幸兵衛の小言

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原子力資料情報室は、共同代表の西尾莫さん名で、「原子力安全改革法案」への反対声明をサイトに掲載した。原子力資料情報室サイトの該当ページ

「原子力安全改革法案」に反対する

 政府は27日にも「原子力安全改革法案(原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案)」を閣議決定し、次期通常国会に提出する予定という。

 問題の第一は、「40年運転制限+20年以内の延長」を導入することである。停止中原発の運転再開と運転の継続をもくろむものであり、とうてい容認できない。

 しかも、既に40年を経過している炉は、2015年末まで実質4年近く猶予期間が設けられるという。「40年超はあくまで例外」と言うなら、まずはこれらを直ちに廃炉にすべきだろう。

 また、「原子力安全庁(仮称、「原子力規制庁」になるらしいが、ここでは仮称のままとする)」の設置についても、経済産業省からの独立が環境省に属することでは、独立性に疑念が残る。自民党が対案を提出するとも報じられているように、「3条委員会」とするのが本筋である。
さらに問題なのは、「原子力安全調査委員会(仮称)」の事務局機能を「原子力安全庁」が担うとされている点である。これは、かつて原子力安全委員会の事務局機能を科学技術庁が担っていたのと同じ形であり、「規制行政の独立性を確認」する委員会の独立性が担保されないことになる。

 「原子力安全庁」の職員が、「やらせ」を行なっていた原子力安全・保安院からの横滑り約360人(メーカーや電力などのOBをふくむ)を主力とし、同院ともども福島原発事故においてまったく有効な働きのできなかった原子力安全委員会事務局約70人と、文部科学省原子力安全課からの40人を合わせて組織されると報じられていることも、看過できない。これでは、職員自体に独立性が期待できないではないか。

 以前から求め続けられながら放置してきた安全規制行政の改革を拙速に進めようとすることに無理がある。法案の閣議決定を急がず、改めて問題点を総合的に検討して、より適切な改革方針を練り上げることを強く求めたい。

(西尾漠)



 “原則”40年、などと言おうと、法的に延長を認められてしまえば、原則など無視して“原子力村”の都合のいいように、“老朽化”した原発の稼動を延長させることができる。地震や津波がなくても、さまざまな事故の可能性を抱えたままの状態で。

 「原子力規制庁」が「原子力安全調査委員会(仮称)」の事務局機能を担うということでは、規制組織の独立性は保たれないだろう。“規制”庁という名前になろうと、その母体が安全・保安院なのだから。「原子力規制庁」に、あの安全・保安院から約360人も横滑りさせようとしているのだ。

 この法律では、何ら“改革”などできようがない。“改革”などする気がない、としか思えない。実際、そうなのだろう。“原子力村”が生き延びるための、拙速な誤魔化し行政である。

 一方、東京電力が、柏崎刈羽原発の再稼動を前提とした資金計画を発表した。時事ドットコムの該当ページ

東電、15年3月期黒字化=1兆円の政府出資受け入れへ
 東京電力と原子力損害賠償支援機構が、主要取引金融機関に提示した東電の今後10年間の資金計画の概要が、26日明らかになった。機構が2013年3月期に1兆円の公的資金を資本注入して東電を実質国有化した上で、翌14年3月期に資産売却などによる最終損益の黒字化を、15年3月期に経常黒字化をそれぞれ目指す。電気料金の値上げと柏崎刈羽原発の再稼働を前提とし、17年3月期には社債発行も再開することを見込む。
 また、東電は機構を通じた1兆円規模の政府出資を受け入れる方向で最終調整に入った。金融機関に要請している同額規模の融資とあわせ、福島第1原発事故の損害賠償と事故処理、原発停止に伴う火力発電向け燃料費増加で著しく悪化した財務基盤の強化に充てる。早ければ1月中にも取締役会を開き、受け入れ方針を正式に決める。(2012/01/26-10:58)



 “公的資金”一兆円は、我々国民の血税である。国有化したら安全、などということは全く言えない状況にある。
 先日の2号機の内視鏡検査でも分かるように、フクシマの事故後の実態も未だ正確に把握できない状態にある、もちろん収束の目処だってたっていない。

 そして、抜本的な“改革”などしようとしせず、経産省から環境省へ“引越し”し、人はそのままで名を替えただけの組織が安全対策をする、などという誤魔化しを、政府はしようとしている。

 もし、「将来の脱原発を目指し、原発に替わる石油火力発電や天然ガスによるコンバインドサイクル方式発電の燃料費負担のため、値上げを認めて欲しい」と、東電や国が言うのなら、国民だって受け入れやすかろう。
 また、「国有化するのは、脱原発を目指し、長期的なエネルギー政策の枠組みに東電を組み込むためだ」と言うのなら、税金投入への理解も得られやすかろう。

 原発再稼動を前提にした施策には、値上げも税金投入にも、何ら説得力がない。

 改革などできようのない、それこそお手盛りの「改革法案」にも反対だし、政府を含めて懲りない“原子力村”を温存するために国民の血税を投入することにも、断固として「No!」と言いたい。
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by koubeinokogoto | 2012-01-26 11:27 | 原発はいらない | Comments(0)
原発稼動期間を「60年」まで延長可能とする“例外規定”の登場や、あの安全・保安院が「大飯」のストレステストを“妥当”としたことなどで、少し“ムシャクシャ”していたら、北海道新聞の下記の社説を読んで、やや“スカッ”とした。“どうしんウェブ”の該当ページ

原発の新規制 ずるずる後退するのか(1月19日)

 政府は、原発の運転期間を原則40年に制限する新たな安全規制について、例外的に認められる延長期間を最大20年とする方針を明らかにした。
 細野豪志原発事故担当相が原則40年で廃炉にする方針を打ち出し、延長は「極めて例外的」と述べたのは6日のことだ。
 国民は、40年だった寿命が突然、理由もなく60年に延ばされたという印象を受けたのではないか。

 例外を判断する厳格な基準を示すことなく、早々と最大20年もの延命期間を設定することは、到底認められない。
 これまであいまいだった原発の寿命を法的に決めるのは、老朽化した原発を厳正なルールに従って順次廃炉にしていくためだったはずだ。

 原発に依存しない社会の早期実現に向けた政府の熱意を疑わざるを得ない。

 政府はこれまでも「60年は運転可能」との考えを示してきた。米国が1991年に運転期間を40年から最長60年に延長した例があるからだ。
 福島第1原発の事故を経た今も、基本的な認識が変わっていないとしたら問題だ。
 現状でも、運転開始から30年を経過した原発は、原子力安全・保安院が技術的に評価し、10年ごとの運転継続を認可している。
延長の申請は1回限りだとしても、それで20年の延長が認められれば、現状より後退する恐れすらある。

 規制を骨抜きにする兆候はほかにもある。

 保安院は、定期検査で停止中の原発再稼働の条件となる安全評価(ストレステスト)で、関西電力大飯原発3、4号機の評価結果を妥当と判断している。
 大飯原発周辺には、かつて大津波があったという古い記録がある。保安院は、関電に津波の再評価を命じたが、終了しておらず、今回のストレステストには含まれていない。
 新たな安全規制には、福島第1原発事故を踏まえ、既存原発の安全基準に、地震や津波の最新の知見を反映させることも盛り込まれていた。
 この方針の趣旨が早くも無視されたことになる。

 これでは、安全性よりも、電力供給の不安を理由に再稼働を急ぐ電力会社の事情を優先させたと批判されても仕方がない。

 40年で廃炉の方針も、原発への世論の反発を和らげる方便と受け止める国民もいるだろう。

 政府は原発の延命を図るのではなく、規制の実効性を高めなければならない。同時に再生可能エネルギーの導入に力を注ぎ、脱原発への道筋を明確に示すべきだ。

 
 道新の社説に、全面的に賛成である。また、論旨は明快で分かりやすい。なかなか切れ味の鋭い社説を、久しぶりに目にした思いだ。
 「プロメテウスの罠」を連載中の朝日新聞も、同様のテーマでの社説を掲載しているが、道新までの鋭さには欠ける。asahi.comの該当ページ

 細野が躍起になって「原則は40年」と言っているが、「例外」を設けてなし崩しに“例外だらけ”にしようとしている魂胆はミエミエである。もちろん、バックには“原子力村”が控えている。

 また、大飯については、福井県知事など地元が再稼動に反対しているので、少なくとも水際では、何らフクシマを踏まえた安全対策のないままに再稼動することを防ぐことができるように思うが、あの、まったく信頼感がなく現状の組織の刷新が急務であるはずの安全・保安院が、“イタチの最後っ屁”のような、いい加減な判断を示すのも、“原子力村”の圧力であろう。

 東京電力は値上げを、「燃料費の高騰」を理由にしている。それは、「原発をやめて火力にすると電気料金が高くなるぞ!」という、言わば“脅し”である。そして、「東電大幅値上げ 首相は原発再稼働に動け」などという「主張」を展開する産経新聞MSN.産経ニュースの該当ページを筆頭にした“御用メディア”は、この“脅し”を煽り、「原発再稼動やむなし」という世論形成をしようとしている。

 そこには、フクシマを踏まえて、長期的なエネルギーのあるべき姿を検討しよう、などと言う発想は微塵も見られない。東京電力をはじめ電力会社の辞書には、「地球」とか「生命」とか「環境」と言う言葉が欠落しているらしい。その代わり、「仲間内」「利益」「ほとぼり」などの言葉が太文字で載っているのだろう。

 これからも、間違いなく“原子力村”は、「電力不足」や「電気料金値上げ」という材料を使って、原発の生き残りを模索しようとするだろう。しかし、国民の辞書には、「地球」「生命」「環境」などの言葉がしっかり含まれているのである。短期的な目の前の利益を優先する“原子力村”に負けるはずがない。
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by koubeinokogoto | 2012-01-19 10:16 | 原発はいらない | Comments(0)
フクシマはまだ収束しているわけではないが、そろそろ、あの時に何が起こり、為すべきどんなことが為されなかったのか、を振り返ってもいいかもしれない。
 
 「失敗学」の権威である畑村洋太郎教授を委員長とする政府の「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」が昨年末に発表した「中間報告」を、下記URLからダウンロードすることができる。
「事故調査・検証委員会の中間報告」掲載ページ

 分冊されたPDFの5つ目は、次のような項目についての報告である。
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Ⅴ 福島第一原子力発電所における事故に対し主として発電所外でなされた事故対処

1 環境放射線モニタリングに関する状況
2 SPEEDI情報の活用及び公表に関する状況
3 住民の避難
4 被ばくへの対応
5 農畜水産物等や空気・土壌・水への汚染
6 汚染水の発生・処理に関する状況
7 放射性物質の総放出量の推定及びINES
8 国民に対する情報提供に関して問題があり得るものの事実経緯
9 国外への情報提供に関して問題があり得るものの事実経緯
10諸外国及びIAEA等国際機関との連携
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 この中の「4 被ばくへの対応」の「(5)住民の被ばくについて」の中から「e 安定ヨウ素剤の配布」の部分(306ページから309ページ)を紹介したい。重要と思う部分に色を付けた。
 なお、文中に登場する「ERC」とは「経済産業省緊急時対応センター」のこと。中間報告によると、経済産業省別館3階に置かれたらしい。

e 安定ヨウ素剤の配布
 安定ヨウ素剤とは、放射性を有しないヨウ素を主成分とする薬剤であって、被ばくに先立ってこれを服用すると放射性ヨウ素が体内に取り込まれた後も甲状腺に蓄積するのを防ぐことができるため、甲状腺がん等の発生を防止するために使用される。
 安定ヨウ素剤の服用の判断について、平成14 年4 月に安全委員会が取りまとめた「原子力災害時における安定ヨウ素剤予防服用の考え方について」は、「災害対策本部の判断により、屋内退避や避難の防護対策とともに、安定ヨウ素剤を予防的に服用すること」としている。また、その中で、副作用の懸念は示しつつ、放射性ヨウ素による小児甲状腺等価線量が100mSv に達すると予測され、災害対策本部が安定ヨウ素剤予防服用の指示を行った場合には、周辺住民等が確実かつ可及的速やかに服用できるようにすることが必要であるとしている。
 原災マニュアルは、オフサイトセンターに設置された原子力災害合同対策協議会において、安全委員会の緊急技術助言組織構成員が現地対策本部の医療班に技術的助言を行い、緊急事態対応方針決定会議が予防服用方針案を決定して国の原災本部に報告し、原災本部の決定を受けて、原災本部長から現地対策本部長へ、現地対策本部長から道府県知事へ、更に道府県知事から住民に対し、順次、安定ヨウ素剤服用の指示をすることとしている。
 現地対策本部は、3 月12 日13 時15 分、県及び関係町(大熊町、双葉町、富岡町、浪江町)の首長に対し、「ヨウ素剤投与が決定された場合に備え、避難所への安定ヨウ素剤の搬入準備の状況を確認するとともに、薬剤師や医師の確保に努めること」との指示文書を発出した。
 また、前記bのとおり、現地対策本部がスクリーニングレベルを40Bq/cm2又は6,000cpm とする案についてERC に意見・助言を求めた際、これに対してコメントをした安全委員会は、あわせて、スクリーニングの際に1 万cpm を超えた者には安定ヨウ素剤の服用も指示すべきであるとするコメントを付してERC に送付した。しかし、現地対策本部にはこのコメントが伝わらなかった
 14 日夜、ERC 医療班は、20km 圏内の入院患者の避難が終わっていないという情報を入手し、安全委員会に伝えた。これを受け、数時間後の15 日3 時10 分、安全委員会は、ERC に対し、「避難範囲(半径20km 以内)からの入院患者の避難時における安定ヨウ素剤投与について」により、入院患者が避難する際に安定ヨウ素剤を投与すべきとする助言を出し、ERC は、これを現地対策本部に送付した。しかし、現地対策本部は、同日、福島県庁への移転作業を行っており、この助言を記載したFAX に気付いたのは、福島県庁へ移動した後の同日夕方頃であった現地対策本部は、入院患者以外に老人施設の高齢者や病院スタッフが残っている可能性も考え、服用指示の対象を入院患者に限定しない指示案を作成するとともに、同日夜、ERC に対し、「安定ヨウ素剤の服用指示をすべき対象者を 20km 圏内の全ての残留者に拡大したい」旨を伝えた。そこで、ERC は、安全委員会に対し、助言を要請し、安全委員会は、16 日1 時25 分、ERC に対し、「避難範囲(半径20km 以内)の残留者の避難時における安定ヨウ素剤投与について」により、20km 圏内の残留者一般についてその避難の際に安定ヨウ素剤を投与すべきであるとする助言をした。ERC を介してこの助言を確認した現地対策本部は、同日10 時35 分、福島県及び12 の関係市町村の首長に対し、「避難区域(半径20km)からの避難時には安定ヨウ素剤を投与すること」との指示を文書で発出した。しかし、県は、20km 圏内には対象者がいないことを確認済みであるとの理由により、ヨウ素剤服用の指示は行わなかった。
 なお、安定ヨウ素剤の備蓄については、防災基本計画により、「国〔文部科学省、厚生労働省〕、日本赤十字社、地方公共団体及び原子力事業者は、放射線測定資機材、除染資機材、安定ヨウ素剤、応急救護用医薬品、医療資機材等の整備に努めるものとする。」と規定されており、福島第一原発及び福島第二原発の周辺の6 町(広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町)は、「福島県緊急被ばく医療活動マニュアル」に基づき、EPZ(防災計画を重点的に充実させるべき地域の範囲で10km 圏内の地域)の服用対象(40 歳未満)人口の3 回分に相当する合計13 万6,000 錠の安定ヨウ素剤を事前に備蓄していた。また、EPZには含まれないいわき市や郡山市も、独自に安定ヨウ素剤の備蓄を行っていた。
 また、県は、旅行者等の滞在者用として大熊町の環境医学研究所に6 万8,000錠の安定ヨウ素剤を備蓄していたほか、ERC 等を通じて安定ヨウ素剤の確保を要請し、ヨウ素剤大手メーカーや茨城県から、約136 万錠を入手した。
 県は、3 月14 日、原発から約50km 圏内の全ての自治体に安定ヨウ素剤を配布することを検討し、対象地域の40 歳未満の住民一人当たり2 錠を各市町村に配布することを決定した。浜通りと中通り地区を対象に、3 月20 日までに、錠剤だけで約100 万錠の安定ヨウ素剤を各市町村に配布した。
 なお、福島第一原発周辺の幾つかの市町村は、3 月15 日頃から、独自の判断で、住民に安定ヨウ素剤の配布を行っていた。例えば、三春町は、3 月15 日、配布のみならず、服用の指示もした。三春町は、14 日深夜、女川原子力発電所の線量が上昇していること、翌15 日の天気予報が東風の雨で、住民の被ばくが予想されたことから、安定ヨウ素剤の配布・服用指示を決定し、同日13 時、防災無線等で町民に周知を行い、町の薬剤師の立ち会いの下、対象者の約95%に対し、安定ヨウ素剤の配布を行った。なお、三春町が国・県の指示なく安定ヨウ素剤の配布・服用指示をしていることを知った福島県保健福祉部地域医療課の職員は、同日夕方、三春町に対し、国からの指示がないことを理由に配布中止と回収の指示を出したが、三春町は、これに従わなかった。


 政府や経産省など関係組織が「パニック」を恐れて枝野を通じ国民に嘘をついていた時、もっともパニックに陥っていたのが、災害対策を担うべき政府中枢であったことが分かる。

 今では、様々な専門家の発言や書籍などで明らかにされているように、「安定ヨウ素剤」が小児の甲状腺ガンを防ぐために特に有効であり、その服用は事故後速やかに行われるべきであった。

 しかし、中央から現地への肝腎のコメントは伝わらず、FAXを見るのは遅れる。とは言え、連絡の不手際や判断ミスがあったとしても、現地の対策本部を批難するのは酷だろう。それこそ、住民を安全に避難させることが優先したはずだから。それも、政府の五月雨式の避難地域拡大などに、右往左往させられながら。

 だから、「安定ヨウ素剤」の問題一つとっても、中央の政府およびERCなど国の災害対策組織が、そういった状況も見越して、小児を中心に速やかに「安定ヨウ素剤」の「服用」を実現する方策を検討し実施すべきだった。

 今思うと、少なくとも3月14日の三号機の水素爆発後、危険区域の小児を優先して「服用」されるべきであったと思うが、残念ながら、実施された形跡はない。紹介した中間報告の内容で、「服用」の文字は、独自の判断で行った市町村(三春町など)の部分のみで、他の地域では「備蓄」が「配布」されたのは分かるが、いつ「服用」されたのかは、この文章だけでは分からない。たぶん、せいぜい「配布」までだったはずで、地域によっては「配布」もされていない。

 この報告に中で、「国からの指示がない」として県の保健福祉部地域医療課の職員が配布中止と回収を指示したことを拒否した三春町には、海水注入について官邸から中止指示があったのにも関わらず注入し続けた吉田前所長と同じような、「現場」の強さを感じる。「事故は現場で起こっている」のである。しかし、現場は“心身”ともに喧騒に包まれているだろう。あまりにも「危険」が身近に迫っているのだから。だからこそ、現場の危機を救う中央のリーダーが必要なのである。

 果たして、危機管理のために求められる理想のリーダー像とは、どんなものなのだろう。

 危機の迫った“現場”で行うべきことを、現場を離れた場所で出来る限りの情報を集め、対策検討に相応しい英知を集め、冷静かつ沈着に状況を分析し、優先順位を的確に判断し対策を立案し、強い「意志」でやり抜く。そういった資質がリーダーには必要なのだと思う。もちろん、そんなリーダーは、そう多くはない。しかし、実際に起こったことは、その理想とは余りにも乖離したリーダー達による度重なる不手際で、事態を悪化させるばかりではなかったのか。

 結果として、事故後速やかに危険区域の子ども達を優先して服用されるべき「安定ヨウ素剤」が、的確なタイミングで「服用」されることがなかった。この事実を政府関係者は、重く受け止めるべきである。そして、その償いとして、今後のフクシマの子供たちを含む全ての被害者である人々の健康維持や快復について、文字通り、“最大限の努力”をしなければならない。

 この「中間報告」には、例の“海水注入”時の官邸の混乱ぶりなども含め、他にも紹介したい部分が数多くあるが、今回はここまでとしたい。

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by koubeinokogoto | 2012-01-18 14:25 | 原発はいらない | Comments(0)

人間らしく生きることを阻害するものに反対します。


by 小言幸兵衛