幸兵衛の小言

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カテゴリ:責任者出て来い!( 74 )

 国会を閉会しようが、「総理の犯罪」疑惑は消えようがない。

 文科省から、加計事件に関する荻生田の関与を裏付ける文書が公開された。

 調査報道を標榜する貴重なメディア「HUNTER」に、同文書の内容が公開されているので、引用する。*赤太字は管理人による。
「HUNTER」の該当記事


      「10/21萩生田副長官ご発言概要」
○(11月にも国家戦略特区諮問会議で獣医学部新設を含む規制改革事項の決定がなされる可能性をお伝えし、)そう聞いている。

○内閣府や和泉総理補佐官と話した。(和泉補佐官が)農水省とも話し、以下3点で、畜産やペットの獣医師養成とは差別化できると判断した。
①ライフサイエンスの観点で、ハイレベルな伝染病実験ができる研究施設を備えること。また、国際機関(国際獣疫事務局(OIE)?)が四国に設置することを評価している、と聞いたので、その評価していることを示すものを出してもらおうと思っている。
②既存大学を上回る教授数(72名)とカリキュラムの中身を増やすこと。また、愛媛大学の応用生物化学と連携するとのこと。
③四国は水産業が盛んであるので、魚病に特化した研究を行うとのこと。

○一方で、愛媛県は、ハイレベルな獣医師を養成されてもうれしくない、既存の獣医師も育成してほしい、と言っているので、2層構造にする。

○和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。官邸は絶対やると言っている

総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた
工期は24ヶ月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった。

○そうなると平成29年3月に設置申請をする必要がある。「ハイレベルな教授陣」とはどういう人がいるのか、普通の獣医師しか育成できませんでした、となると問題。特区でやるべきと納得されるような光るものでないと。できなかったではすまない。ただ、そこは自信ありそうだった。

○何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邊加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる。

○農水省が獣医師会押さえないとね。

 
 「総理の犯罪」は、もはや動かすことができない。

 最近、NHKが頑張っている。
 朝日新聞に文書公開の背景などについて載っていた。引用する。
「朝日新聞」の該当記事

 獣医学部新設をめぐり、首相側近の萩生田光一官房副長官の関与を疑わせる新たな文書の存在が発覚したのは、19日夜のNHK「クローズアップ現代+」の放送。官邸幹部は「怪文書に近い類いのもの。紙が出てきたからって、政府が対応するような話じゃない」と不快感をあらわにしたが、一夜明けた20日、松野博一文部科学相が文書の公表に追い込まれた。

 19日夕の首相会見でこの問題に区切りをつけるどころか、さらなる対応を迫られた格好で、告示が迫る都議選への影響が現実味を帯びてきた。それだけに、野党は攻勢を強める。

 民進の蓮舫代表は20日の党会合で「首相は説明責任を果たすと言った。堂々と国会で答弁してもらいたい」と強調。共産の志位和夫委員長も記者会見で「これは疑惑の核心だ。野党4党が結束し、集中審議と関係者の証人喚問を強く求め、真相究明のために手を尽くしたい」と訴えた。

 政権は火消しを図るが、動揺も見え隠れする。菅義偉官房長官は20日の会見で「総理はまったく関与していないと明快に申し上げている」と強調。ただ首相自身による会見などでの説明は「考えていない」と否定した。

 萩生田氏側は同日午前、記者団の取材にいったん応じる姿勢をみせたが、直前になって取りやめ。午後になり、書面で文書の内容を全面否定するコメントを発表した。政権内には「加計問題をめぐる情報はこの文書で最後だ」(官邸幹部)との見方もあるが、国政と都議選が連動しかねない状況に、与党は危機感を強めている。

 文科省内の複数の職員が共有していた文書は、明らかに、行政文書であって、怪文書でもなければ、菅が言う「個人的なメモ」でもない。

 NHKニュースの記事においても、NPO法人の方の次のコメントを載せている。
「NHKニュース」の該当記事

東京のNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「書かれている内容の正確性にかかわらず、職務上作成したものを複数の職員が共有しており、法的に行政文書であることに疑いはない。第三者による調査を実施して不透明な決定過程を国民に明らかにすべきだ」と指摘しています。

 これは間違いなく、行政文書なのであり、その信憑性を、第三者が調査すべきものなのである。

 NHKサイトの「クローズアップ現代+」の該当ページには、問題の文書の画像が載っているので、お借りする。
NHKサイト「クローズアップ現代+」の該当ページ
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 もちろん、内容は「HUNTER」の記事で紹介した通り。

 安倍は、「説明責任」を果たさないまま、逃げようとしている。
 菅や松野が、その責任があるのではなく、あくまで当事者である安倍晋三が、責任をとるべきだ。
 
 「説明責任」という言葉、英語のaccountabilityを訳したものだろうが、その意味するものについて、発言する者も質問する方も、どうもよく分かっていないような気がする。

 そんなことを思って少し調べてみたら、「ハフィントンポスト」に大柴ひさみさんという方の興味深いブログの記事があったので、引用したい。
「ハフィントンポスト」の該当ブログ
日本におけるビジネスエクササイズを見ながら、英語の"responsibility" と "accountability"という「責任」に関する言葉について、考えてみた。

辞書ではともに「責任」と訳されて、「accountability」は「 説明責任」といった注釈がついているが、英語本来の意味からすると時制とその用法に違いがある。
•「responsibility」:これから起こる(=未来)事柄や決定に対する責任の所在。
•「accountability」:すでに起きた(=過去)決定や行為の結果に対する責任、またそれを説明する責任。
またこの2つの言葉には、以下のような局面で使用されるという、側面も持つ。
•「responsibility」:「誰の責任であるのか?」という時に使われる。
•「accountability」:「誰が責任を取るのか?」という時に使われる。
英語では以下のように説明されている。 •「responsibility」:Responsibility may refer to: being in charge, being the owner of a task or event.
•「accountability」:In ethics and governance, accountability is answer-ability, blameworthiness, liability, and the expectation of account-giving.

以下はこの2つの単語の英語による説明である。「responsibility」は他の人と共有することは可能だけど、「accountability」は他の人と共有できないという点が、この2つの単語の大きな違いだという指摘は納得できる。

 そうそう、「accountability」は、他人と共有できないのだよ、アベちゃん。
 そして、責任をとるのは、あなたなのよ、アベちゃん!

 もし、菅が言うように、安倍が関与していないのなら、なぜ、この文書が文科省で共有されていたのか、ぜひ、真相を究明しなければならない。

 共謀罪では、犯罪を意図しただけでも、警察がしょっ引くことができる。
 「意図」は、心の中にしかない。見えないのだ。

 文科省の文書は、もちろん、「明文化」されたものであり、共有されたものだ。
 その内容が「虚偽」だと言うなら、それを証明しなければ、国民は納得しない。

 文科省の上の方が、なんとも中途半端に官邸の意向を“忖度”しているが、すでに文書の存在を認めたのなら、自分の管轄する省の職員を信頼し、この文書の信憑性を示すべきだ。
 
 日刊ゲンダイには、文科省内で松野大臣や義家審議官への不満がくすぶっていて、爆発寸前な状態と察せられる記事が載っている。
「日刊ゲンダイ」の該当記事

松野大臣ら幹部の文書“謝罪会見”に文科省官僚が怒り心頭
2017年6月21日

「半年以上も前の話で記憶が曖昧。これ以上は調べられない」――加計文書を調査した文科省の義本博司統括審議官の20日の記者会見での発言に、省内から怒りの声が上がっている。

 会見では、松野文科相の「内容は正確性を著しく欠いていた」との発言に、報道陣から「どの部分が間違っているのか」「文書の方が信憑性が高いのでは?」と突っ込まれ、義本氏は立ち往生。その揚げ句、冒頭の“言い訳”が飛び出した。ほかにも厳しい質問が出るたびに「文書管理に問題があった」などと、自分が所属する組織の職員をおとしめる発言に終始した。

 これに対して、文科省の職員は怒り心頭だ。いわく「いい加減な文書を回し読みしているいい加減な役所と思われかねない」「重要な政策について半年前の記憶もないなんて、国民が信じると思っているのか」「上層部は官邸や内閣府を守ることしか考えていない」などなど。このままでは加計文書の“怒りの流出”はまだまだ続きそうだ。

 文科省の職員の皆さん、頑張ってください!

 そろそろメディアも起き出したし、国民も黙ってはいない。

 菅は、安倍がやってないと言うのだから、やってない、の繰り返しだが、文科省文書と安倍-荻生田のどっちが嘘つきか、国民はお見通しだ。

 総理のお友達が、本来のプロセスを免除されて優遇され、税金が無駄遣いされようとしている。

 納税者は、その犯罪を追及する権利がある。
 そして、悪いことをしたら、お仕置きがあるのは当然なのだ。
 安倍坊ちゃんが「ぼく、やってないもん」と言ったところで、お尻百叩きは、まぬがれないぞ!

 冗談はさておき、そろそろ、戦争大好き嘘つき内閣に引導を渡す時期である。

 NHKも、朝日も、日刊ゲンダイもHUNTERもLITERAも、みんな頑張れ、もう一息だ!


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by koubeinokogoto | 2017-06-21 17:53 | 責任者出て来い! | Comments(0)
 文科省相が、しぶしぶ文書の再調査をすると言っているが、さて、どこまでやるのやら。

 調査報道を大事にしているサイト「HUNTER」に文科省の文書8枚すべてが掲載されている。
 記事冒頭を引用。
「HUNTER」の該当記事

【加計疑惑】政権揺るがす文科省文書 全文公開
2017年6月 8日 09:15

 幕引きを急ぐ政府を尻目に、拡大するばかりの加計学園疑惑。戦力特区を悪用した同学園の獣医学部新設をめぐって、内閣府が文部科学省に『総理のご意向』『官邸の最高レベルが言っていること』などと圧力を加えていたことが、文科省内で作成・共有された文書やメールによって確実視される状況となっている。
 今月6日の配信記事で「省内メール」を公開したところ、読者から、疑惑拡大の発端となった「文科省文書」を見たいという多くのメールが送られてきた。改めて、HUNTERが入手した問題の文書を紹介する。

■8枚の文科省文書
 森友学園問題が浮上した頃から、「森友以上の爆弾」として永田町やマスコミ関係者の間で囁かれていた加計学園の獣医学部新設をめぐる疑惑。火をつけたのは、朝日新聞がスクープした8枚の文書の存在だった。報道で紹介されるのは、『総理のご意向』『官邸の最高レベルが言っていること』といった文書の記述の一部を切り取ったもの。前文を時系列で報じたケースが少ないのは確かだ。HUNTERが入手した文科省文書を、時系列順に並べた。

 文書の存在を裏打ちするのが、これまで報じてきた「省内メール」。下の1枚目は、昨年9月26日に行われた内閣府と文科省による“協議”の場で、内閣府側から伝えられた内容だったことが、同日発信の省内メールから明らかとなっている。一連の文書について、それらが文科省内部で作成・共有されたものだったことを告発した前川喜平前文科事務次官は、この文書の受け取り日を「9月28日」だったと証言している。
(*8枚の文書はすべてA4版。余白を省いて記述部分だけを抜き出した)


 最初の文書画像をお借りする。

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 前川前次官の勇気ある行動や現職職員の匿名の情報を踏まえれば、この文書が見つからないはずがないのである。

 二枚目の文書には麻生の名も出て来る。
 麻生が反対している状況でこのまま認めると、文科省が悪者になることを心配している。

 財務省は、安倍の2020年までの憲法改正(改悪)が政治日程に上ると、消費税値上げができなくなる恐れがあるので、安倍への嫌悪感が強い。

 石破は、ポスト安倍を狙っている。

 麻生と石破が、そして、公明党が手を組めば、一気に安倍内閣は潰れるところまできている。

 誰が次に権力を握ろうが、安倍晋三という戦争好きの犯罪者が首相よりは、まだマシだ。

 NHKも含め、メディアは、あとひと踏ん張り頑張って欲しい。

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by koubeinokogoto | 2017-06-09 20:21 | 責任者出て来い! | Comments(0)
 当たり前だが、内閣の支持率は低下している。
 
 日刊ゲンダイから引用。
日刊ゲンダイの該当記事


安倍内閣支持率急落の衝撃 “消極的支持層”’ついにソッポ
2017年6月5日

 安倍官邸に激震が走っている。2つの世論調査で、内閣支持率が急落しているのだ。

 北海道新聞が5月26~28日の3日間に実施した調査結果によると、安倍内閣を「支持する」は4月の前回調査から12ポイント減の41%、「支持しない」は12ポイント増の57%だった。

 さらに、6月1日に発表された日経新聞電子版「クイックVote」の調査結果は、もっと衝撃的だ。内閣支持率は前回調査の52.1%から25.4ポイントもダウンして26.7%だった。「クイックVote」は週1回、電子版の有料・無料の読者を対象に行っている。

 安倍官邸が慌てているのは、調査対象がまったく違うのに、それぞれ支持率が急落していることだ。北海道新聞の調査は、全道を対象に電話調査したもの。「クイックVote」は、投票者の多くは都市に住むビジネスマンだとみられている。地方と首都圏、両方の有権者が安倍政権に「ノー」を突きつけた形だ。支持率急落の原因は、<森友、加計、共謀罪、レイプ告発>の4つだ。

■「ニュースに敏感な層」の支持も急落

 しかし、大手全国紙の調査では、安倍内閣は依然として50%近い支持率を得ている。どうして違いがあるのか。有権者の投票動向に詳しい明大教授の井田正道氏(計量政治学)は、こう言う。

「まず『クイックVote』の支持率が極端に落ちたのは、加計問題などに関心が高い人が投票したからでしょう。通常の世論調査はかかってきた電話に答える“受動的”なものですが、『クイックVote』は自分から動く“能動的”なものです。直近のニュースに反応しやすい。『北海道新聞』の調査の方は、これまで“消極的”に支持していた人が離れた結果でしょう。“消極的な支持”は崩れやすい。もともと北海道は、民進党の金城湯池だったこともあり、安倍内閣を消極的に支持していた人が多かった可能性があります」

 この先、大手紙の世論調査でも安倍内閣の支持率は急落していくのか。「北海道新聞」と「クイックVote」の調査結果は予兆なのか。

「ニュースに敏感な層」と「消極的な支持者」が離れたとしたら、国民全体の世論を先取りしている可能性が高い。

 これまで支持率が下がるたびに、北朝鮮がミサイルを発射し支持率を回復してきた安倍首相。ヘタしたら、北朝鮮を挑発しかねない。


 不思議なのは、朝日、毎日、読売の全国紙が、ネットでの調査を実施していないことだ。


 宅内電話を対象とする世論調査には問題がある。

 できれば、日経電子版の「クイックVote」のようなネットでの調査が良いと思う。

 宅内電話で日中の調査で拾える声は、今の時代には限られている。
 朝日も毎日もサイトがあるのだから、やろうと思えば無理なく出来るはずだ。

 経団連会長の榊原が、国会には加計問題より優先する議題がある、などとほざいているが、とんでもない。

 ことは、首相の犯罪に関わる問題なのだ。
 それ以上に優先する議題が、共謀罪だと言うなら、もはや経団連も財界による政治への牽制組織としての役割はなく、安倍の「お友達ファースト」の相手というだけにすぎない。

 内閣や文科省がやっていることが出鱈目であるのは、小学生にも分かる。

 今のまま、安倍が加計問題への関与を否定し続け、文科省も再調査を拒むのなら、もはや、野党は結託して審議拒否すべきである。

 それを、国民の多くが支持するだろう。

 日刊ゲンダイの記事のように、もしかすると、安倍政権が、あの国にミサイル発射を裏で依頼しそうな、そんな末期的な状況を示している。

 この国の将来を、嘘つきで不公平な人間に任せるわけにはいかない。


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by koubeinokogoto | 2017-06-05 20:42 | 責任者出て来い! | Comments(0)
 籠池や加計学園にも負けずに、安倍晋三の「お友達ファースト」主義で悪事を働いているのは、竹中平蔵だと思う。

 その竹中について、ようやくその暴走へのブレーキがかかりそうな気配がある。

 週刊朝日の記事が、Asahi dotのサイトにあったので、ご紹介。
AERA.dotの該当記事

民間議員・竹中平蔵氏に“退場勧告” 戦略特区に利益誘導批判
(更新 2017/6/ 1 07:00)

「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画で、実現までに中心的な役割を果たした「国家戦略特区諮問会議」。特区の認定に「総理のご意向」があったとされることから野党は追及を強めている。

 実は、会議を巡って、特定企業の利益になるように議論が誘導されているのではないかとの疑惑が、以前からあった。

「昨年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定された。諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵氏(東洋大教授)はパソナグループの会長。審査する側が仕事を受注したわけだから、審議の公平性が保てない」(野党議員)

 これだけではない。農業分野で特区に指定された兵庫県養父(やぶ)市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入した。自民党議員からも「学者の肩書を使って特区でビジネスをしている」と批判の声がある。

 農林水産委員会などに所属する宮崎岳志衆院議員(民進党)は、竹中氏が主張する農業分野での外国人労働者の受け入れが、人材派遣業界の利益につながりかねないと指摘する。

「民間議員はインサイダー情報に接することができるのに、資産公開の義務はなく、業界との利害関係が不透明だ」

 批判が相次いだことで、国会も異例の対応を迫られる事態となった。

 5月16日に衆院地方創生特別委員会で採択された国家戦略特区法改正案の付帯決議では、会議の中立性を保つために「民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止する」と明記。さらに、特定企業の役員や大株主が審議の主導権を握ることを防ぐため「直接の利害関係を有するときは、審議及び議決に参加させないことができる」とした。

 採択の背景について前出の野党議員は「竹中氏を外すため。与党側からもウラで依頼があった」と明かす。与野党議員による事実上の“退場勧告”だ。

 小泉政権に続き、竹中氏は安倍政権でも影響力を持つようになった。ジャーナリストの佐々木実氏は言う。

「会議では一部の政治家と民間議員だけで政策を決めることができる。省庁が反対しても、思い通りに規制緩和が進められる。行政や国会のチェックが利きにくく、『加計学園問題』の背景にもなった。竹中氏はいまの特区の制度を安倍政権に提案し、自ら民間議員にもなっている」

 竹中氏にはパソナグループを通じて見解を求めたが、回答は得られなかった。

※週刊朝日  2017年6月9日号

 “特区は徳”とでもシャレのめしていたのだろう、会長や社外取締役である企業に利益を誘導している竹中を、これまで野放ししてきたことが、籠池や加計を生むことになったのだ。

 三年ほど前に、アメリカの利益のために動く売国奴の姿について、記事を書いた。
2013年4月18日のブログ


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東谷暁著『郵政崩壊とTPP』(文春新書)


 その記事と重複するが、あらためて竹中という男がどれほど酷い売国奴かについて、東谷暁著『郵政崩壊とTPP』(文春新書、2012年4月初版発行)から引用したい。
 「かんぽの宿」を当時の“仲間”である西川郵政から宮内オリックスに格安で売却させようとして、鳩山総務相から批判された時の竹中の発言を引用したい。

 竹中氏は、2009年1月19日付の産経新聞一面コラムで、「かんぽの宿は、“不良債権”」と題し、<(かんぽ生命保険の施設である)かんぽの宿は、今でも年間約50億円の赤字を計上している。民営化に当たって、これを廃止・売却するのは当然のことである>と論じた。
 安い価格で急いで売却するには適切ではないという鳩山総務相の発言に対しても、<この議論は、経済学の初歩的な概念である『機会費用』というものを無視した、誤った認識>などと、久しぶりに経済学者らしい言葉を使って憤ってみせたものだ。つまり、不況時にすべて安くなるので、安く売っても他のものを安く買えるというわけだ。
 しかし、そもそも「かんぽの宿」は、かんぽ生命の主管から、すでに日本郵政に移されてしまっている。しかも、この民営化のさいの措置については、「かんぽの宿」を安く売り叩くためだったという指摘もある。竹中氏はこの点について何か疚しいものがあるから、こんな「初歩的な」間違いをしたのではないかと勘ぐりたくもなる。そういえば、民営化の「かんぽの宿」売却を強引に五年以内に決めたのも竹中総務相だったではないか。
 また、「かんぽの宿」は不良債権だというが、日本郵政は継続的な事業として認識し、M&Aで売ろうとしていたのだから不良債権などではないことになる。そもそもM&Aでは一円でも高く売るのが経営陣の任務だ。その意味で竹中氏の発言は、意図的に流した風説による資産の価値毀損行為であり、日本郵政の西川社長は竹中氏を訴えるべきだった。
 さらに、「機会費用」だから安くてもいいと述べたが、日本郵政が算出した「かんぽの宿」および社宅の「簿価」が、意図的に安くした疑いがきわめて濃厚になった以上、この「機会費用」の議論など成り立ちようがない。
 竹中氏にとって、郵貯を使ってアメリカのご機嫌をうかがい簡保市場を譲渡してしまえば、日本郵政はただの「抜け殻」であり、「かんぽの宿」などは不良債権として叩き売ることしか念頭になかったのではないのか。



 アメリカのご機嫌をうかがっていたことは、民間人となって油断した竹中の本音が物語る。

 郵政民営化が推進される中で、この民営化はアメリカ金融界の強い要求に下に行なわれていて、このままでは日本の金融資産がアメリカに流れてしまうという指摘もあった。竹中総務相はそのたびごとに反論したが、すでに「民間人」に戻った2008年4月、BS朝日で放映された番組で次のような発言をして、視聴者を愕然とさせた。
<実は日本には、海外のこうしたSWF(政府系ファンド)よりも、もっと巨大な規模のSWFを持っているのです。それが日本郵政です。いや、厳密に言えば、もうSWFではありません。なぜなら、日本郵政は完全に民営化されたからです。だから、米国の側からすれば、政府の資金ではないので安心して投資を受け入れることができるはずです>(『竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方』朝日新聞出版)
 なんのことはない、「アメリカの金融が危機になったから、日本の郵政がもっている金融資産を融通しろ。もう民営化してあるから文句は出ない」ということなのである。この後、アメリカの金融界はさらに下落して混迷を深めていったから、竹中氏のいう通りにしていたら、日本郵政は虎の子の資金をドブに捨てていただろう。郵政民営化とは、やはり郵政の資金をアメリカに捧げるものだったと思われてもしかたのない発言だった。



“米国の側からすれば、政府の資金ではないので安心して投資を受け入れることができるはずです”といった内容は、とても閣僚時代には言えない発言だ。アメリカの影を精一杯隠し、追及されても誤魔化しながら進めてきたのが、郵政民営化なのだから。つい気を許したのだろうが、これが本音なのだ。こういうのを“確信犯”と言う。

 当時のアメリカ合衆国通商代表部のロバート・ゼーリックなどの意向を最大限反映しながら、郵政の資産をアメリカのために提供しようとしたのが、竹中の仕事であったのだ。

 郵政民営化という愚行を演じた役者の中で主演男優であった小泉純一郎は、失政の反省をしたのか否かは別として、政治の舞台から去った。しかし、助演男優とでも言うべき竹中平蔵は、舞台裏とはいえ政治の世界に帰ってきた。

 今や、郵政民営化が、当時340兆円という郵政グループの資産を、アメリカに差し出そうとした売国行為であったことは明白だろう。当時イギリスのフィナンシャルタイムズなどは「日本から3兆ドルのプレゼント」という表現を使っていた。


 安倍晋三が、一度政権から去った竹中を生き返らせ、ゾンビ平蔵は、“特区は徳”とばかり、身内に利益を誘導した。

 彼らが高級なレストランや料理屋で交わす会話は、悪代官と越後屋のそれと変わりがない。
 「お主もワルよのう、竹中^^」
 「いえいえ、安倍様にはかないません^^」

 本来、彼らを取り締まるべき大岡越前も遠山金四郎もいない現代、国民が一揆を起こしても不思議はない。

 そして、瓦版は、もっと彼らによる悪政を暴くべきだろう。

 加計学園は、その絶好の機会を与えている。
 今が、勝負どころだ。

 私自身は、こんな弱小ブログで記事を書くこと位しかできないが、なんとか諦めずに続けたい。


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by koubeinokogoto | 2017-06-02 12:18 | 責任者出て来い! | Comments(0)
 久しぶりに「内田樹の研究室」からご紹介。
 フランスの「ㇽ・モンド」が、「共謀罪」をごり押ししようとしている安倍政権の問題を適切に指摘している。
「内田樹の研究室」の該当記事

 全体はリンク先でお読みいただくとして、最後の部分を引用。

この法案については国連も不安を感じている。5月18日付の書簡において、国連のプライバシーについての特別報告者Joseph Cannataciは「『計画』と『準備行動』を構成するものの定義の曖昧さゆえに、法案が恣意的に適用されるリスクに対する懸念」を明らかにした。氏はまた「テロリズムとも犯罪ともいかなる関係も見られない」犯罪のリストが含まれていることに疑義を呈し、「プライバシーと表現の自由の保護に対する不適切な抑圧」のリスクを指摘している。
しかし、菅官房長官はこの書簡は「まったく不適切であり、われわれは厳重に抗議する」と反論している。驚くべき反応である。というのは、日本は他のことについては国際法の順守をこれまで強く訴えてきていたからである。

 私も、あの菅の「厳重に抗議する」という会見には、驚いた。
 リスクを抑えて運用する、とでも言うか、抵抗するにしても、もっと言い方があるだろうに。

 菅は、安倍政権の中では、唯一、安倍の暴走を止めることができる男だと思っていたが、大いなる錯覚だった。

 というか、安倍政権は、ミニ北朝鮮化しているのではないか。

 人の意見に耳を貸さず、自分たちが正しい、他人が間違っている、という姿勢こそが、ファッショの根源にある。
 そして、親分には逆らえない空気が濃厚に漂っているのだろう。

 北朝鮮と似ている点は他にもあって、自衛隊を軍隊として憲法に定義し、堂々と武装化しようと画策している。

 原発再稼働には、核保有という裏の目的が見え隠れしている。

 「馬鹿に刃物」というのも、半島のクレージーな国との共通点ではなかろうか。

 実に恐ろしい国になりつつある。

 メディアは、目を覚まさなければ、彼らも検閲国家、警察国家の犠牲になると、なぜ気が付かないのか。

 そんなに、安倍が怖いのか。


 昨日行った落語会で、ある落語家がマクラで、「信用できるのは、東スポ(東京スポーツ)か日刊ゲンダイ位しかなくなる時期が来るかもしれない」と言っていたが、決して大げさなことではないだろう。


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by koubeinokogoto | 2017-05-29 21:33 | 責任者出て来い! | Comments(0)
 前川前事務次官の勇気に拍手だ。

 菅の会見に、官邸の慌てぶりがすすけて見える。

 文春や朝日新聞、TBSなどのメディアが、今のところ真っ当な対応をしているが、地方紙も頑張っていることを紹介したいので、本日の北海道新聞の「社説」をご紹介。

北海道新聞の該当社説

加計学園問題 もう「怪文書」ではない
05/26 08:55

 疑念はさらに深まった。国会は関係者をいますぐ招致すべきだ。

 安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人、加計(かけ)学園の獣医学部新設をめぐる記録文書について、文部科学省の前川喜平前事務次官がきのう「幹部の間で共有」され「確実に存在していた」と述べた。

 内閣府が文科省に対し「官邸の最高レベルが言っている」「総理の意向だ」と協力を求めたとして政治的圧力を疑わせる文書だ。

 官邸は「怪文書」と断じ、文科省はごく短期間の調査で「存在が確認できない」と片付けていた。

 しかし前任の事務方トップがその存在を明言した。内容は事実なのか、事実ならだれが「圧力」をかけたのか。検証が不可欠だ。

 ところが政府は再調査はしないという。ならば前川氏と、圧力をかけたとされる内閣府審議官を呼び、国会で究明するしかない。

 松野博一文部科学相は参院文教科学委員会でこの問題に関し「辞職された方のことをコメントする立場にない」と答弁を避けた。

 内容の真偽が確定できないにせよ、文科省のどこかで作られたと考えるのが自然だろう。その詳細を解明する責任は大臣にある。答弁回避は、職務放棄に等しい。

 「怪文書」と決めつけてきた菅義偉官房長官の姿勢も問われる。

 文書によれば「官邸の最高レベル」「総理の意向」の言葉は、内閣府審議官が口にしたとされる。

 内閣府を取り仕切る立場の官房長官が看過していいはずがない。

 だが菅氏は調査に消極姿勢を示す一方、前川氏について「天下り問題で批判にさらされ最終的に辞任した」と述べた。証言の信頼性を低下させようというのだろう。

 議論をすり替えて疑惑を糊塗(こと)しようというのなら姑息(こそく)に過ぎる。

 この問題ではほかにも、文科省と内閣府の協議を記録したとされる文書やメールが次々と明るみに出ている。いずれも、来春の開学を前提として調整が進められていたことをうかがわせる内容だ。

 半世紀以上も認められてこなかった獣医学部の新設が、なぜ急に進展したのか。同じように開設を目指した京都産業大の計画は認められず、なぜ加計学園が運営する岡山理科大が選ばれたのか。

 不透明な経緯の背景に、首相と学園の加計孝太郎理事長との親密な関係が、やはりちらつく。

 「安倍1強」をにらんだ政府内の忖度(そんたく)と斟酌(しんしゃく)が、行政の恣意(しい)的な運用を招いてはいないか。森友学園問題とも共通するその疑問に、国会は今度こそ答えてほしい。

 ごくごく、真っ当な論調だ。

 一昨日の5月24日、安倍は赤坂の料理店でテレビ朝日の会長と報道局長に会っている。
時事ドットコムの該当記事

 午後6時32分、官邸発。同41分、東京・赤坂の日本料理店「古母里」着。テレビ朝日の早河洋会長、篠塚浩報道局長と会食。

 
 安倍が急遽呼び出して圧力をかけたとしか思えない。

 読売や田崎など安倍政権の幇間たちは懸命に前川という“人物破壊”をしようと躍起だが、国民は真実を見ぬく眼を持っている。

 もはや逃げようのない、首相の犯罪である。

 一気に安倍政権打倒に向けて、心あるメディアは結束して欲しい。

 石破茂が首相になったって、安倍よりはいいでしょう。

 麻生も、憲法改正(改悪)が2020年の工程に入ってしまうと、消費税の10%引き上げができにくくくなるから、この機会を逃さず、石破と手を組んで安倍晋三を辞めさせるよう動くのではないかな。

 利害関係はいろいろだろうが、とにかく、メディアは結束して、安倍軍国化内閣を、早急にお開きにしようじゃないか。


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by koubeinokogoto | 2017-05-26 12:11 | 責任者出て来い! | Comments(0)
 共謀罪成立を急ぐ政府にはほとほと呆れるが、加計学園事件で、新たな、そして重要な証拠が見つかった。
 朝日から引用。

朝日新聞の該当記事

加計学園巡り野党攻勢 守勢の文科相、文書の信憑性疑う
2017年5月17日15時01分

 「不当な要望」。学校法人「加計学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画をめぐり、「総理のご意向」として内閣府から伝えられた内容を記録した文部科学省の文書について、野党側は17日、国会で追及した。

 朝日新聞が入手した文書には、文科大臣の確認に対する内閣府の回答として「『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向」などと記載。内閣府からの伝達事項として「平成30年(2018年)4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」とも記されていた。

 17日の衆院文科委員会で、民進党の玉木雄一郎氏は同じ文書を入手したと明らかにし、松野博一文科相に「強い総理の意向を受けて、多少無理があってもやらなければならない。仕方なしに物事を進めたという思いが大臣自身になかったか」とただした。

 また、内閣府からの伝達を「非常に不当な規制改革の要望」と指摘。「四の五の言わずにやりなさいというようなことが内閣府から伝えられている」と指摘したうえで、「こうしたやり取りは全くないと言い切れるか」と迫った。

 松野文科相は「現状においては文書の存在を含めて確認していない」としたうえで、「設置認可をしっかりと審議するというのが私も文科省も一貫した姿勢だ」と答弁。内閣府とのやりとりについては「国家戦略特区に対する対応に向けた文書というのは、作成された可能性はある」と述べるにとどまった。

 ただ、松野文科相自身が「平成31年(2019年)開学を目指した対応とすべきではないか」と言及したとの記述が文書にあるとの指摘には、「あるのかないのか、どういった性格のものなのか承知していない」と述べた。

 この文書については、衆院農水委員会でも取り上げられた。民進党の岡本充功氏が文書の存在について尋ねると、「文科省に確認したところ、出元も分からずその信憑性(しんぴょうせい)も定かでない」と説明した。

 
“「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録”が出てきたのだ、共謀罪はとにかく先送りにさせて、野党もメディアも、この問題を最優先すべきだろう。

 加計学園疑惑については、3月に「LITERA」の記事を紹介した。
2017年3月3日のブログ

 森友疑惑の比ではないのだが、ようやく全国紙が取り上げる本腰を上げた、という印象。
 だが、腰くだけにならないようにしてもらいたい。

 もはや「斟酌」も「忖度」も必要ない。
 朝日も、安倍政権を恐れず、糾弾を継続して欲しい。

 お友達に政治家が特権を利用して便宜を図ったのなら、それは犯罪である。

 どこかの宗教ではないが、メディアは今こそ“目覚める”時だ。

 安倍をひきずり下ろす絶好のチャンスが目の前にある。

 皇室のおめでたい記事などはほどほどにして、権力者の悪事を暴き、制裁を受けさせなければならない。


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by koubeinokogoto | 2017-05-17 21:01 | 責任者出て来い! | Comments(0)
 すぐお隣りの半島で物騒な動きがある中、まったく「危機管理」意識のない政府の実態が判明した。

 日刊ゲンダイから引用する。

日刊ゲンダイの該当記事

北朝鮮危機そっちのけ 大臣11人「GW外遊」に税金10億円
2017年4月28日

 さんざん危機を煽っておきながらいい気なものだ――。北朝鮮情勢が緊迫する中で迎える今年のゴールデンウイーク。思い切りはしゃげない人もいるかも知れない。ところが、恒例の閣僚の“GW外遊”は相変わらず。27日、安倍首相がロシアに出発するのに続き、閣僚たちも世界各地に飛び立つ。20大臣のうち、半数の11大臣がノンビリと外遊する予定である。

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 11閣僚(別表)の他にも10副大臣、8政務官が外遊予定。費用はVIP待遇の大臣は1回につき約5000万円といわれている。副大臣以下を半分と見積もっても、10億円を超える出費である。

■外務省の大臣、副大臣“全員不在”が4日間

 外務省の日程を見て仰天した。北朝鮮との交渉窓口であるはずの外務省。大臣、副大臣が外遊に行ってしまって4日間も“空白”が生じるのだ。

 岸田外相は北朝鮮情勢に配慮し、サウジアラビア訪問を取りやめ帰国を早めた。ところが、安倍首相の実弟である岸信夫副大臣はカンボジア、パキスタン、薗浦健太郎副大臣は中南米を訪問する予定で、4月30日~5月3日の4日間は大臣、副大臣が全員、日本にいないことになる。

 この時期はもちろん旅行費用は高い。
 その費用は、我々血税から出ている。
 
 彼らの“外遊”が、国のため、国民のためになるなら、それも我慢しよう。

 どうもそうは思えないから困るのだ。

 なかでも日刊ゲンダイが指摘するように、外務大臣、副大臣が揃って四日間も国を留守にするなんてのは、論外である。

 ゲンダイの記事を続ける。
 
 外務省の大臣、副大臣が日本を離れるということは、本当は、北朝鮮危機など最初からないのか、危機などどうでもいいと思っているのか、自分だけは安全な地域に逃げようとしているのか、いずれかということだろう。

外務省は外遊、防衛省待機は大問題

 ちなみに、役に立つかはともかく、稲田防衛相と若宮健嗣副大臣は一応、国内で待機している。外務省に見解を文書で問い合わせたが、期限までに回答はなかった。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「北朝鮮と難しい状況に直面している時、外務省は出払って、防衛省は待機しているというのは大問題です。これでは、外交交渉はあきらめて、戦争に備えていると言っているようなものです。それに、官邸や外務省から“空白”にするのはまずいんじゃないかと声が上がらないのもおかしい。いつもの調子でGWを迎えているのでしょう。緊張感がなさ過ぎです」

 今度の閣僚の外遊先は、北朝鮮はおろか、中国や韓国も見当たらない。急いでいく必要のない“楽な出張”ばかりだ。1人ぐらい金正恩に直談判しようという大臣はいないのか。やはり、安倍政権に外交は任せられない。

 安倍晋三“お友達内閣”、復興相の失言で露呈した、“お坊ちゃま内閣”は、この連休を楽しみに待っていたのだろう。

 このゴールデンウィークは、まるで大臣や政治家たちの“ご外遊”のためにあるようではないか。

 北朝鮮がミサイルを発射するならこの時期、と暗示しているとさえ思える大臣閣下たちのご外“遊”に、呆れるばかりだ。

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by koubeinokogoto | 2017-04-28 12:27 | 責任者出て来い! | Comments(0)

FC2関係者の裁判のこと。


 拙ブログをFC2からExciteに引っ越して、もうじき二年になる。

 転居理由は、引っ越してすぐの記事で書いた通り。
2015年4月26日のブログ

 FC2の関係者に対する裁判に進展があったようなので、朝日から引用する。
朝日新聞の該当記事

FC2実質運営会社社長らに有罪判決 わいせつ動画配信
2017年3月24日19時07分

 動画投稿サイト「FC2」でわいせつな動画などを配信したとして、わいせつ電磁的記録記録媒体陳列と公然わいせつの罪に問われた実質的な運営会社社長ら2人に対する判決が24日、京都地裁であった。中川綾子裁判長はいずれも懲役2年6カ月執行猶予4年、罰金250万円(求刑懲役2年6カ月、罰金250万円)を言い渡した。2人は即日控訴した。

 判決を受けたのはホームページシステム(大阪市)社長の足立真(41)と、創業者の弟で元社長の高橋人文(ともん、40)の両被告。判決によると、2人は2013~14年、FC2上でわいせつな動画を閲覧できる状態にし、アクセスした不特定多数の人に対して閲覧させた。

 公判で、2人はわいせつ動画の投稿・配信に関与せず、投稿者らと共謀もしていないなどと無罪を主張した。判決は、2人がFC2でわいせつ動画が配信されることを認識しており、FC2の仕組みを利用した投稿者との共謀が成立すると判断した。
 “仕組み”について、もう少し詳しく書かれている、時事ドットコムの記事も紹介する。
時事ドットコムの該当記事

FC2創業者弟らに有罪=わいせつ動画公開-京都地裁

 動画投稿サイト「FC2」のわいせつ動画をめぐる事件で、わいせつ電磁的記録媒体陳列罪と公然わいせつ罪に問われたFC2米国法人創業者の実弟高橋人文(40)、関連会社「ホームページシステム」社長の足立真(41)両被告の判決が24日、京都地裁であった。中川綾子裁判長は、2人に懲役2年6月、執行猶予4年、罰金250万円(いずれも求刑懲役2年6月、罰金250万円)を言い渡した。弁護側は即日控訴した。
 弁護側は、わいせつ動画のアップロードに関与しておらず、投稿者との共謀などは成立しないとして、無罪を主張していた。
 これに対し中川裁判長は、「被告らはサイトで相当数のわいせつ動画が配信されることを認識し、利用者を増加させようとしていた」と指摘。投稿者も、閲覧者が増えるとポイントがたまり換金できるサイトの仕組みに動機付けられ、動画をアップロードしていたと認められると判断した。
 判決によると、両被告は米国にあるサーバーからサイトを運営。2013年6月19日に投稿者と共謀し、無修正のわいせつ動画を不特定多数の人が閲覧できる状態にするなどした。(2017/03/24-19:40)

 私は思うが、“共謀”したか否かに関わらず、上記のような仕組みを作っている以上、そういった動画が掲載されることは想定できたはずだ。

 もし、利用者が勝手にやったことだ、と嘯くようなら、FC2という会社の経営管理者の了見がなってないと思う。

 言ってみれば、長屋の大家が、ある部屋でエロ映画の上映会をするのを黙認し、その木戸銭からショバ代を取っているようなものではないのか。

 そんな長屋には、同じ店子として住む気がしなかったのだ。


 控訴したようなので、まだ長引くだろうが、あらためて、FC2長屋からエキサイト横丁に引っ越して良かったと思っている。

 FC2でブログを開設されている方も、この裁判の行方は気がかりだろう。

 引っ越しご案内の記事にも書いたが、今からFC2からの引っ越しを検討されている方は、エキサイトなら、ほぼ以前のレイアウトをそのまま生かして移管可能だし、コメントも移管できるので、お奨めする。

 もちろん、人それぞれであり、FC2に留まる選択もあるだろう。

 まだ時間の猶予がある、高裁あるいは最高裁まで裁判を眺めながら考えたい、という方もいらっしゃるかもしれない。

 しかし、破綻した旅行会社の例ではないが、万が一の時には、大事な自分の記録などが消えてなくなる恐れもなきにしもあらず。

 私は、そのリスクを少し早めに解消したかったのである。
 これは自慢でもなんでもない。そうしなければ、どうにも気持ちがすっきりしなかったからであって、私より堪忍袋が大きな方は、どっしり構えていれば良いだろう。

 それにしても、日本の裁判、時間がかかり過ぎるなぁ。


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by koubeinokogoto | 2017-03-28 21:47 | 責任者出て来い! | Comments(0)
 籠池喚問で明らかにされた、安倍昭恵付きの谷査恵子から籠池へのFAX、二枚目を含め「THE PAGE」に画像と文章が掲載されているので引用したい。
 なお、このFAXは、籠池前理事長への証人喚問の後、都内の日本外国特派員協会で会見で配布されたものだ。

「THE PAGE」の該当記事

【資料】内閣総理大臣夫人付・谷査恵子氏から籠池泰典氏へのファクス返信
2017.03.23 19:09

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塚本幼稚園 幼児教育学園
総裁・園長
籠池 泰典 様

前略 平素よりお世話になっております。
先日は、小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約に関して、資料を頂戴し、誠にありがとうございました。

時間がかかってしまい申し訳ございませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました。

大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。

なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております。

内閣総理大臣夫人付 谷査恵子

※明日より出張のため、携帯番号がしばらくつながらない可能性がございます。
ご迷惑をおかけいたします。


籠池様

平素よりお世話になっております。
先月頂戴しました資料をもとに、財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏に問い合わせを行い、以下の通り回答を得ました。

1) 10年定借の是非

通常、国有地の定借は3年を目安にしているが、今回は内容を考慮し、10年と比較的長期に設定したもの。他の案件と照らし合わせても、これ以上の長期定借は難しい状況。

2) 50年定借への変更の可能性

政府としては国家財政状況の改善をめざす観点から、遊休国有地は即時売却を主流とし、長期定借の設定や賃料の優遇については縮小せざるをえない状況。介護施設を運営する社会福祉法人への優遇措置は、待機老人が社会問題化している現状において、政府として特例的に実施しているもので、対象を学校等に拡大することは現在検討されていない。

3) 土壌汚染や埋設物の撤去期間に関する賃料の扱い

平成27年5月29日付 EW第38号「国有財産有償貸付合意書」第5条に基づき、土壌汚染の存在期間中も賃料が発生することは契約書上で了承済みとなっている。撤去に要した費用は、第6条に基づいて買受の際に考慮される。

4) 工事費の立て替え払いの予算化について

一般には工事終了時に清算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、「予算措置がつき次第返金する」旨の了解であったと承知している。平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中。
 
 これは、決定的証拠ではないか。

 「LITERA」でも、そう書いている。
「LITERA」の該当記事

 ようするに、昭恵夫人が財務省に働きかけ、その結果、来年度に予算措置ををはじめさまざまな対策を講じることを約束したFAXである。安倍首相は自分や妻が国有地の取引に絡んでいたら、総理大臣も国会議員も辞めると言っていたが、その口利きへの関与の決定的証拠が飛び出したのだ。

  二枚目のFAXだけで、かつてのメディアなら、安倍内閣を退陣に持ち込めるはずなのだ。

 このFAXの存在は、官邸側も事前に把握できなかったようで、FAX公開の際に、谷査恵子当人の個人情報を伏せることを忘れたなどの慌てぶりが「日刊ゲンダイ」に載っていた。
日刊ゲンダイの該当記事

 森友学園に問題のファクスを送付した女性官僚・谷査恵子氏の身辺がにわかに騒がしくなっている。

 谷氏は1998年に経産省入省。13年から15年末までの3年間、「内閣総理大臣夫人付」として昭恵夫人を支えた。16年からは中小企業庁の経営支援部で連携推進専門官に就いていた。

 ファクスの存在について、24日の集中審議で質問された菅官房長官は「1週間ほど前に全体の話を聞いて、その後すぐ籠池理事長に送ったファクスを谷氏から入手した」と説明したが、内情は違うようだ。

「証人喚問での籠池理事長の発言で、問題のファクス文書が保存されていることが分かり、対応に追われた。官邸もまったく把握していなかったのです」(官邸担当記者)

 先に公開してしまった方がダメージが小さいと考えたのか、菅は23日の定例会見で記者にくだんのファクスを配布。よほど慌てていたとみえて谷氏のメールアドレスや携帯番号などの個人情報が示されたままだった。後で黒塗り版を配布し直すという失態について、菅は「不注意だった」と答弁したが、本当に文書を1週間前に入手していたなら、個人情報の扱いに配慮する時間は十分あったはずだ。

「もちろん総理もファクスの存在を知らなかった。激怒して、谷さんを呼び出し、怒鳴りつけたと聞きます。しかし、彼女の一存で勝手にやった話ではないことくらい政界関係者なら誰でも分かる。昭恵夫人に怒鳴るならともかく、ノンキャリの彼女にすべてを負わせるのはあまりに酷です」(自民党関係者)

 この“自民党関係者”、内部告発するだけの根性や勇気はないのか・・・・・・。

 FAXの存在を知った後、官邸が虚しい抵抗を示していたことを、再び「LITERA」からご紹介。
 まず、このFAX問題は、本日午前、参院の証人喚問で、籠池氏が夫人付きの谷査恵子氏からFAXにて返信があったという事実を明かしたことから始まったのだが、籠池氏はこのとき、FAXの現物があるかどうかを聞かれ、いま手元にないがFAXは残っているので追って提出する旨を語っていた。

 するとその直後、きょうの『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ)で、安倍御用ジャーナリストの山口敬之がこのFAXを独占入手したとして、籠池氏より先にその内容を公開したのだ。

 典型的な安倍御用ジャーナリストで、森友問題でも安倍首相と昭恵夫人を徹底的に擁護してきた御仁がなぜ?と思うかもしれないが、これこそが官邸サイドの作戦だった。

 山口はなんと、実際には2枚あったFAXの1枚目だけを出してきて、予算措置などの配慮を報告した2枚目の存在を完全にネグってしまったのだ。

 いや、ネグったのは2枚目だけではない。実際はこのFAX、1枚目だけでも十分に問題がある。「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」という文言を見れば、昭恵夫人の関与は明らかだし、「今後も見守ってまいりたい」「何かございましたらご教示ください」などの記述は、その後の働きかけの可能性を示唆するものだ。また、首相夫人付きの官僚が財務省に問い合わせをしていること自体、忖度を発生させる原因になる。だが、山口はこれらの問題点をすべて無視し、「希望に添えない」と回答している部分だけを強調して、なんの問題もないと言い張ったのである。

「山口さんにFAXを流したのは明らかに官邸でしょう。ようするに、午前の喚問で、籠池氏がFAXを出してくることを知った官邸が先手を打って、山口さんに1枚目だけを強調させて、たいしたことがない、こんなのことで騒いだら逆に恥を書くという空気をつくりだしたのです」(全国紙政治部記者)

 なんとも安倍はセコいことをするものだが、もう晋三と昭恵の夫婦は、逃げられない。

 このFAX、特に2枚目は、“こんなこと”どころではなく、“とんでもないこと”の証拠ではないか。

 朝日も毎日も東京も、このFAXについてもっと追究すべきである。

 昭恵が逃げようと、公務員である谷査恵子を安倍晋三が遠くに飛ばす前に、証人喚問すべきだ。

 まさか、安倍の幇間ばかりが、メディアにいるわけではなかろう。

 いや、幇間だって、あまりに野暮な旦那からは離れていくだろう。

 谷FAXは、安倍政権打倒の、千載一遇のチャンスではないか。


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by koubeinokogoto | 2017-03-27 18:34 | 責任者出て来い! | Comments(0)

人間らしく生きることを阻害するものに反対します。


by 小言幸兵衛