幸兵衛の小言

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カテゴリ:責任者出て来い!( 80 )

 前の記事で、トランプ来日騒動に関する日本のメディアと海外メディアの報道内容の違いのことや、山尾議員騒動のことを書いた。

 その後のHUNTERの記事で、山尾議員問題に関するメディアの空騒ぎについて、私と同じような問題提起があった。

 記事を引用する。
HUNTERの該当記事

山尾問題と「推定無罪」
2017年11月10日 09:55

 山尾志桜里衆議院議員へのバッシングが止まらない。弁護士との不倫疑惑で民進党を離党し、無所属で再選を果たした山尾氏が、件の弁護士を政策顧問に据えたことで再びたたかれる状況となった。山尾氏も弁護士も、不倫を否定している。だが、週刊誌や政権寄りのメディア、さらにはワイドショーに出演したお笑い芸人までが「(不倫ではないと言うなら)証明しろ」と迫る。男女関係の不存在を、どう証明しろと言うのか――。方法があるなら、教えてもらいたい。
 当事者が否定していることを、証拠もないのにしつこく追いかけ、自白を迫る日本の社会。“推定無罪”の原則はどうなってしまったのか? 

■悪魔の証明

 「悪魔の証明」という言葉がある。「存在しないこと」「やっていないこと」「なかったこと」の証明を意味しており、事実上、証明が困難なことを指す。不倫―すなわち男女関係の有無は、当事者が証言するか、証拠写真でもない限り、証明することはできない。

 山尾氏も不倫相手とされた弁護士も、「男女関係はなかった」というのが公式見解だ。一方、山尾氏の不倫疑惑を報じた週刊文春やワイドショーの出演者たちは、「ホテルやマンションに二人きりでいた。どう見ても不倫だろう」として、山尾氏を厳しく批判する。ワイドショー番組でコメンテーターを務める東国原英夫氏は、山尾氏が件の弁護士を政策顧問にしたことについて、厳しい意見をツイッターに投稿。「不倫ではないと言うのなら証明しろ」と主張し、「週刊誌を舐めるな」という脅しまでかけていた。この人、一体何様なのか。

 まったく同感だ。

 文春もテレビのコメンテーターも、メディアとして今何を問題にすべきかを、はき違えている。

 前回の記事で書いたように、ファミレスや喫茶店で茶飲み話をしているオバチャン達と、週刊誌の記者やコメンテーターなる雛壇タレントとは、問題意識において同レベル。

 オバチャン達はいいのだ。家事や子育て、パートで疲れた心身を癒すためのくつろぎの時間なのだから。

 しかし、メディア人は、死語化しつつある、ジャーナリストのはすくれではないか。

 中でも文春は酷過ぎる。
 HUNTERも次のように書いている。

■はしゃぎ過ぎの「文春」

 山尾氏についていえば、民進党離党時の記者会見での姿勢に、問題があったことは事実だ。質問に答えず会見場を去ったことは、当然批判に値する。だが、それと不倫のある・なしは別問題。疑惑を持たれた山尾氏と弁護士の間に男女関係がなかったとしたら、どうなるのか?おそらく、誰も責任を取れずに終わるだろう。

 山尾氏の問題を最初に報じたのは週刊文春。「文春砲」などともてはやされてきるが、同誌が手掛けてきた“スクープ”で、「すごい」とうならされたのは甘利明元経産相の収賄疑惑くらい。あとは、有名人の下半身スキャンダルばかりだ。つまりは下ネタ。新聞が絶対に手を出さないネタで、販売部数を伸ばしているに過ぎない。のぞき趣味的な記事に踊るワイドショーが、同じ方向を向いていることは言うまでもない。

 文春の“はしゃぎすぎ”も感心しない。衆院選の投開票日、再選を決めた山尾氏の選挙事務所で、同誌の記者が山尾氏に不倫疑惑についての質問をぶつけたという。周りは山尾氏の支持者ばかり。非常識であり、まともな取材活動とは思えない。衆人環視の中で場違いな質問をしたのは、ただ目立ちたかっただけ。やるなら、安倍首相の選挙事務所や自民党本部で、加計や森友の問題を首相か昭恵夫人にぶつけてみればよかった。どうせ、そんな度胸はあるまいが……。

 指摘のように「文春砲」が狙うのは、もっぱら下半身。
 それも、権力者側をターゲットにすることは稀有だ。

 HUNTERが、今メディアが何をすべきか書いているが、これも、まったく同感。

■追及すべきは森・加計疑惑

 状況証拠だけで考えるなら、森友・加計疑惑の方がよほどクロに近い。国政が歪められ、税金が無駄に費消された可能性がある問題なのだ。しかし、公人に等しい首相夫人は公の場での釈明を拒否、首相も「謙虚に」「丁寧に説明」という約束を果たしていない。それどころか、国会論戦での野党の質問時間を減らせと指示しており、言行不一致は明らかだ。報道機関であれワイドショーであれ、安倍首相本人や昭恵夫人を、もっと厳しく追及すべきだろう。そもそも、唐突な衆議院の解散は、森・加計疑惑の追及を逃れるため。この国最大の権力者の方が、はるかにタチが悪い。状況証拠がそろっている上に公文書を隠すという証拠隠滅、さらには事実上の証言拒否――。どちらが社会にとって害になるか、子供でも分かる話である。繰り返すが、「推定無罪」がこの国の原則だ。不倫を否定する人物を追いかける暇があるなら、権力者を追い詰めるのがマスコミの使命だろう。

 読んでいて、気分がスーッとする記事だった。

 あれだけクロに近いグレーな加計の獣医学部が、なぜ文科省から認可されるのか・・・・・・。

 林文科相が、いくら圧力がなかったと言っても、大半の国民はそう思ってはいない。

 その国民に替わって権力に立ち向かって行くことこそが、ジャーナリストの仕事ではないのか。

 「パラダイス文書」も、日本ではあまり話題にならないが、あの文書を公にした組織の名にある「調査報道」を基本方針とするHUNTERには、こういう記事を今後も期待している。


 
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by koubeinokogoto | 2017-11-16 17:54 | 責任者出て来い! | Comments(2)

希望の党の正体。

 調査報道を元にした、今や信頼できる数少ないメディアの一つHUNTERが、希望の党には、まったく希望など見出せないということを実証する記事を載せてくれた。
 
 同記事より引用する。
HUNTERの該当記事

大事なのはカネとコネ 希望の党・候補者選考の舞台裏
2017年10月 4日 08:00


 小池百合子東京都知事が率いる「希望党」が3日、第一次公認の192名(比例単独1名)を公表した。半数以上を民進党の離党組が占める格好となったが、公認候補選考の舞台裏で、“しがらみ”だらけの醜い動きがあったことが分かってきている。
 例えば、福岡県の候補者選考は、まさにその典型。小池氏と関係の深い自民党議員がいる福岡6区では、民進の公認候補を引きずり降ろす形で擁立を見送った他、3区においては希望の党幹部による地元県議の一本釣りも顕在化。関係者から「小池とその側近は何様のつもりなのか」と、怨嗟の声が上がる始末となっている。
「しがらみのない政治」どころか、カネとコネが物を言う候補者選考劇。希望の党と民進党関係者の証言から、その実態に迫った。
 
■「政策協定書」に見るヤクザの論理
 小池新党の実相を序実に示す文書が一斉に報道され、ネット上でも拡散される事態となっている。複数の内容があるが、下が最終的なものだという。

希望の党 小池百合子代表殿
             政策協定書

 私は、希望の党の公認を受けて衆院選に立候補するに当たり、下記事項を順守すること、当選した場合には希望の党の所属する会派に所属して国会活動を行うこと、希望の党党員として政治活動を行うことを誓います。
                記
 1、希望の党の綱領を支持し、「寛容な改革保守政党」を目指すこと。

 2、現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する。

 3、税金の有効活用(ワイズ・スペンディング)を徹底し、国民が納める税の恩恵が全ての国民に行き渡る仕組みを強化すること。

 4、憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること。

 5、国民に負担を求める前に国会議員が身を切る改革を断行する必要があること、および、いわゆる景気弾力条項の趣旨を踏まえて、2019年10月の消費税10%への引き上げを凍結すること。

 6、外国人に対する地方参政権の付与に反対すること。

 7、政党支部において企業団体献金を受け取らないこと。

 8、希望の党の公約を順守すること。

 9、希望の党の公認候補となるに当たり、党に資金提供をすること。

 10、選挙期間が終了するまで、希望の党が選挙協力の協定を交わしている政党への批判は一切行わないこと。
                                    
                                                                    年 月 日
                                   
                 第48回衆院選 立候補予定者(署名欄)


 簡単に言えば、「安全保障法制と改憲への反対は許さない」「公認がが欲しければ、上納金を払え」「日本維新の会への批判は許さない」ということ。前提になるのは“小池氏とその側近への絶対的な服従”だ。小池氏や若狭勝、細野豪志両前衆院議員が気に入らないことをしゃべろうものなら、「リベラル」の烙印を押され、追放されることになる。黒いものでも小池氏が白と言えば「白です」と言えというわけ。「黒いカラスでも、親分が白いと言えば白」――ヤクザ映画によく出てくるフレーズだが、希望の党は方針はこれと同じ。聞こえの良いことばかり並べたてているが、小池氏の周辺ではヤクザ組織同様の論理がまかり通っている。

「しがらみのない政治」を標榜する小池が、どれほど嘘つきであるかが、明白だ。

 この「政策協定書」には、「反原発」の文字など見当たらない。

 「憲法改正(改悪)」の支持、その改悪した憲法を想定した安全保障政策を支持しろ、ということは、戦争をしやすい国を目指すということで、安倍自民と変わらない。

 正体はもうバレたよ、小池さん、細野さん。

 こんな「夢も希望のない」党に、日本は任せられない。

 立憲民主党と共産党の連携しか、選挙での選択肢はないと、確信。

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by koubeinokogoto | 2017-10-04 12:30 | 責任者出て来い! | Comments(0)
 私は行くことはできなかったが、昨日の代々木公演の集会とデモについて、東京新聞の記事をご紹介。
東京新聞の該当記事

【社会】
「戦争法廃止 諦めない」 渋谷で山城議長ら政権批判「権力の私物化」
2017年9月19日 朝刊

 安全保障関連法成立から2年の節目を翌日に控えた18日、安保法や原発再稼働に反対する「さようなら原発 さようなら戦争全国集会」が、東京都渋谷区の代々木公園で開かれた。会場では安保法に対し「戦争する国になる」「憲法違反」など懸念の声が上がる一方、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙の方針を固めたことに対しても「疑惑からの追及逃れ」など批判の声が相次いだ。集会後にはデモ行進もあり参加者の声が街中に響いた。 (飯田克志、増井のぞみ)

 市民ら九千五百人(主催者発表)が参加。主催した市民団体「『さようなら原発』一千万署名市民の会」の呼び掛け人の作家、落合恵子さんはあいさつで、学校法人加計(かけ)学園の獣医学部新設や、学校法人森友学園の国有地払い下げを巡る疑惑を念頭に、「安倍政権は私たちが(疑惑を)忘れ、支持率がアップしたので選挙に勝てると思っている。これほどやりたい放題の内閣はあったでしょうか」と声を張り上げた。

 市民や市民団体でつくる「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の福山真劫(しんごう)共同代表は「安保法は違憲。みんなで戦争法廃止を勝ち取ろう」と呼び掛けた。その上で、「衆院解散は権力の私物化、貧困と格差の拡大を隠すための保身、党利党略で許せない。だが、安倍政権の政策を転換させるチャンス」と訴えた。

 米軍新基地建設の抗議活動で長期拘束された沖縄平和運動センターの山城博治(ひろじ)議長は「安倍政権は北朝鮮の脅威をあおって憲法を変え、この国を変えようとしている」と指摘した。

 この集会のこと、テレビで取り上げた?

 昨日の内容については、「さようなら原発1000万人アクション」のサイトで、詳しく報告されているので紹介したい。
「さようなら原発1000万人アクション」サイトの該当記事。

「さようなら原発 さようなら戦争全国集会」に9500人
2017年9月19日 から 1mura

9月18日、台風一過となった東京・代々木公園で「ともに生きる未来を!さようなら原発さようなら戦争全国集会」が開かれ、9500人が参加しました。集会では、安倍晋三首相が、9月末に開かれる臨時国会の冒頭に衆議院を解散する可能性が高まる中、「疑惑隠しの大義なき解散だ」と非難が集中し、さらに、「原発再稼働や戦争をする国を進める安倍政権にさようならをするチャンスだ」との声も広がりました。
約40団体がブースを並べる会場の前の野外ステージでは、俳優の木内みどりさんが司会を務め、最初に呼びかけ人の落合恵子さん(作家)は、「解散・総選挙を企む安倍首相に私たちは見くびられている。アメリカの顔ばかり伺う政治を終わらせよう」と呼びかけました。
福島からは、福島原発刑事訴訟支援団団長の佐藤知良さんが「原発事故で責任を取った人はいない。事故の3年前に津波が予測され計画した防潮堤を東京電力の幹部が潰した。その罪を問うために1万4千人の告訴団は闘う」と決意を表明しました。
次に自主避難者として福島から大阪に避難している森松明希子さん(原発賠償関西訴訟原告団代表)が「2人の子どもを連れて避難している。憲法で補償された平和に生きる権利を奪われてきた。世界中の子ども達の命を守ることが平和につながる道だ」と思いを述べました。
再稼働が迫る佐賀県の玄海原発問題について、原水爆禁止佐賀県協議会の徳光清孝会長が、県知事を中心に再稼働容認に向けた動きが進んでいることを報告。「しかし、県民はけっして納得していない。再稼働阻止に向けてがんばる」と力強く語りました。
ひときわ大きな拍手を受けて、沖縄平和運動センターの山城博治議長が5ヶ月に及ぶ不当な勾留に関わらず、元気に登壇。沖縄の基地建設や原発政策の推進、戦争法や共謀罪の強行成立など、安倍政権の暴走を厳しく批判し「戦争をさせないために全国で本気になって安倍を倒そう」と訴えました。
「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の福山真劫共同代表は、当面の闘いとして、①アメリカと北朝鮮の戦争を阻止し、対話での解決を、②強行成立から2年目となる戦争法の廃止、③安倍政権の改憲を許さず、3000万署名や11月3日の国会包囲行動、④沖縄の闘いに連帯し、10月4日の日比谷野音集会への結集、⑤衆院の解散をチャンスに野党共闘で安倍政権を終わらせる、ことを提起しました。
最後に、呼びかけ人の鎌田慧さん(ルポライター)が「今日の集会を起点に、安倍政治に終わりを告げよう。そのために行進をしよう」と呼びかけました。
メインステージの集会に先立ち、サブステージの集会絵では、福島からの自主避難者の「避難の協同センター」の代表世話人の松本徳子さんが、3月に住宅補償が打ち切られた現状と運動を述べ、福島県教職員組合双葉支部長の柴口正武さんが学校を再開しても子どもが戻らない現実などを報告しました。
憲法問題では、落語家の古今亭菊千代さんや、日本体育大学教授の清水雅彦さんが、安倍首相がめざす改憲の動きを批判。また、山城博治・沖縄平和運動センターの訴えに続いて、沖縄三線による「カチャーシー」の歌と踊りで盛り上がりました。

集会後、参加者はデモ行進に移り、渋谷駅前を通るコースと、原宿駅などを通るコースに分かれ、道行く人たちにアピールをしました.
(写真などは後日掲載します)

 代々木公園だ。

 三年前の9月23日、私は代々木公園が使えないため、亀戸で開かれた集会に参加した。
2014年9月24日のブログ

 あれから、もう三年か・・・・・・。
 あの時、亀戸に一万六千人が集まった。

 昨日は代々木公園に九千五百人。

 自分が参加できていないので、何も偉そうなことは言えない。
 
 ただ、三年前もそうだったが、昨日も、集会参加者の平均年齢は高かったのだろう。
 昨日は、ハッピーマンデーなどという、この時期の私にとってまったくハッピーではない敬老の日だった。
 本来穏やかに心を休める休日であるべき日に、炎天下で集会やデモに駆けつけた多くのご高齢の方の熱い思いを、永田町をどう受け取ったのか。

 この三年で、状況は悪化するばかりではないか。

 そもそも、安倍政権が続いている。

 対抗勢力となるべき野党第一党は、あの体たらく。

 加えて、東京都知事が本性を露わにしてきた。

 戦争好きな人間ばかりが、表舞台を賑わわせている。

 原発の再稼働は増えるばかり。

 北朝鮮問題、日本はなぜ平和的な解決のための仲介役となり得ないのか。


 まったく手前勝手な言い分だが、集会とデモに参加できなかった私は、そういう市民の行動があったことを拙ブログで紹介する位のことしか、できない。

 でも、思いは代々木公演に出向いた人たちと同じであることを記しておきたい。

 昨日、30度を超える中、集会に集まっていただいた九千五百人の皆さん、ありがとうございます。


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by koubeinokogoto | 2017-09-19 19:51 | 責任者出て来い! | Comments(0)
 オスプレイについて、危ぶまれていたことが起こった。

 西日本新聞から引用。
西日本新聞の該当記事

県「頭越し」に困惑 大分空港にオスプレイ着陸 野党など飛行禁止要求 [大分県]
2017年08月31日 06時00分

 まさか大分でオスプレイとは-。墜落事故やトラブルが多発している米軍の新型輸送機オスプレイ1機の緊急着陸から一夜明けた30日、国東市の大分空港では近隣の住民や利用者が驚きと不安の声を上げた。この機体は米軍の岩国基地(山口県)から普天間飛行場(沖縄県)に向かう途中で、エンジルトラブルが原因とみられる。県に事前通告しないままの緊急着陸という事態に、困惑と憤りが広がった。

 空港の展望デッキには30日早朝から、オスプレイの機体を見ようと次々と人が集まった。デッキからは、岩国基地から来たとみられる米軍関係者が、機体の点検や整備にあたる様子がうかがえる。県は午後1時半ごろ、オスプレイの生映像を撮影するビデオカメラを空港近くに設置。県庁内の大型モニターで状況を監視したが、詳細な作業内容は伝えられない。担当者は「いつ離陸するのか、まったく見通しが立たない」と困惑の表情を浮かべた。

 オスプレイが緊急着陸したのは、29日午後6時34分ごろ。県は午後7時ごろ、消防車の出動要請を受けた国東市消防本部からの間接連絡で緊急着陸を知ったという。県は30日、九州防衛局に対して防災局長名で情報の速やかな提供、緊急着陸の原因説明を米軍に求めるよう要請した。

 地元の「頭越し」で進む事態に憤りも広がった。共産党県委員会などは30日、県庁を訪れてオスプレイの飛行禁止、民間専用の大分空港の軍事利用禁止などを求める4項目の申し入れをした。林田澄孝委員長は「事故の懸念がつきまとう欠陥機を飛行させてはいけない」。社民党県連合の守永信幸幹事長も「事故が多発している上、原因もきちんと説明されてない中で国が飛行再開を認めていることがおかしい」と批判。県平和運動センターの河野泰博事務局長は「オスプレイが欠陥機だということが、今回あらためて示された。直ちに飛行を停止させるべきだ」として、県や国に申し入れをする方針を示した。

=2017/08/31付 西日本新聞朝刊=

 オスプレイの飛行機とヘリコプターの長所を組み合わせた複雑なシステムは、操縦にも高度な技術が必要となる。
 
 開発段階で4回、正式配備後も重大事故を起こしており、「ウィドウ・メーカー」(未亡人製造器)と呼ばれているのがオスプレイなのである。

 米軍乗組員のみならず、日本国民の生命をも脅かす危険の乗り物。

 昨年末の沖縄での墜落事故の際に記事を書いた。
2016年12月19日のブログ

 その記事でも引用したのだが、三年ほど前には、自民党が自衛隊のオスプレイ導入を提言した記事の紹介と併せて、『憲法九条の軍事戦略』から、オスプレイの飛行ルートについて、米軍はまったく日本の意向などは意識せずに決めていることを紹介した。
2013年5月16日のブログ

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松竹伸幸著『憲法九条の軍事戦略』(平凡社新書)

 また重複するが、大事なことなので、松竹伸幸著『憲法九条の軍事戦略』(平凡社新書、2013年4月15日初版発行)からの引用したい。

 米軍は、日本のみならずイタリアでも、オスプレイの運行に関して、その国の意向などはまったく無視していたという実態も含めてご紹介。太字は管理人による。
安保のもとでは自主的な判断ができない

 日米安保条約が日本から自主的な判断を奪っていることは、さまざまな事例で論証できる。たちえば、オスプレイにかかわることで思い起こされるのは、98年2月、低空飛行訓練中の米軍機がイタリアで起こした事故をめぐる問題と、日本で米軍が事故を起こした場合との比較である。
 このとき、米軍機はアルプスの山中を飛んでいて、スキー客を乗せたゴンドラを運ぶケーブルを切断した。20人の乗客が落下して死亡したのである。高速で飛行する戦闘機だから、太さがわずか6センチのケーブルがパイロットの目にみえたのは200メートル手前で、その距離を進むのに一秒しかかからない戦闘機は、回避動作をとることがでいなかったのである。
 日本で米軍機が低空飛行訓練をするルートの下に、も、たくさんのスキー場がある。オスプレイは高速な性能を誇っている。人ごとではない。
 イタリア政府は、このような事故が起こらないよう、自国で10本のルートを設定し、そのルート下にある障害物を明記した地図を作成して米軍に提供していた。事故の直前、飛行高度の制限を300メートルから600メートルに上げて、それを米軍に通知していた。ところが米軍は、その地図を使っていなかったし、飛行高度の変更をパイロットに伝えていなかったのである。他国の防衛のために駐留してやっているという自負のある米軍は他国の主権に無関心なのである。
 ところが日本の場合、イタリアの事情とも比べられないほど、主権はさらに無視されている。そもそも日本にある七本の低空飛行訓練ルートは、日本政府が知らぬ間に米運が勝手に設定したものである。だから日本側は地図など作成しようがない。それどころか日本政府は、この程度の訓練なら(爆弾を落とすような訓練でないなら)、七本のルート以外のどこで訓練してもいいという態度だ。米軍機の飛行高度についても、日本側に決める権限はなく、アメリカが150メートルだとか60メートルだとかを決定し、日本に通告しているだけである。

 この度、事前告知なしで大分空港に不時着するなど、米軍にといってはいまだ“占領国”である日本だから、当たり前なのである。

 やはり、日本にはいまだ主権がないと言うべきか。

 安全性について国民が不安は今回の件で一層高まっている。

 政府は沖縄の事故の際と同じ「安全性の確保を米軍に求める」などと答弁したところで、結局は再飛行を黙認するのだろう。

 国民の生命の安全を確保しようとしない政府なんて、いりますか?


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by koubeinokogoto | 2017-08-31 15:11 | 責任者出て来い! | Comments(0)
 兄弟ブログ「噺の話」で書いた記事なのだが、せっかくなので(?)こちらでも。

 寄席や落語会でのマクラで、人にもよるが、鋭い権力批判が、落語家らしい装飾もされて披露されるのを聴くのも楽しみの一つだ。
 
 もちろん、ほとんどが「テレビじゃ、無理だろうなぁ」と思われる内容で、そういうことも、生の寄席、落語会での一期一会の魅力なのだと思う。

 しかし、ふと、思うこともある。

 以前は、テレビでだってそういう批判精神に富んだ発言を、もっと聴くことができたのではないか、ということ。

 そんなことを考えていたら、興味深い記事を発見した。

 テレビに出るお笑い芸人たち、そして、メディアにおける権力批判の日米の違いに関し「LITERA」に載っていたのだ。
LITERAの該当記事
 主に町山智浩の指摘が中心。

 冒頭から、まず引用。

トランプ問題で鋭い論評連発の町山智浩がアメリカと比較し「日本のお笑い芸人が権力批判できない理由」を喝破
2017年8月27日

 シャーロッツビル事件をめぐる「どっちも悪い」発言で、アメリカではトランプ大統領への批判がかつてないくらい高まっているが、日本のメディアではむしろ、トランプ的な「どっちもどっち」論が幅を利かせている印象がある。

 ネットでは事件の発端となったリー将軍像の撤去をめぐって、ネトウヨや「中立厨」を中心にリー将軍擁護論が盛り上がり、テレビでも「白人至上主義も忌まわしいが、リベラル至上主義も問題」などというトンデモ発言をした有本香はじめ、複数のコメンテーター、番組がどっもどっち的な解説を垂れ流していた。

 そんななか、こうしたトランプ擁護論を徹底論破していたのが、現在アメリカ在住の映画評論家・町山智浩氏だ。町山氏はツイッターで、リー将軍像が白人至上主義という差別思想と不可分であること、南北戦争で「南部が自治権を守ろうとしただけ」などというのは戦争終結後の南部のプロパガンダであることを指摘。こんな鋭い分析まで披露していた。

〈南部の正当化の仕組みは日本における戦争の正当化のそれと非常によく似ていると思います。南部帝国を擁護する日本人には、意識的か無意識か、大日本帝国を投影している人が多いのではないでしょうか。〉

 まさに博覧強記の町山氏らしい鮮やかな切り返しだが、その町山氏が今度は、トランプを徹底批判するアメリカのニュースショーと比較する形で、権力批判ができない日本のメディア状況やお笑い芸人の問題に踏み込む発言をして、話題になっている。

 発言があったのは、8月22日放送の町山氏のレギュラー番組『たまむすび』(TBSラジオ)でのこと。町山氏はこの日、シャーロッツビル事件以後も予定されている右翼の大集会やトランプ大統領の動向について解説したあと、「いまアメリカのレイトショー、夜のトークショーの人たちは、もうずーっと、この事件があってからもそうなんですけども、トランプギャグでものすごく面白いことになっているんですよ」と切り出した。

アメリカでは毎晩、コメディアンたちがトランプをネタに

 そして、ABCテレビ『ジミー・キンメル・ライブ!』司会者のジミー・キンメルやCBS『ザ・レイト・ショー・ウィズ・スティーヴン・コルベア』で大人気を博しているスティーヴン・コルベアが毎日のように、トランプに対して苛烈なジョークやツッコミを浴びせていることを紹介した。

 たとえば、キンメルが「ドナルド・トランプをアメリカの王様にして、政治から手を引かせよう」という皮肉たっぷりの提案をしたことや、トランプが「両方とも悪い」と言ったことに対して、コルベアが「それは違うだろ、だって、あっちはナチだよ、こっち側はそのナチのカウンターだよ、ナチと戦う人たちだよ」「アメリカはナチと戦ったんじゃないの?」と厳しく突っ込んだことなど。

 しかも、町山氏が強調したのが、これらトランプ批判の多くがアメリカの「お笑いトークショー」を舞台に、コメディアンの口から発せられていることだった。

「アメリカのすごいところは、とにかくいちばん視聴率を取っていていちばん人気のあるコメディアンは政治ネタをやるっていうことなんですよ」
 芸人やメディアにおける「言論の自由」や「表現の自由」について、何とも日米の差は大きい、と感じさせる。

 アメリカ在住の映画評論家である町山智浩に関しては、2013年7月に、『9条どうでしょう』に関する記事で彼の文章を引用している。
2013年7月2日のブログ

 「噺の話」では、昨年7月に、ギャンブル依存症に関する記事を含め“コメンテーター”なるものについて書いた記事で、彼の言葉を引用したことがある。
2016年7月1日の「噺の話」
 また、2014年7月には、アメリカ大統領選の背景に見えるアメリカに関し、彼の著書を引用した。
 あの時紹介したウォールストリートジャーナルの共和党予定候補に関する記事には、トランプの名は、出てこなかったなぁ。
2014年7月17日の「噺の話」

 LITERAの記事はこの後、茂木健一郎が「空気を読んでいるお笑いばかりで権力に対して批評の目を向けたお笑いがない」」とツィートしたら“炎上”し、爆笑問題の太田や松本人志の反論にも遭って、結局茂木が松本に謝罪した、という話を紹介した後で、次のように続く。

 どうやら町山氏もこの本質が隠されしまった展開に違和感を抱いていたらしい。茂木氏に対して、「“日本のお笑いはだからダメだ”じゃなくて“なぜ、こういう政治的なお笑いをやる人がテレビに出ないのかな?”っていう話にすればよかった」と苦言を呈する一方、博多大吉の発言を引用するかたちで、日本のお笑い芸人が権力批判できない理由について、改めて言及したのだ。

「その時に(茂木氏に)反論した中で博多大吉さんが一番正直に言ったんだと思うんですね。博多さんが」
「それは『安倍総理を批判したらリスクが大きい』って言ったんですね。彼は(笑)。それが一番正直だなと思ったんですけど(笑)。だって、そのザ・ニュースペーパーっていうグループは森友事件を茶化すコントをテレビのために収録したら放送されなかったんですからね」
「だから『リスクが大きい』っていうのはやっぱりかなりストレートなものなのと、あとやっぱりスポンサーとかでコマーシャルに出れなくなっちゃうんですよね」

 そう、町山氏は日本のお笑いが権力批判できないのは、太田光の言うような「政治ネタをやってるヤツはいるけど、笑えない、浅い」とかそういうことではなく、芸人がつぶされるリスクを感じているからだ、と指摘したのである。

 爆笑問題の太田などは、あるタブー視されているキーワードを持ち出すが、その問題に本質的な批判を加えているわけではない。
 彼が、権力批判をしていると目されているなら、NHKを含めレギュラー番組を持つことはできないだろう。

 リスクは、確かにあるだろう。
 「あいつは、何を言い出すか分からない。はずそう」というメディア側の自主規制は、間違いなく存在するに違いない。
 
 さて、私が好きなザ・ニュースペーパーの、放送されなかった芸とは。
 政治風刺を入れ込んだコントを得意とするザ・ニュースペーパーのリーダーである渡部又兵衛は、2017年5月14日付しんぶん赤旗日曜版に掲載されたインタビューでこんな裏事情を暴露している。

「僕は最近コントで「カゴイケ前理事長」を演じています。そう、森友学園問題の。こんなコントもしました。
 アベシンゾウ首相(舞台袖から登場し)「どうも、カゴイケさん。お久しぶりです」
 カゴイケ「あ、首相。ごぶさたです。…『お久しぶり』って、やっぱり僕ら、知り合いですよね?」
 それから二人は「お互い、奥さんには苦労しますね」と嘆きあうといった内容です。
 見たテレビ局の人が「面白い!」といってコントを放送することになりました。収録までしたのに放送当日、「すみません。放送は見送りです」と電話がきました」

 これ以上の詳細な裏事情は詳らかにされていないが、おそらく、現場スタッフのなかで「是非放送したい」とされた内容が、放送前の上層部チェックで「自主規制」および「忖度」の対象となったのだろう。
 このネタ、ぜひ見たいじゃないか^^
 寄席でなんとか遭遇したいものだ。

 結局、テレビに出る(出たい?)お笑い芸人が自主規制(忖度?)するのは、次の鴻上尚史が指摘するように、メディア側の問題だ。

 劇作家の鴻上尚史氏は「SPA!」(扶桑社)17年6月20日号掲載の連載エッセイ「ドン・キホーテのピアス」のなかでこのように書いている。

〈地上波では、現在、まったく政治ネタの笑いがありません。かつてはありました。昭和のずいぶん前、テレビがまだいい加減さを持っていた頃、毎日、時事ネタを笑いにしていました。
 でも、今はありません。それは、お笑い芸人さんの責任ではありません。テレビが許さない。それだけの理由です〉

 この後、ウーマンラッシュアワーの村本大輔が、例外的に権力批判をしていると紹介されている。
 どこまで彼の批判精神が本物なのかは、しばらく様子を見る必要があるだろう。
 本当に、体を張っているのか、どうか。
 
 アメリカだって、かつては、なかなか芸人が権力批判ができにくい時代もあった。
 アンダーグラウンドでの芸だって、あのレニー・ブルースは、何度も逮捕されている。
 
 彼が舞台でこう言ったのは有名だ。

 “I'm not a comedian. I'm lenny bruce!”

 たしかに、仕事を失うリスクを考えると、なかなか、権力批判を口にすることはできないかもしれない。
 しかし、権力への不満を抱きながらも飲み込んでしまう芸人や、逆に権力へのヨイショを続ける芸人は、レニーの言葉を踏まえると、「自分自身が、存在しない」ということになりはしないだろうか。
 アメリカのメディアの「自由」を尊ぶ姿勢と、コメディアンの権力批判で笑いたい聴き手の存在は、単純に国民性の違い、と片付けられないような気がしてならない。

 自由に発言できにくい社会は、やはり、おかしいだろう。


 とはいえ、今、切れ味鋭く、洒落の聴いた警句は、寄席や落語会で楽しむしかないのだろうなぁ。

 むかし家今松、桂文我などの高座は、そういったマクラも大きな魅力なのである。

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by koubeinokogoto | 2017-08-30 17:50 | 責任者出て来い! | Comments(0)
 自民党の広報紙と化している読売の世論調査でさえ、安倍内閣の支持は急落している実態を隠すことはできなかったようだ。

 「HUNTER」から引用する。

「HUNTER」の該当記事

一強の終焉 読売調査「不支持50%・支持39%」の衝撃

2017年6月27日 09:35

 26日の読売新聞朝刊。東京都議選に関する都民への世論調査結果を伝える紙面に、安倍政権にとっては驚愕の数字が掲載された。支持率39%に対し、不支持が50%。他紙の調査結果より、かなり高めの数字になることで知られる読売の政権支持率が、いきなり危険水域にまで下がった形だ。
 共謀罪法の強行採決に加え、拡大する一方の加計学園疑惑。民主主義を愚弄し続けてきた安倍政権に、ようやく終わりの時期が見えてきた。

■読売も認めた安倍の不人気

 政権が加計学園隠しのために共謀罪法を強行採決し、国会を閉じたのが今月18日。新聞各紙はこの前後に全国世論調査を実施し、安倍政権の支持率が10ポイント前後下がったことを報じていた。それでも読売の調査結果では「支持49%・不支持41%」。朝日の「支持41%・不支持37%」という数字とは大きく違う結果となっていた。

 驚愕の数字が明らかとなったのは26日。都議選告示直後、報道各社が行った都議選調査結果は、いずれも都民ファーストが第一党をうかがう勢いにあることを示すもの。新聞各紙は同日の朝刊で情勢分析の記事を掲載し、政権不支持が支持を上回っていることを報じている。特筆すべきが、読売が3面に掲載したグラフ。下がその紙面である。
 
 「支持39%・不支持50%」――。支持と不支持が逆転し、不支持が支持を11ポイントも上回る結果だ。同日の朝日の報道では「支持40%・不支持50%」。ほぼ同じ結果とはいえ、安倍政権発足以来、読売調査の「支持」が朝日の調査結果より下になったのは初めて。政権の不人気を、読売も認めざるを得ない状況ということだ。

 ここで改めて、朝日と読売が行った今年5月からの支持率調査結果をまとめた。

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 特に都内での調査の数字は、悲惨な状況を示している。

 共謀罪の強行採決、加計問題に関する嘘。
 二回生の相次ぐ失言、暴言、そして、つい最近の稲田防衛相のトンデモ発言。
 国民は、そんなに馬鹿ではない。

 まだ、麻生でも不破でも、犯罪者が総理にいるよりは、マシだろう。

 国民ではなく、自分の保身、お友達への利益供与にしか目がない人間が、国のリーダーとして存在することは、一刻でも早く終わらせるべきだ。



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by koubeinokogoto | 2017-06-28 18:32 | 責任者出て来い! | Comments(0)
 国会を閉会しようが、「総理の犯罪」疑惑は消えようがない。

 文科省から、加計事件に関する荻生田の関与を裏付ける文書が公開された。

 調査報道を標榜する貴重なメディア「HUNTER」に、同文書の内容が公開されているので、引用する。*赤太字は管理人による。
「HUNTER」の該当記事


      「10/21萩生田副長官ご発言概要」
○(11月にも国家戦略特区諮問会議で獣医学部新設を含む規制改革事項の決定がなされる可能性をお伝えし、)そう聞いている。

○内閣府や和泉総理補佐官と話した。(和泉補佐官が)農水省とも話し、以下3点で、畜産やペットの獣医師養成とは差別化できると判断した。
①ライフサイエンスの観点で、ハイレベルな伝染病実験ができる研究施設を備えること。また、国際機関(国際獣疫事務局(OIE)?)が四国に設置することを評価している、と聞いたので、その評価していることを示すものを出してもらおうと思っている。
②既存大学を上回る教授数(72名)とカリキュラムの中身を増やすこと。また、愛媛大学の応用生物化学と連携するとのこと。
③四国は水産業が盛んであるので、魚病に特化した研究を行うとのこと。

○一方で、愛媛県は、ハイレベルな獣医師を養成されてもうれしくない、既存の獣医師も育成してほしい、と言っているので、2層構造にする。

○和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。官邸は絶対やると言っている

総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた
工期は24ヶ月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった。

○そうなると平成29年3月に設置申請をする必要がある。「ハイレベルな教授陣」とはどういう人がいるのか、普通の獣医師しか育成できませんでした、となると問題。特区でやるべきと納得されるような光るものでないと。できなかったではすまない。ただ、そこは自信ありそうだった。

○何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邊加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる。

○農水省が獣医師会押さえないとね。

 
 「総理の犯罪」は、もはや動かすことができない。

 最近、NHKが頑張っている。
 朝日新聞に文書公開の背景などについて載っていた。引用する。
「朝日新聞」の該当記事

 獣医学部新設をめぐり、首相側近の萩生田光一官房副長官の関与を疑わせる新たな文書の存在が発覚したのは、19日夜のNHK「クローズアップ現代+」の放送。官邸幹部は「怪文書に近い類いのもの。紙が出てきたからって、政府が対応するような話じゃない」と不快感をあらわにしたが、一夜明けた20日、松野博一文部科学相が文書の公表に追い込まれた。

 19日夕の首相会見でこの問題に区切りをつけるどころか、さらなる対応を迫られた格好で、告示が迫る都議選への影響が現実味を帯びてきた。それだけに、野党は攻勢を強める。

 民進の蓮舫代表は20日の党会合で「首相は説明責任を果たすと言った。堂々と国会で答弁してもらいたい」と強調。共産の志位和夫委員長も記者会見で「これは疑惑の核心だ。野党4党が結束し、集中審議と関係者の証人喚問を強く求め、真相究明のために手を尽くしたい」と訴えた。

 政権は火消しを図るが、動揺も見え隠れする。菅義偉官房長官は20日の会見で「総理はまったく関与していないと明快に申し上げている」と強調。ただ首相自身による会見などでの説明は「考えていない」と否定した。

 萩生田氏側は同日午前、記者団の取材にいったん応じる姿勢をみせたが、直前になって取りやめ。午後になり、書面で文書の内容を全面否定するコメントを発表した。政権内には「加計問題をめぐる情報はこの文書で最後だ」(官邸幹部)との見方もあるが、国政と都議選が連動しかねない状況に、与党は危機感を強めている。

 文科省内の複数の職員が共有していた文書は、明らかに、行政文書であって、怪文書でもなければ、菅が言う「個人的なメモ」でもない。

 NHKニュースの記事においても、NPO法人の方の次のコメントを載せている。
「NHKニュース」の該当記事

東京のNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「書かれている内容の正確性にかかわらず、職務上作成したものを複数の職員が共有しており、法的に行政文書であることに疑いはない。第三者による調査を実施して不透明な決定過程を国民に明らかにすべきだ」と指摘しています。

 これは間違いなく、行政文書なのであり、その信憑性を、第三者が調査すべきものなのである。

 NHKサイトの「クローズアップ現代+」の該当ページには、問題の文書の画像が載っているので、お借りする。
NHKサイト「クローズアップ現代+」の該当ページ
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 もちろん、内容は「HUNTER」の記事で紹介した通り。

 安倍は、「説明責任」を果たさないまま、逃げようとしている。
 菅や松野が、その責任があるのではなく、あくまで当事者である安倍晋三が、責任をとるべきだ。
 
 「説明責任」という言葉、英語のaccountabilityを訳したものだろうが、その意味するものについて、発言する者も質問する方も、どうもよく分かっていないような気がする。

 そんなことを思って少し調べてみたら、「ハフィントンポスト」に大柴ひさみさんという方の興味深いブログの記事があったので、引用したい。
「ハフィントンポスト」の該当ブログ
日本におけるビジネスエクササイズを見ながら、英語の"responsibility" と "accountability"という「責任」に関する言葉について、考えてみた。

辞書ではともに「責任」と訳されて、「accountability」は「 説明責任」といった注釈がついているが、英語本来の意味からすると時制とその用法に違いがある。
•「responsibility」:これから起こる(=未来)事柄や決定に対する責任の所在。
•「accountability」:すでに起きた(=過去)決定や行為の結果に対する責任、またそれを説明する責任。
またこの2つの言葉には、以下のような局面で使用されるという、側面も持つ。
•「responsibility」:「誰の責任であるのか?」という時に使われる。
•「accountability」:「誰が責任を取るのか?」という時に使われる。
英語では以下のように説明されている。 •「responsibility」:Responsibility may refer to: being in charge, being the owner of a task or event.
•「accountability」:In ethics and governance, accountability is answer-ability, blameworthiness, liability, and the expectation of account-giving.

以下はこの2つの単語の英語による説明である。「responsibility」は他の人と共有することは可能だけど、「accountability」は他の人と共有できないという点が、この2つの単語の大きな違いだという指摘は納得できる。

 そうそう、「accountability」は、他人と共有できないのだよ、アベちゃん。
 そして、責任をとるのは、あなたなのよ、アベちゃん!

 もし、菅が言うように、安倍が関与していないのなら、なぜ、この文書が文科省で共有されていたのか、ぜひ、真相を究明しなければならない。

 共謀罪では、犯罪を意図しただけでも、警察がしょっ引くことができる。
 「意図」は、心の中にしかない。見えないのだ。

 文科省の文書は、もちろん、「明文化」されたものであり、共有されたものだ。
 その内容が「虚偽」だと言うなら、それを証明しなければ、国民は納得しない。

 文科省の上の方が、なんとも中途半端に官邸の意向を“忖度”しているが、すでに文書の存在を認めたのなら、自分の管轄する省の職員を信頼し、この文書の信憑性を示すべきだ。
 
 日刊ゲンダイには、文科省内で松野大臣や義家審議官への不満がくすぶっていて、爆発寸前な状態と察せられる記事が載っている。
「日刊ゲンダイ」の該当記事

松野大臣ら幹部の文書“謝罪会見”に文科省官僚が怒り心頭
2017年6月21日

「半年以上も前の話で記憶が曖昧。これ以上は調べられない」――加計文書を調査した文科省の義本博司統括審議官の20日の記者会見での発言に、省内から怒りの声が上がっている。

 会見では、松野文科相の「内容は正確性を著しく欠いていた」との発言に、報道陣から「どの部分が間違っているのか」「文書の方が信憑性が高いのでは?」と突っ込まれ、義本氏は立ち往生。その揚げ句、冒頭の“言い訳”が飛び出した。ほかにも厳しい質問が出るたびに「文書管理に問題があった」などと、自分が所属する組織の職員をおとしめる発言に終始した。

 これに対して、文科省の職員は怒り心頭だ。いわく「いい加減な文書を回し読みしているいい加減な役所と思われかねない」「重要な政策について半年前の記憶もないなんて、国民が信じると思っているのか」「上層部は官邸や内閣府を守ることしか考えていない」などなど。このままでは加計文書の“怒りの流出”はまだまだ続きそうだ。

 文科省の職員の皆さん、頑張ってください!

 そろそろメディアも起き出したし、国民も黙ってはいない。

 菅は、安倍がやってないと言うのだから、やってない、の繰り返しだが、文科省文書と安倍-荻生田のどっちが嘘つきか、国民はお見通しだ。

 総理のお友達が、本来のプロセスを免除されて優遇され、税金が無駄遣いされようとしている。

 納税者は、その犯罪を追及する権利がある。
 そして、悪いことをしたら、お仕置きがあるのは当然なのだ。
 安倍坊ちゃんが「ぼく、やってないもん」と言ったところで、お尻百叩きは、まぬがれないぞ!

 冗談はさておき、そろそろ、戦争大好き嘘つき内閣に引導を渡す時期である。

 NHKも、朝日も、日刊ゲンダイもHUNTERもLITERAも、みんな頑張れ、もう一息だ!


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by koubeinokogoto | 2017-06-21 17:53 | 責任者出て来い! | Comments(0)
 文科省相が、しぶしぶ文書の再調査をすると言っているが、さて、どこまでやるのやら。

 調査報道を大事にしているサイト「HUNTER」に文科省の文書8枚すべてが掲載されている。
 記事冒頭を引用。
「HUNTER」の該当記事

【加計疑惑】政権揺るがす文科省文書 全文公開
2017年6月 8日 09:15

 幕引きを急ぐ政府を尻目に、拡大するばかりの加計学園疑惑。戦力特区を悪用した同学園の獣医学部新設をめぐって、内閣府が文部科学省に『総理のご意向』『官邸の最高レベルが言っていること』などと圧力を加えていたことが、文科省内で作成・共有された文書やメールによって確実視される状況となっている。
 今月6日の配信記事で「省内メール」を公開したところ、読者から、疑惑拡大の発端となった「文科省文書」を見たいという多くのメールが送られてきた。改めて、HUNTERが入手した問題の文書を紹介する。

■8枚の文科省文書
 森友学園問題が浮上した頃から、「森友以上の爆弾」として永田町やマスコミ関係者の間で囁かれていた加計学園の獣医学部新設をめぐる疑惑。火をつけたのは、朝日新聞がスクープした8枚の文書の存在だった。報道で紹介されるのは、『総理のご意向』『官邸の最高レベルが言っていること』といった文書の記述の一部を切り取ったもの。前文を時系列で報じたケースが少ないのは確かだ。HUNTERが入手した文科省文書を、時系列順に並べた。

 文書の存在を裏打ちするのが、これまで報じてきた「省内メール」。下の1枚目は、昨年9月26日に行われた内閣府と文科省による“協議”の場で、内閣府側から伝えられた内容だったことが、同日発信の省内メールから明らかとなっている。一連の文書について、それらが文科省内部で作成・共有されたものだったことを告発した前川喜平前文科事務次官は、この文書の受け取り日を「9月28日」だったと証言している。
(*8枚の文書はすべてA4版。余白を省いて記述部分だけを抜き出した)


 最初の文書画像をお借りする。

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 前川前次官の勇気ある行動や現職職員の匿名の情報を踏まえれば、この文書が見つからないはずがないのである。

 二枚目の文書には麻生の名も出て来る。
 麻生が反対している状況でこのまま認めると、文科省が悪者になることを心配している。

 財務省は、安倍の2020年までの憲法改正(改悪)が政治日程に上ると、消費税値上げができなくなる恐れがあるので、安倍への嫌悪感が強い。

 石破は、ポスト安倍を狙っている。

 麻生と石破が、そして、公明党が手を組めば、一気に安倍内閣は潰れるところまできている。

 誰が次に権力を握ろうが、安倍晋三という戦争好きの犯罪者が首相よりは、まだマシだ。

 NHKも含め、メディアは、あとひと踏ん張り頑張って欲しい。

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by koubeinokogoto | 2017-06-09 20:21 | 責任者出て来い! | Comments(0)
 当たり前だが、内閣の支持率は低下している。
 
 日刊ゲンダイから引用。
日刊ゲンダイの該当記事


安倍内閣支持率急落の衝撃 “消極的支持層”’ついにソッポ
2017年6月5日

 安倍官邸に激震が走っている。2つの世論調査で、内閣支持率が急落しているのだ。

 北海道新聞が5月26~28日の3日間に実施した調査結果によると、安倍内閣を「支持する」は4月の前回調査から12ポイント減の41%、「支持しない」は12ポイント増の57%だった。

 さらに、6月1日に発表された日経新聞電子版「クイックVote」の調査結果は、もっと衝撃的だ。内閣支持率は前回調査の52.1%から25.4ポイントもダウンして26.7%だった。「クイックVote」は週1回、電子版の有料・無料の読者を対象に行っている。

 安倍官邸が慌てているのは、調査対象がまったく違うのに、それぞれ支持率が急落していることだ。北海道新聞の調査は、全道を対象に電話調査したもの。「クイックVote」は、投票者の多くは都市に住むビジネスマンだとみられている。地方と首都圏、両方の有権者が安倍政権に「ノー」を突きつけた形だ。支持率急落の原因は、<森友、加計、共謀罪、レイプ告発>の4つだ。

■「ニュースに敏感な層」の支持も急落

 しかし、大手全国紙の調査では、安倍内閣は依然として50%近い支持率を得ている。どうして違いがあるのか。有権者の投票動向に詳しい明大教授の井田正道氏(計量政治学)は、こう言う。

「まず『クイックVote』の支持率が極端に落ちたのは、加計問題などに関心が高い人が投票したからでしょう。通常の世論調査はかかってきた電話に答える“受動的”なものですが、『クイックVote』は自分から動く“能動的”なものです。直近のニュースに反応しやすい。『北海道新聞』の調査の方は、これまで“消極的”に支持していた人が離れた結果でしょう。“消極的な支持”は崩れやすい。もともと北海道は、民進党の金城湯池だったこともあり、安倍内閣を消極的に支持していた人が多かった可能性があります」

 この先、大手紙の世論調査でも安倍内閣の支持率は急落していくのか。「北海道新聞」と「クイックVote」の調査結果は予兆なのか。

「ニュースに敏感な層」と「消極的な支持者」が離れたとしたら、国民全体の世論を先取りしている可能性が高い。

 これまで支持率が下がるたびに、北朝鮮がミサイルを発射し支持率を回復してきた安倍首相。ヘタしたら、北朝鮮を挑発しかねない。


 不思議なのは、朝日、毎日、読売の全国紙が、ネットでの調査を実施していないことだ。


 宅内電話を対象とする世論調査には問題がある。

 できれば、日経電子版の「クイックVote」のようなネットでの調査が良いと思う。

 宅内電話で日中の調査で拾える声は、今の時代には限られている。
 朝日も毎日もサイトがあるのだから、やろうと思えば無理なく出来るはずだ。

 経団連会長の榊原が、国会には加計問題より優先する議題がある、などとほざいているが、とんでもない。

 ことは、首相の犯罪に関わる問題なのだ。
 それ以上に優先する議題が、共謀罪だと言うなら、もはや経団連も財界による政治への牽制組織としての役割はなく、安倍の「お友達ファースト」の相手というだけにすぎない。

 内閣や文科省がやっていることが出鱈目であるのは、小学生にも分かる。

 今のまま、安倍が加計問題への関与を否定し続け、文科省も再調査を拒むのなら、もはや、野党は結託して審議拒否すべきである。

 それを、国民の多くが支持するだろう。

 日刊ゲンダイの記事のように、もしかすると、安倍政権が、あの国にミサイル発射を裏で依頼しそうな、そんな末期的な状況を示している。

 この国の将来を、嘘つきで不公平な人間に任せるわけにはいかない。


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by koubeinokogoto | 2017-06-05 20:42 | 責任者出て来い! | Comments(0)
 籠池や加計学園にも負けずに、安倍晋三の「お友達ファースト」主義で悪事を働いているのは、竹中平蔵だと思う。

 その竹中について、ようやくその暴走へのブレーキがかかりそうな気配がある。

 週刊朝日の記事が、Asahi dotのサイトにあったので、ご紹介。
AERA.dotの該当記事

民間議員・竹中平蔵氏に“退場勧告” 戦略特区に利益誘導批判
(更新 2017/6/ 1 07:00)

「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画で、実現までに中心的な役割を果たした「国家戦略特区諮問会議」。特区の認定に「総理のご意向」があったとされることから野党は追及を強めている。

 実は、会議を巡って、特定企業の利益になるように議論が誘導されているのではないかとの疑惑が、以前からあった。

「昨年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定された。諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵氏(東洋大教授)はパソナグループの会長。審査する側が仕事を受注したわけだから、審議の公平性が保てない」(野党議員)

 これだけではない。農業分野で特区に指定された兵庫県養父(やぶ)市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入した。自民党議員からも「学者の肩書を使って特区でビジネスをしている」と批判の声がある。

 農林水産委員会などに所属する宮崎岳志衆院議員(民進党)は、竹中氏が主張する農業分野での外国人労働者の受け入れが、人材派遣業界の利益につながりかねないと指摘する。

「民間議員はインサイダー情報に接することができるのに、資産公開の義務はなく、業界との利害関係が不透明だ」

 批判が相次いだことで、国会も異例の対応を迫られる事態となった。

 5月16日に衆院地方創生特別委員会で採択された国家戦略特区法改正案の付帯決議では、会議の中立性を保つために「民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止する」と明記。さらに、特定企業の役員や大株主が審議の主導権を握ることを防ぐため「直接の利害関係を有するときは、審議及び議決に参加させないことができる」とした。

 採択の背景について前出の野党議員は「竹中氏を外すため。与党側からもウラで依頼があった」と明かす。与野党議員による事実上の“退場勧告”だ。

 小泉政権に続き、竹中氏は安倍政権でも影響力を持つようになった。ジャーナリストの佐々木実氏は言う。

「会議では一部の政治家と民間議員だけで政策を決めることができる。省庁が反対しても、思い通りに規制緩和が進められる。行政や国会のチェックが利きにくく、『加計学園問題』の背景にもなった。竹中氏はいまの特区の制度を安倍政権に提案し、自ら民間議員にもなっている」

 竹中氏にはパソナグループを通じて見解を求めたが、回答は得られなかった。

※週刊朝日  2017年6月9日号

 “特区は徳”とでもシャレのめしていたのだろう、会長や社外取締役である企業に利益を誘導している竹中を、これまで野放ししてきたことが、籠池や加計を生むことになったのだ。

 三年ほど前に、アメリカの利益のために動く売国奴の姿について、記事を書いた。
2013年4月18日のブログ


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東谷暁著『郵政崩壊とTPP』(文春新書)


 その記事と重複するが、あらためて竹中という男がどれほど酷い売国奴かについて、東谷暁著『郵政崩壊とTPP』(文春新書、2012年4月初版発行)から引用したい。
 「かんぽの宿」を当時の“仲間”である西川郵政から宮内オリックスに格安で売却させようとして、鳩山総務相から批判された時の竹中の発言を引用したい。

 竹中氏は、2009年1月19日付の産経新聞一面コラムで、「かんぽの宿は、“不良債権”」と題し、<(かんぽ生命保険の施設である)かんぽの宿は、今でも年間約50億円の赤字を計上している。民営化に当たって、これを廃止・売却するのは当然のことである>と論じた。
 安い価格で急いで売却するには適切ではないという鳩山総務相の発言に対しても、<この議論は、経済学の初歩的な概念である『機会費用』というものを無視した、誤った認識>などと、久しぶりに経済学者らしい言葉を使って憤ってみせたものだ。つまり、不況時にすべて安くなるので、安く売っても他のものを安く買えるというわけだ。
 しかし、そもそも「かんぽの宿」は、かんぽ生命の主管から、すでに日本郵政に移されてしまっている。しかも、この民営化のさいの措置については、「かんぽの宿」を安く売り叩くためだったという指摘もある。竹中氏はこの点について何か疚しいものがあるから、こんな「初歩的な」間違いをしたのではないかと勘ぐりたくもなる。そういえば、民営化の「かんぽの宿」売却を強引に五年以内に決めたのも竹中総務相だったではないか。
 また、「かんぽの宿」は不良債権だというが、日本郵政は継続的な事業として認識し、M&Aで売ろうとしていたのだから不良債権などではないことになる。そもそもM&Aでは一円でも高く売るのが経営陣の任務だ。その意味で竹中氏の発言は、意図的に流した風説による資産の価値毀損行為であり、日本郵政の西川社長は竹中氏を訴えるべきだった。
 さらに、「機会費用」だから安くてもいいと述べたが、日本郵政が算出した「かんぽの宿」および社宅の「簿価」が、意図的に安くした疑いがきわめて濃厚になった以上、この「機会費用」の議論など成り立ちようがない。
 竹中氏にとって、郵貯を使ってアメリカのご機嫌をうかがい簡保市場を譲渡してしまえば、日本郵政はただの「抜け殻」であり、「かんぽの宿」などは不良債権として叩き売ることしか念頭になかったのではないのか。



 アメリカのご機嫌をうかがっていたことは、民間人となって油断した竹中の本音が物語る。

 郵政民営化が推進される中で、この民営化はアメリカ金融界の強い要求に下に行なわれていて、このままでは日本の金融資産がアメリカに流れてしまうという指摘もあった。竹中総務相はそのたびごとに反論したが、すでに「民間人」に戻った2008年4月、BS朝日で放映された番組で次のような発言をして、視聴者を愕然とさせた。
<実は日本には、海外のこうしたSWF(政府系ファンド)よりも、もっと巨大な規模のSWFを持っているのです。それが日本郵政です。いや、厳密に言えば、もうSWFではありません。なぜなら、日本郵政は完全に民営化されたからです。だから、米国の側からすれば、政府の資金ではないので安心して投資を受け入れることができるはずです>(『竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方』朝日新聞出版)
 なんのことはない、「アメリカの金融が危機になったから、日本の郵政がもっている金融資産を融通しろ。もう民営化してあるから文句は出ない」ということなのである。この後、アメリカの金融界はさらに下落して混迷を深めていったから、竹中氏のいう通りにしていたら、日本郵政は虎の子の資金をドブに捨てていただろう。郵政民営化とは、やはり郵政の資金をアメリカに捧げるものだったと思われてもしかたのない発言だった。



“米国の側からすれば、政府の資金ではないので安心して投資を受け入れることができるはずです”といった内容は、とても閣僚時代には言えない発言だ。アメリカの影を精一杯隠し、追及されても誤魔化しながら進めてきたのが、郵政民営化なのだから。つい気を許したのだろうが、これが本音なのだ。こういうのを“確信犯”と言う。

 当時のアメリカ合衆国通商代表部のロバート・ゼーリックなどの意向を最大限反映しながら、郵政の資産をアメリカのために提供しようとしたのが、竹中の仕事であったのだ。

 郵政民営化という愚行を演じた役者の中で主演男優であった小泉純一郎は、失政の反省をしたのか否かは別として、政治の舞台から去った。しかし、助演男優とでも言うべき竹中平蔵は、舞台裏とはいえ政治の世界に帰ってきた。

 今や、郵政民営化が、当時340兆円という郵政グループの資産を、アメリカに差し出そうとした売国行為であったことは明白だろう。当時イギリスのフィナンシャルタイムズなどは「日本から3兆ドルのプレゼント」という表現を使っていた。


 安倍晋三が、一度政権から去った竹中を生き返らせ、ゾンビ平蔵は、“特区は徳”とばかり、身内に利益を誘導した。

 彼らが高級なレストランや料理屋で交わす会話は、悪代官と越後屋のそれと変わりがない。
 「お主もワルよのう、竹中^^」
 「いえいえ、安倍様にはかないません^^」

 本来、彼らを取り締まるべき大岡越前も遠山金四郎もいない現代、国民が一揆を起こしても不思議はない。

 そして、瓦版は、もっと彼らによる悪政を暴くべきだろう。

 加計学園は、その絶好の機会を与えている。
 今が、勝負どころだ。

 私自身は、こんな弱小ブログで記事を書くこと位しかできないが、なんとか諦めずに続けたい。


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by koubeinokogoto | 2017-06-02 12:18 | 責任者出て来い! | Comments(0)

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by 小言幸兵衛