危機である。

 昨年後半から年初にかけて、紅白(あかしろ)がどうしたとか、あの四人組が解散するとか、誰かが不倫したとか、あるバンドがしばらく休むなど、私にとってどうでもいいことでメディアは賑わっているが、その背後で着々と暗い時代への逆コースへの道を日本が辿ろうとしているという危機感を、どれほどの人が抱いているのだろうか。

 昨年、お上に批判的な人物が相次いでメディアから去って行った。
 それは、さまざまな政府からの圧力があったり、メディアの経営陣が「忖度」しての結果なのだろう。

 そして、NHKも、いわば民放化し、民放はますますバラエティ番組ばかりとなる。

 引用したメリル・ストリープのスピーチの最後に、「報道の自由」という言葉があり、「記者」の奮起を求めている。

 アメリカでさえ、次期大統領に反旗を翻すのが容易ではないことが察せられる。

 日本でもそうかもしれない。
 
 もし反政府的な発言をしたら、仕事を奪われる危険性もあるだろう。

 しかし、今、沈黙していていいのだろうか。

 メディアの関係者や、影響力のある俳優やタレントは、いつまで頭を下げて、自分に火の粉が飛んでこないように屈んでいるのだろうか・・・・・・。


 日本には、ストリープもデ・ニーロも、いないのか・・・・・・。

 兄弟ブログの「噺の話」で、成人の日に、大人ってなんだろう、という素朴な疑問を感じて記事を書いた。

 自分の意見を持つこと、そして然るべき時にはその思いを勇気を出して表明すること、その発言に責任を持つこと、なども大人としての重要な条件ではないか、と思う。

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by koubeinokogoto | 2017-01-11 12:42 | 責任者出て来い! | Comments(0)
 まだ、墜落したオスプレイの残骸が沖縄の海に残っているにも関わらず、米軍のオスプレイ再飛行を認める日本政府には、やはり、この国がアメリカの属国であることを痛感させられる。

 飛行機とヘリコプターの長所を組み合わせた複雑なシステムは、操縦にも高度な技術が必要となる。
 オスプレイは開発段階で4回、正式配備後も重大事故を起こしており、「ウィドウ・メーカー」(未亡人製造器)と呼ばれていた。

 なぜ、そんな危険な物体が、日本の空を飛ぶことを政府が認めるのか。

 以前紹介した記事と重複するが、オスプレイの日本配備がアメリカにとって戦略的に何を意味しているか、そして、配備の最初から政府がアメリカの言いなりであったことを、ある本からの引用を中心に紹介したい。
2013年5月16日のブログ

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松竹伸幸著『憲法九条の軍事戦略』(平凡社新書)

 内田樹が「誰かがこういう本を書かなければならないと思っていたら松竹さんが書いてくれました」と推薦文を書いている、松竹伸幸著『憲法九条の軍事戦略』(平凡社新書、2013年4月15日初版発行)は、実に貴重な本。
 著者は、九条を遵守した上での日本の軍事戦略が必要だ、という認識のもとで本書を書いている。なかなか意欲的な試みであり、本書では、なかなか知ることのできない日米安保体制の実態や、日本の安全性を脅かすさまざなな事実も明らかにされている。

「第五章 日米安保条約をどうするか」からの引用。
オスプレイ配備における日米の認識の違い

 いまの日本は、九条の軍事戦略とは正反対の方向に進んでいる。オスプレイの配備は、その最たるものである。
 アメリカにとっては、オスプレイの配備というのは、古くなった現行のヘリコプターを最新の軍用機に代えるというだけのものかもしれない。だが、グローバルに展開していう米軍にとってはその程度のものであっても、日本周辺という地域限定でみれば、オスプレイはきわめて重大な意味をもつ。
 これまでの軍用ヘリコプターと比べて、速度も、積載重量も、航続距離も飛躍的に向上したオスプレイの配備によって、この地域におけるアメリカの抑止力は飛躍的に強まった。それがもたらしたのは、ただの量的な変化ではない。ヘリコプターと異なり、自力で適地に飛んでいって、兵員と武器・弾薬などを降ろすことも可能になったのである。オスプレイが日本全土で低空飛行訓練と実施することが問題になっているが、軍用機が低空で飛ぶのは、敵国のレーダーに探知されないで適地に到達することが目的である。
 したがって、オスプレイの配備とは、中国にとってみれば、レーダー網をかいくぐり、自国の領土に展開する能力をもつ軍用機が新しく配備されたことになる。そして、それを日本が許可したということは、日本が中国への敵対度を増大させていることを意味するわけである。

 アメリカにおいて、中国に対する重要な戦力として、オスプレイの存在は大きい。

 中国は、約13億の国民を束ねる手段として、経済の次に軍事を手段としようとしているのだろうし、海に眠る海底油田などの資源に固執してもいるだろう。軍事力の示威行動は、今までになくあからさまになり、東アジアの緊張感を高めている責任の多くは中国側にあるのかもしれない。

 中国が帝国主義への回帰の気配があり、東アジアが非常に危険な状態にあるのは事実だ。しかし、その彼らに一層軍備を拡張させる口実を、日本から与えることは避けるべきだ。

 それでも、安保条約依存派は、「中国が攻めてきたら、アメリカが助けてくれる」などと“右からの平和ぼけ”になった発想をし、日米安保に依存することで“判断停止”病になっている。

 同じオスプレイのことから、日米安保依存派が決して公言しない、あるいは知らない実態を紹介したい。
安保のもとでは自主的な判断ができない

 日米安保条約が日本から自主的な判断を奪っていることは、さまざまな事例で論証できる。たちえば、オスプレイにかかわることで思い起こされるのは、98年2月、低空飛行訓練中の米軍機がイタリアで起こした事故をめぐる問題と、日本で米軍が事故を起こした場合との比較である。
 このとき、米軍機はアルプスの山中を飛んでいて、スキー客を乗せたゴンドラを運ぶケーブルを切断した。20人の乗客が落下して死亡したのである。高速で飛行する戦闘機だから、太さがわずか6センチのケーブルがパイロットの目にみえたのは200メートル手前で、その距離を進むのに一秒しかかからない戦闘機は、回避動作をとることがでいなかったのである。
 日本で米軍機が低空飛行訓練をするルートの下に、も、たくさんのスキー場がある。オスプレイは高速な性能を誇っている。人ごとではない。
 イタリア政府は、このような事故が起こらないよう、自国で10本のルートを設定し、そのルート下にある障害物を明記した地図を作成して米軍に提供していた。事故の直前、飛行高度の制限を300メートルから600メートルに上げて、それを米軍に通知していた。ところが米軍は、その地図を使っていなかったし、飛行高度の変更をパイロットに伝えていなかったのである。他国の防衛のために駐留してやっているという自負のある米軍は他国の主権に無関心なのである。
 ところが日本の場合、イタリアの事情とも比べられないほど、主権はさらに無視されている。そもそも日本にある七本の低空飛行訓練ルートは、日本政府が知らぬ間に米運が勝手に設定したものである。だから日本側は地図など作成しようがない。それどころか日本政府は、この程度の訓練なら(爆弾を落とすような訓練でないなら)、七本のルート以外のどこで訓練してもいいという態度だ。米軍機の飛行高度についても、日本側に決める権限はなく、アメリカが150メートルだとか60メートルだとかを決定し、日本に通告しているだけである。


 重要部分を太字で再確認。

“日本にある七本の低空飛行訓練ルートは、日本政府が知らぬ間に米運が勝手に設定したものである。だから日本側は地図など作成しようがない。それどころか日本政府は、この程度の訓練なら(爆弾を落とすような訓練でないなら)、七本のルート以外のどこで訓練してもいいという態度だ。米軍機の飛行高度についても、日本側に決める権限はなく、アメリカが150メートルだとか60メートルだとかを決定し、日本に通告しているだけである”

 安全性について国民が不安を抱いていたのに、その飛行ルートについての主体性を日本政府は持っていなかった。

 その状況は、今回の一歩間違えば国民の犠牲を強いた墜落事故の後も変わらない。

 政府は「安全性の確保を米軍に求める」と、今回も繰り返している。
 しかし、それは嘘なのである。
 なぜなら、今回の事故に関して、明確な原因追求とその問題への対処方法などの解答がないままに、再飛行を認めているではないか。

 果たしてそんな政府に、国民の大事な生命、生活を委ねることなどできないことは明白だ。

 沖縄は、いまだに戦争の犠牲を強いられている。

 多くの県民が暮らす町の空を、いつまた落ちても不思議のない危険な武器が飛んでいる。
 しかし、オスプレイ墜落の危険は、沖縄だけではない。

 日本側の意向などを最初から無視した飛行ルートを今日も飛んでいるのだ。
 
 今こそ、墜落事故という紛れもない事実を突きつけて、オスプレイの配備撤回につなげるべき時なのだ。

 今回の事故を、大きな転換点とすべきだ。

 トランプ新大統領がどう思おうかは、問題ではない。

 逆に、トランプの大統領選挙中の言い分が変わらず、アジアの平和を守るためのアメリカの国費投入を削減しようとしているのが本当なら、「あんな危険なものは飛ばさないでくれ」と、安倍晋三は直接トランプに掛け合ってもいいではないか。
 トランプも、公約を守る良い口実ができようと言うものだ。

 しかし、もうアメリカは日本を守るどころではないのが実態だ。

第十三条  すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

 果たして、今の状況は、憲法に照らしてどうなのか。

 日本は、一つの法治国家として、多くの国民の生命に危険を及ぼす空飛ぶ危険物体の存在を払拭すべきなのである。

 
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by koubeinokogoto | 2016-12-19 18:27 | 責任者出て来い! | Comments(0)
 今の政府、安倍を筆頭に多くの人間が、まちがいなく病に冒されている。

 その病気は、いわば「数の暴力依存症候群」だ。

 とんでもない法案を、ろくに論議をせず、野党の言い分など知ったこっちゃないとばかり、与党の数の暴力で決めてしまう、という怖〜い病気だ。

 もちろん、国民の思いなどは、認識の外。

 この病気に効く合い薬はただ一つ、納税者である国民からの批判、である。

 まさに、民主主義崩壊の危機、だ。

 「主」たる、国民は、もっと政府に対して怒りをふつけよう。

 いわゆるカジノ法案が可決した。

 メディアもいろいろと取り上げている。
「カジノ解禁 いいの?」と題した、今日の毎日の「論点」から、ギャンブル依存症問題を考える会、田中代表の主張を引用したい。
毎日新聞の該当記事

骨太の依存症対策法を 田中紀子・ギャンブル依存症問題を考える会代表

 成立したIR整備推進法(カジノ法)に対策強化が盛り込まれたギャンブル依存症は世界保健機関(WHO)でも認定されている精神疾患だ。自分や夫の回復体験を生かし、相談に来た主に依存者の家族を支援している。依存者本人が追い詰められ自殺してしまうケースがつらい。多重債務、家庭崩壊、貧困、児童虐待−−などの弊害に加え窃盗や殺人事件も引き起こす。対策なしでは深刻さは増すばかりだが、これまで行政に無視されてきた。今後は実施法案の審議でも取り上げられることになるだろう。だから、カジノ法を骨太の依存症対策法を実現させるために切り込む刀にしたい。その際、カジノにとどまらず既存ギャンブルも含めてメスを入れないと対策にならない。

 ギャンブル対策がない要因は縦割り行政にある。公営ギャンブルの競馬は農水省、競艇は国土交通省、競輪は経済産業省−−などと所管が違う。また「規制」「振興」という相反する役割を同じ官庁が担う。その結果、産業側とのなれ合いが生じ「依存症はない」という立場だ。それどころか売り上げが減れば深夜に開場し、インターネット投票を充実させるなど依存者を増やす方向に向かう。民間のカジノやパチンコ店は赤字ならつぶれるが、公営は公金が投入され閉鎖しにくい。規制を容認する声はある。だが足並みがそろわないと依存者は他のギャンブルに流れる。だからこそ公営や民間のギャンブルについて省庁を横断して一元管理する包括的な仕組みが必要だ。その際、公営ギャンブルに加え、換金が常態化しているパチンコ、宝くじなども含めないと意味はない。

 今、パチンコ店には、偶数月の15日過ぎに、多くの高齢者が訪れているらしい。
 年金が、どんどん、パチンコという博打に流れ込んでいる。
 ほどほどの娯楽、気分転換ならば良いが、ついついのめり込んで、ギャンブル症候群になる高齢者も増えているようだ。

 もちろん、高齢者に限らず、ギャンブル依存症患者が増加している。

 新自由主義、市場原理主義者は、あくまで優先するのは「経済」という言葉で誤魔化す「金儲け」であり、「健康」や「環境」などの言葉は、忘れられている。

 メディアは、新たなカジノという賭博場にばかり目を向けるのではなく、すでに多くのギャンブル依存症患者を生み出しているパチンコの問題も指摘すべきだろう。

 スポーツ選手がギャンブル依存症で問題を起こすとメディアは騒ぐが、日常の無名の国民の問題には、目をつぶっている。

 パチンコ店を定点観測で覗いてみればいい。

 たとえば、高齢者で毎日のようにパチンコ店に通う人の家族のことを思えば、問題がどこにあるか分かるはずだ。

 カジノが出来て、不幸な国民が増えようが、永田町や霞が関の住人は、あくまで、その個人の問題として切り捨てるのだろう。

 違うのだ。

 疾病の原因をつくっているのが、彼等なのであり、それを指摘しないメディアなのである。



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by koubeinokogoto | 2016-12-15 21:17 | 責任者出て来い! | Comments(0)

人間らしく生きることを阻害するものに反対します。


by 小言幸兵衛