幸兵衛の小言

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四月から環境省の外局として発足する「原子力規制庁」は、当初「原子力安全庁」という名の予定だったのだが、「規制庁」に替わった。さて、「規制」という言葉の意味を、私が持っている国語辞書で再確認。

規制
予測される悪い事態に備えて、何かを制限すること。また、そのきまり。「法的—を加える・—を強める・食品添加物の—が強化される:自主—」(『新明解国語辞典-第四版-』)


 この組織の主だったメンバーは、これまで原発を推進してきた経産省、文科省から構成される。そして、「出向」という形式ならばなおさら、母体の組織の意向を、継続して反映して活動する恐れがある。
 そういった「予測される悪い事態」に備えての“規制”と考えていいのだとしたら、細野環境相による、「ノーリターン」の措置は、まさに「規制庁」メンバーへの“規制”と言えるかもしれない。時事ドットコムの該当記事

課長級以上は「片道切符」=経産、文科の影響排除−原子力規制庁
 細野豪志原発事故担当相(環境相)は24日の閣議後記者会見で、4月発足予定の原子力規制庁の幹部人事について、経済産業、文部科学両省から来た課長級以上の幹部職員は原則として出身省庁に戻さない方針(ノーリターン・ルール)を明らかにした。
 原子力規制庁は、原子力規制行政を利用推進官庁である経産省から分離、独立する目的で環境省の外局に設置される。原子力規制に関する専門的知識を持つ職員は経産、文科両省に頼るしかなく、発足当初は多くの職員が両省出身者で占められるとみられる。
 このため、経産、文科両省出身の審議官以上の指定職は例外なく出身省庁に戻さないこととし、課長級以上でも適性面で問題があるなどやむを得ない事情を除いては、原則として戻さないことにした。(2012/02/24-13:15)

 
 昔懐かしいオールディーズ、ニール・セダカの
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“One Way Ticket”を思い出すじゃないか^^

 細野が、「原子力規制庁に骨を埋めよ!」と言うのなら、それ自体は悪くない話である。
 しかし、退路を絶たれたにせよ、これまで原発を推進してきた同じ顔ぶれが、場所を替えて再度集まるのだから、放っておけばやることは同じになる可能性も捨てきれない。

 そして、この新組織発足を含む関連法案には、原子力の“規制”に影響を与える「審査専門委員」のことが含まれているが、その組織への懸念なども含め、「週刊金曜日」が次のように問題点を指摘している。Yahooニュースの該当記事

「ブレーキ」は統合、「アクセル」に変化なし——原発維持の原子力規制へ
週刊金曜日 2月23日(木)14時51分配信

 原子力規制に関するダブルチェックが任務だった原子力安全・保安院と原子力安全委員会を統廃合し、「原子力規制庁」と「原子力安全調査委員会」になる関連法案が一月末に閣議決定された。規制庁の定員四八五人を満たす人材は環境省にはいないため、経済産業省から三五九人、文部科学省から四五人、内閣府から六九人が出向する。各々はいずれも、これまで原子力を推進する立場にあった。

 常勤二人を含む「原子力安全調査委員会」は報道等で注目を浴びているが、規制作りの要となるのは、原子炉等規制法改正案で目立たない名称を付けられた「審査専門委員」(非常勤、若干名)である。ここに、原子力ムラ人脈をもとに御用学者が任命されることになれば、規制庁長官や原子力安全調査委員長が誰であれ、原子力規制行政は変わらない。

 なぜなら、原子力政策の源である「原子力基本法」の目的(第一条)は「原子力の研究、開発及び利用を推進する」ことにあるからだ。政府の東電福島原発事故調査・検証委員会は昨年一二月に中間報告を出したが、昨年三月二四日に首相執務室で示された「最悪シナリオ」が隠蔽されていたことは、年が明けてから判明した。

 同シナリオを書いた近藤駿介委員長率いる「原子力委員会」は、原子力基本法を根拠としており、統廃合を免れた。同氏は、昨年四月の衆院で三月一一日後、定例会を三週間も開催しなかった理由を「目の前で原子力が爆発しているような状況で、会議を開いて議論するのは適切でないと考えた」と答弁した人物だ。

 原子力推進体制の抜本改革がなされない理由を、内閣官房は「今回は安全規制組織(ブレーキ)の統合」と話した。つまりアクセルに変化はないというのだ。

 国会事故調査委員会の黒川清委員長が「『行政組織の在り方の見直し』を含めた調査の最中に政府が法案を決定したことは理解できない」と不満を表明したが、至極当然である。推進体制が変わらないのは会計も同様である。安全規制対策費が区分経理されるだけで、電源立地と電源利用対策費は不動である。四月一日に施行させる規制庁をスケープゴートに、原子力ムラを推進する体制に政権が蝕まれていると官邸は自覚しているか。

(まさのあつこ・ジャーナリスト、2月10日号)
最終更新:2月23日(木)14時51分


 そもそも、関連法案の「閣議決定」だけで、これだけ重要なことが決まってしまうのが納得できないのだが、ともかく「週刊金曜日」の記事は、まったく妥当な指摘だと思う。


 「規制」を法的に明確にした法律などはなく、「推進」を明記した旧法が残ったままで、それを遵守するのが仕事である組織は未だに存在し続ける。そんなことで、良いはずがない。
 “アクセル”をそのままに吹かしていては、いくら“ブレーキ”を強化しても、車はなかなか止まらないのだ。そもそも、新組織が“ブレーキ”なのかどうかさえ、今の時点では大いにあやしい。

 まだ、引っ越すビルも決まらず、4月から当面は現在の原子力安全・保安庁のある経産省の別館で仕事を開始するらしい、「規制庁」や「安全調査委員会」。その組織に経産省や文科省から出向する官僚たちは、果たして“ブレーキ”役になれるのだろうか。

 かつて城山三郎などが描いてきた、戦後の日本復興などに“公僕”として体を張ってきた官僚の歴史がある。

 また、長い間、「政治は三流だが、官僚がしっかりしているから日本は強い」と言われたことさえある。

 少なくとも、高給を取り賄賂が横行していたことでデフォルトの危機を迎えたギリシャの官僚などとは大きく違う、モラルと責任感、そして憂国の思いが強いのが本来の日本の官僚ではなかったのか。

 今や、原子力の問題は、国家の存亡にかかわる重要な課題だ。「原子力規制庁」そして「原子力安全調査委員会」に赴く人たちには、かつて日本国家を支えた憂国の官僚達がいたことを思い出し、精神的にも旧省庁への“帰省”の思いなど捨て去って、ぜひ原発の“規制”を考えることに集中して欲しいものだ。*最後はつまらない地口で失礼しました。
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by koubeinokogoto | 2012-02-24 15:46 | 原発はいらない | Comments(2)
原子力安全委員会の班目委員長が、たまには真っ当なことを言っているようなので、こういう時もご紹介しないと、片手落ちかと思い、時事ドットコムから引用。時事ドットコムの該当記事

「1次評価だけでは不十分」=安全委、再稼働判断せず−班目委員長 

 原発再稼働の前提とされるストレステスト(耐性評価)の1次評価について、国の原子力安全委員会の班目春樹委員長は20日、「1次評価だけでは安全性評価としては不十分」とした上で、「再稼働の是非は政府が判断する。安全委は判断しない」と述べた。同日の定例会議後の記者会見で質問に答えた。
 ストレステストをめぐっては、経済産業省原子力安全・保安院が、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)に関する評価審査書をまとめており、安全委は21日から妥当性について議論を始める。3月末までに結論を出す予定だが、地元自治体は再稼働に慎重な姿勢で、班目委員長の発言は再稼働問題に影響を与える可能性がある。
(2012/02/20-17:18)



 先日、ストレステスト意見聴取会委員をつとめられている井野博満さんと後藤政志さんによる“緊急声明”を原子力資料情報室のサイトから全文紹介したが、その中の一部を再度引用したい。2012年2月15日のブログ
 

(3)ストレステストは、過酷事故対策の検証を含めた二次評価と合わせて評価しなければ、地域住民が安全性を判断する上では意味がありません。電力事業者は、原子力安全・保安院の指示により、これを2011年末を目処に提出するはずでしたが、関西電力は二次評価結果を未だに提出していません。



 「一次評価」と言うからには、「二次評価」もあって、その全てが提出されない限り、安全か否かの判断はできない。そもそも、原子力安全・保安院の基準そのものが、耐震基準などまったく妥当性に欠ける甘いもので、安全性の問題は残っている。フクシマの事故原因を「津波」にのみ求め、「地震」の影響はなかったとする“原子力ムラ”陣営の走狗と化した安全・保安院の言うことを、まっとうな日本人なら誰も信用しないだろう。

 そういう意味では、斑目委員長が「1次評価だけでは安全性評価としては不十分」と言うのは、まったくその通り。私は、この人も安全・保安院の“一味”として動くと見ていたので、謝らなければいけないかもしれない。

 しかし、手放しで褒めるわけにもいかない。「再稼働の是非は政府が判断する。安全委は判断しない」 という発言は、何ともいただけない。
 安全委は、政府が再稼動しようとしても、「安全」性の観点から止める役割があるのではないか。どうも、根本的なところは、やはり変わっていない、のだろうなぁ。もし再稼動をした何か問題があっても、「我々は『安全』とは言っていない。再稼動は、あくまで政府が決めたこと」と逃げたいだけなのだろう。

 4月以降、原子力の安全を管理する組織は、いったいどうなるのだろう。原子力安全・保安院も原子力安全委員会も、所属組織や名前は変わろうとも、ほとんど同じ顔ぶれで横滑りするだけなら、税金を使って引越し代がかさむだけではなかろうか。そんな気がしてならない。
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by koubeinokogoto | 2012-02-20 18:34 | 原発はいらない | Comments(1)
ようやく、食品の放射性セシウムに関する「暫定」基準が、「新基準」に替わるようだ。47NEWSの該当記事

放射線審、食品の新基準値案了承 4月から適用へ

 食品に含まれる放射性セシウムについての厚生労働省の新基準値案について、文部科学省の放射線審議会は16日、会合を開き「差し支えない」と了承する答申をまとめた。厚労省は4月から新基準値を適用する予定。

 一方で新基準値案は国産食品の大半が汚染されているとの仮定で算出し現行の暫定基準値よりも大幅に厳しくなっているとして、答申には「実際に比べて大きい汚染割合を仮定している」と意見も付けた。

 さらに基準値をわずかに上回る食品を食べても健康への影響はほとんど変わらないとも指摘し、地元生産者らの意見を最大限尊重して運用するべきだとの意見も付けた。
2012/02/16 12:40 【共同通信】


 NHKのサイトには、次のように書かれている。NHKのサイトの該当記事

食品の放射性物質 新基準に見解
2月16日 15時5分

食品に含まれる放射性物質の基準がことし4月から大幅に厳しくなることについて、国の放射線審議会は、食品の種類によっては流通が難しくなるものが出るおそれがあり、社会的な影響を最大限考慮すべきだとする見解をまとめました。

食品に含まれる放射性セシウムの基準値は、ことし4月から「一般食品」が現在の暫定基準値の5分の1の、1キログラム当たり100ベクレルなどと、大幅に厳しくなります。
これについて、厚生労働省から意見を求められた国の放射線審議会は、16日の会合で、新しい基準値は、実態よりも放射性物質による汚染を多めに見積もっており、これを多少上回ったとしてもリスクの上昇は僅かだとする見解をまとめました。
また、基準を厳しくすることで食品の種類によっては流通が難しくなるものが出るおそれがあり、社会的な影響を最大限考慮すべきだなどと指摘しています。
さらに、50ベクレルとなる乳児用食品と牛乳の新たな基準については「子どもへの配慮はすでに十分なされている」として、一般食品と区別することに疑問を投げかけています。
ただ、新たな基準そのものについては「差し支えない」として了承しました。
見解について、放射線審議会の丹羽太貫会長は「新しい基準値は、安全を確保するための配慮が十分なされているので、子どもへの健康影響を必要以上に心配したり、大人用と子ども用で食膳を2つに分けたりする必要はないことを母親たちに知ってほしい」と話しています。


 放射線審議会の丹羽太貫会長の、「新しい基準値は、安全を確保するための配慮が十分なされているので、子どもへの健康影響を必要以上に心配したり、大人用と子ども用で食膳を2つに分けたりする必要はないことを母親たちに知ってほしい」という発言、果たしてどれほど国民への説得力があるのか、疑問だ。

 この人は、京都の「五山の送り火」での陸前高田の薪問題の際、「仮に表皮を1キロ食べ、全て体に吸収されたとしても取るに足らない線量」と言っていた人。

 厚労省のサイトには、まだ「食品衛生法上の新基準値(案)」としているが、次のページから内容を確認することができる。厚生労働省サイトの「新基準値(案)」のあるページ

 これまでこのブログで、「暫定」とウクライナの基準を比較した表を紹介してきたので、「新基準」も並べてみる。
--------------------------------------------------------------------
■放射性セシウムに関する規制値比較(ベクレル/Kg、ベクレル/リットル)

         日本(暫定) 日本(新基準値)      ウクライナ
飲料水        200       10                       2
牛乳・乳製品    200      50                      100
一般食品        -      100
野菜類        500       -        ジャガイモ        60
                               野菜(根菜、葉菜)   40
穀類          500       -        パン・パン製品      20
肉・卵・魚・その他 500        -         肉・肉製品       200
                                魚・魚製品       150    
乳幼児食品              50                      40 
--------------------------------------------------------------------

 なお、何度か紹介しているウクライナの基準値の情報源は、今中哲二さんや小出裕章さんが所属する京都大学の「原子力安全研究グループ」のホームページである。「原子力安全研究グループ」HPの該当ページ

 新基準値は、暫定に比べて年間の被曝線量を5ミリシーベルトから1ミリシーベルトに設定を変更しているので、それぞれ厳しくなったのは当然なのだが、ちょっと疑問も残る。

 ウクライナでは日常食べる「ジャガイモ」「野菜」「パン」について、それぞれ60、40、20という厳しい基準を設定している。しかし、新基準は「米」に関して特別な基準を設定していない。厚労省サイトに参考資料もあるが、「米」のみを特別に扱うことはしていない。本当に、100ベクレル未満なら、毎日三食「米」を食べても年間1ミリシーベルト未満なのだろうか。この件は、もう少し調べれてみる必要がありそうだなぁ。

 また、「経過措置」があって、食品によっては4月以降も「暫定」基準がしばらく適用される。車は急に曲がれない、ということか。

 もちろん、農業、漁業、酪農など含め食品に従事する人たちや企業にとって、厳しい基準の適用は、日々の暮らしや業績への影響が少なくないだろう。しかし、放射能の被害は、政治や経済の都合を聞いてくれるわけではない。内部被曝は少なければ少ないにこしたことはない。すでに、多くの国民は自主規制をすでに始めている。「放射能ゼロ」を求める国民感情がマーケットを動かしているのが実態だろう。それを、“過敏すぎる”と非難することはできない。「ゼロベクレル」にこしたことはないのだ。

 どうしても主食の「米」が気になる。「米」にもウクライナの「パン・パン製品」と同様の20ベクレル相当の厳しい基準値をを設定する必要はないのか。
 あるいは、そうすると稲作農家は大打撃を受けるのか。それとも、すでに100ベクレルでも、今年の秋の米は基準を守るのが難しいのだろうか。その場合、政府はTPPを利用して、海外から「安全」な米を輸入するよう誘導するのだろうか・・・・・・。

 新基準を眺めながら、いろんなことを考えていた。それにしても、「100ベクレルで十分」と言いきる人達の言うことは、まったく信じられない。
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by koubeinokogoto | 2012-02-16 18:05 | 原発はいらない | Comments(0)
大手新聞などは政府に加担しているのか無視しているようだが、ストレステスト意見聴取会委員をつとめられている井野博満さんと後藤政志さんが、関電の大飯原発3号機と4号機のストレステストの一次評価を「妥当」とする審査書が原子力安全・保安院から提出されたことに抗議して、緊急声明を出された。全文を原子力資料情報室のサイトから引用したい。原子力資料情報室サイトの該当ページ

2012年2月13日

関西電力大飯3・4号機ストレステスト審査書提出に抗議する緊急声明

ストレステスト意見聴取会委員
 井野博満・後藤政志

原子力安全・保安院は、本日、関西電力大飯原発3・4号機の一次評価を「妥当」とする審査書を原子力安全委員会に提出しました。私たちは、このような拙速なやり方は、
とうてい認められません。

2月8日の第8回意見聴取会では、様々な技術的な課題が残されていることが明らかになりました。原子力安全・保安院も、その場で議論を終了するとは明言しませんでした。当然、継続審議となると思いました。審査書が原子力安全委員会に提出されたことに対して意見聴取会の委員として抗議します。
ストレステスト意見聴取会では、徹底して議論を尽くすことが、国民に対する原子力安全・保安院の責務です。次のような根本的な問題が残っています。


(1)判断基準について、保安院は「福島第一原子力発電所を襲ったような地震・津波が来襲しても同原子力発電所のような状況にならないことを技術的に確認する」としています。しかし、津波の想定は11.4メートルで、福島事故の14メートルよりも低くなっています。そもそも、福島事故は収束しておらず、原因もわからない状態です。

(2)評価の対象、基準の適用について以下の技術的な疑問があります。

①制御棒の挿入性を検討の対象から外しています。

②基礎ボルトなど機器の強度については、安全率を削って評価しています。

③原子炉建屋などの構造強度に関わる許容値について、耐震バックチェックの基準より甘い許容値を適用することを認めています。

④本来の設備は福島原発事故前から改善せず、消防車や非常発電装置などの外部仮設設備だけで安全だとしています。

(3)ストレステストは、過酷事故対策の検証を含めた二次評価と合わせて評価しなければ、地域住民が安全性を判断する上では意味がありません。電力事業者は、原子力安全・保安院の指示により、これを2011年末を目処に提出するはずでしたが、関西電力は二次評価結果を未だに提出していません。

原子力安全・保安院が、現時点で「妥当」としたことは、はじめに再稼働ありきの見切り発車と言わざるを得ません。このような姿勢こそが、福島原発事故を招いた要因です。このように原子力安全・保安院は、規制当局としての役割を十分に果たしていません。まずすべきことは、自らのありようについて根本的な反省をすることです。

本日の審査書の提出は、「安全性に関する総合的評価」とされるストレステスト評価の体をなしていません。
以上



 まったく妥当な主張である。「妥当」という言葉は、こういう場合に使うべきであり、安全・保安院の「妥当」は、もしかすると「反原発“打倒”」の意味ではないかと、勘ぐってしまう。
 「安全・保安」という名の機能を喪失し、今や“原子力ムラ”の「走狗」とさえ言える組織が、四月に組織替になる前に滑り込みでミエミエの行動をしているのは明らかだ。

 関連して、「美浜の会」(美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会)は、大飯において、もし三つの活断層が連動した場合、まったく現在の耐震基準では安全性が保証されない、と図やデータ入りで指摘している。
「美浜の会」のサイト
「美浜の会」サイトにあるPDF

 同じ「美浜の会」のサイトには、福島第一原発3号機の高圧注水系が、地震による配管破損の疑い濃厚であり、地震の影響を無視するストレステストには意味がない、という主張が掲載されている。東電のデータなどを詳細に分析した上での主張であり、「地震」ではなく「津波」を犯人に仕立てようとする“原子力ムラ”への、説得力のある反論だ。

 何度もくどい位に書いてきたが、フクシマはまだ収束するどころか、収束のメドすら立っていない。2号機の温度計問題に顕著なように、“現場”は詳しく調べようにも近づけないレベルの高い放射性物質を吐き出し続けているのだ。“どじょう”首相の「冷温停止(状態)宣言」などは、まったくの茶番でありデタラメである。

 東電他の“原子力ムラ”は、本来優先すべきフクシマの収束への努力よりも、安全・保安院の動きのように、やみくもに原発を再稼動させようとする活動に注力しているように思える。
 
 四月から組織替えになる原子力安全委員会の“デタラメ”委員長は、今日開かれた事故調査委員会(国会が設置した委員会)で、「指針にいろんな瑕疵があった。おわび申し上げる」と謝罪したらしいが、遅すぎる。47NEWSの該当記事

班目委員長「指針に瑕疵」と謝罪 原発事故調で誤り認める
 国会に設置された東京電力福島第1原発事故調査委員会(委員長・黒川清元日本学術会議会長)が15日、都内で開いた第4回委員会で、原子力安全委員会の班目春樹委員長は「指針にいろんな瑕疵があった。おわび申し上げる」と原発の津波対策や全電源喪失に関する指針の誤りを認め、謝罪した。

 班目委員長は、全電源喪失対策を想定していなかった理由について「わが国ではやらなくていい、という言い訳、説明ばかりに時間をかけてしまった。抵抗があってもやるという意思決定ができにくいシステムになっている」と述べ、短期間で担当を交代する官僚制度に言及した。
2012/02/15 16:48 【共同通信】


 お詫びなど、あくまでもポーズでしかないだろうし、結局は責任を官僚制度のせいにしているところなど、この人の言うことには、自己保身へのあがきしか見えない。
 しかし、“原子力ムラ”への「最後のご奉公」として3月末までに安全・保安院の「妥当」という審査書を認可しようとしているのだろう。もう、あなたは何もしなくていいし、何も言わなくてもいい。そう思う。


 フクシマから、もうじき一年になろうとしている。歴史上初めてのメルトダウンという核の暴走を経験したというのに、“原子力ムラ”ご一行は、再稼動に向けた“暴走”をしている。どこかのテレビ番組ではないが、大きな声で“喝”と言いたい。
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by koubeinokogoto | 2012-02-15 18:47 | 原発はいらない | Comments(3)

人間らしく生きることを阻害するものに反対します。


by 小言幸兵衛