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幸兵衛の小言

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橋下のコメントなどは、あらためて紹介したくもないが、今回の大飯原発再稼動で重要な役回りをした「関西広域連合」なるものについて、そのサイトからいくつか紹介したい。この“連合”はいったい何者なのか、少し探ってみようと思うのだ。

 まず、今回の「声明」全文を紹介する。関西広域連合サイトの該当ページ

原発再稼働に関する 声明

 関西地域は、40年以上にわたって、若狭湾に立地する原子力発電所から安定的な電力を受け続け、産業の振興と住民生活の向上が図られてきた。また、その安全確保のため、立地県である福井県が独自に特別な安全管理組織と専門委員会を設置し、常時厳しい監視体制がとられてきた。関西の現在の発展は、こうした取組がなければありえなかったといっても過言ではない。
 そのようななか、関西電力大飯原子発所第3号機・第4号機が定期検査を終え、再稼働の時期を迎えているが、関西広域連合は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、安全性が確認できなければ再稼働すべきではないとの立場から、政府に対し三度にわたる申し入れを行い、これに基づいて、5月19日と本日の広域連合委員会において説明を受けた。

 「原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準」は、原子力規制庁等の規制機関が発足していない中での暫定的な判断基準であることから、政府の安全判断についても暫定的なものである。従って、大飯原発再稼働については、政府の暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして適切な判断をされるよう強く求める。

平成 24 年 5月 30 日

関西広域連合
連合長 井 戸 敏 三 (兵庫県知事 )
副連合長 仁 坂 吉 伸 (和歌山県知事 )
委員 嘉 田 由紀子 (滋賀県知事 )
委員 山 田 啓 二 (京都府知事 )
委員 松 井 一 郎 (大阪府知事 )
委員 平 井 伸 治 (鳥取県知事 )
委員 飯 泉 嘉 門 (徳島県知事 )
委員 橋 下 徹 (大阪市長 )
委員 竹 山 修 身 (堺市長 )



 「暫定的」だから「限定的」とあるが、この「限定的」は具体的に何を意味するのか、この声明文には明記されていない。「稼動期間」のニュアンスはあるのだが、それなら明確にするべきだ。これでは、政府側はどうにでも言い逃れできる“隙”を与えている。
 しかし、あれだけ反対していた京都府や滋賀県の知事がメンバーに入っていながら、なぜこうなったのだろう。その背景に“何か”あると思わないわけにはいかない。

 次に、この「連合」の会長の挨拶。

広域連合長挨拶

広域連合長
井戸 敏三(兵庫県知事)

 関西から新時代をつくる。志を同じくする関西の2府5県が結集し、平成22年12月1日、関西広域連合を設立しました。
 複数府県により設立される全国初の広域連合として、府県域を越える広域課題に取り組むことはもとより、地方分権の突破口を開き、わが国を多極分散型の構造に転換することをめざします。

 当初は、防災、観光・文化振興、産業振興、医療、環境保全、資格試験・免許等、職員研修の7分野の広域事務からスタートしますが、「成長する広域連合」として、将来的には港湾の一体的な管理や国道・河川の一体的な計画・整備・管理等に拡大していくことも視野に入れています。
 とりわけ重要な課題は、国の出先機関の受け皿として、国からの権限、事務の移譲を受け、制度疲労を起こしている中央集権体制に風穴を開けることです。移譲に向けた具体的な工程や条件等について国との協議を進め、何としても早急に実現していきたいと考えています。

 自ら政策を決定、実行できる自立した関西、そして西日本の拠点として人、モノの交流のアジアのハブ機能を有する関西の実現をめざし、関係府県一丸となって取り組んでいきます。皆様のご支援ご協力をお願いします。



 「わが国を多極分散型の構造に転換」しようとして、結局は東京-中央-政府の意のままになってしまって、この「連合」の存在意義はあるのか。

 「とりわけ重要な課題は、国の出先機関の受け皿として、国からの権限、事務の移譲を受け、制度疲労を起こしている中央集権体制に風穴を開けることです。」の文句が泣く。まさに“原子力ムラ”という中央集権体制に、利用されているだけだったのではないか。風穴を開けられたのは、どっちなのだ。

 そもそも、この「連合」結成にあたって関西電力が関わっているとも言われている。また、奈良県は、いくつかの理由で参加していない。「府県域を越える広域課題」に、結果として“連合”としてのシナジーを発揮できなかったわけで、何のための組織かが、これから問われることになるだろう。


 さて、橋下は、「大阪府市エネルギー戦略会議」に、相応の顔ぶれを集めた。そして、このメンバーからは、原発再稼動がなくても、電力は不足しないというレポートを受けていた。その「会議」について、大阪府のサイトから引用する。
大阪府サイトの該当ページ

大阪府市エネルギー戦略会議
 大阪府と大阪市は、大阪府市統合本部(以下「統合本部」という。)における決定に基づき、「新たなエネルギー社会の形成による新成長の実現」に向けた戦略を検討するため、平成24年2月27日に「大阪府市エネルギー戦略会議」を設置し、以下の事項について検討していきます。

 (1)エネルギー需給構造の転換にかかる研究・提案に関すること。
 (2) 府市エネルギー戦略のとりまとめに関すること。
 (3)その他統合本部が指定する事項に関すること。



そして、その委員の顔ぶれ。
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委員名簿 (五十音順・敬称略)

座  長  植田 和弘(特別参与、京都大学大学院経済学研究科 教授)
座長代理 飯田 哲也(特別顧問、特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所 所長)
       古賀 茂明(特別顧問、元経済産業省大臣官房付)
       大島 堅一(特別参与、立命館大学国際関係学部 教授)
       河合 弘之(特別参与、さくら共同法律事務所 弁護士)
       佐藤 暁  (特別参与、原子力コンサルタント)
       高橋 洋  (特別参与、株式会社富士通総研経済研究所 主任研究員)
       長尾 年恭(特別参与、東海大学海洋研究所地震予知研究センター長)
       圓尾 雅則(特別参与、SMBC 日興証券株式会社 マネージングディレクター)
       村上 憲郎(特別参与、村上憲郎事務所代表)
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 この「会議」では、大飯再稼動がない場合の電力供給策の提出を関電に要請したが、関電は再稼動ありきなので、その宿題に答えなかった。
 
 これだけのメンバーを集めて、結局「再稼動やむなし」ということなのか・・・・・・。

 このメンバーの奮起を期待したいが、どうも野田と連合とは、事前に結論を出していたに違いない。政府から連合メンバーへの、何らかの圧力を感じないわけにはいかない。

 結果として、個々の県との交渉をすることなく、この「連合」による“奥歯に物が挟まった”ような声明で、再稼動の承諾をとったと広言する政府に、まんまと利用されたのではないか。

 このままなら「関西広域連合」ではなく、「関西広域談合」と言われてもしょうがない。
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by koubeinokogoto | 2012-05-31 21:38 | 原発はいらない | Comments(4)
昨日の国会の事故調査委員会での菅の聴取が、今日の新聞各紙を賑わせているが、東京新聞のTokyo Netから引用。
東京新聞の該当記事

国会事故調聴取 菅前首相 情報上がらず手詰まり
2012年5月29日 朝刊

 菅直人前首相は二十八日、国会の事故調査委員会に参考人として出席し、東京電力福島第一原発事故で水素爆発など危機的な状況が続いていた発生当初、経済産業省原子力安全・保安院や東京電力から「上がってくるべき情報が上がらず、これでは手の打ちようがないという怖さを感じた」と証言した。事故で国が崩壊しかねなかったとの認識を示し、「最も安全な原発は脱原発」と訴えた。 

 菅氏によると、発生した昨年三月十一日から東電本店に乗り込む同十五日まで、東電や保安院、原子力安全委員会から、必要な情報がほとんど上がってこなかった。特に、事故対応を主に担うはずの保安院が、東電から積極的に情報を集めないなど「平時の対応しかしていなかった」と苦言を呈した。

 ただ、菅氏が直接、事故対応に動いたことで、現場対応を遅らせたとの批判も根強い。この日の菅氏への質問もそうした観点の質問が多かった。

 発生翌日、ヘリで福島第一に乗り込んだことについて、菅氏は1号機のベント(排気)が進まない理由を、官邸に詰めていた東電の武黒一郎フェロー(当時)に尋ねても「分からない」と言われたことなどを証言。「現場の責任者と話すことで状況が把握できるのではないかと思った。顔と名前が一致したことは大きい」と述べた。

 菅氏が昨年三月十五日朝に東電に乗り込んだ際、社長らを叱責(しっせき)する様子が、テレビ会議システムを通じて現地対策本部にも流れ、士気を下げたとの指摘には、「叱責するつもりはなかった」。直前まで東電が撤退する意向との認識だったため、声が大きくなったといい、「厳しく受け止められたとしたら申し訳なかった」と謝罪した。

 官邸から現場に電話が何度もあり、作業の邪魔になったとの指摘に対しては、「私は吉田(昌郎(まさお))所長とは電話で二回しか話していない」と説明した。

 事故の責任については、「原発を認可したのも、推進したのも国だ。国策民営。そういう意味で国の責任」と指摘し、東電だけでなく国にも大きな責任があると認めた。

 一方、国が原発再稼働を急ぐ現状に対しては、電力会社を中心とする「原子力ムラ」が「深刻な反省もないまま、原子力行政の実権を握り続けようとしている」と指摘。「原発の確実な安全性確保は不可能だ。最も安全な原発(の対策)は、原発に依存しないこと。脱原発だと思った。野田首相や全ての人にそういう方向での努力をお願いしたい」と述べた。



 「国の責任」を認めた、と言う部分を評価するむきもあるが、現役の総理大臣の言葉ではない。そして、菅が「脱原発」を叫べば叫ぶほど、この男の胡散臭さが漂う。

 「国の責任」とは、原発を国策化した自民党政権を意識したもので、まるで、フクシマの事故対応に関して自分自身には責任がないとばかりの言い逃れの姿勢がミエミエである。
 
 もちろん、自民党政権時代から今までの政府(国)も、原発で儲けてきた財界にも責任はある。
 このブログでも、原発へのドライブをかけたのが、予算化を強引に進めた当時の少壮政治家中曽根康弘であったことは書いた。もちろん、その後原発を国策化してきた自民党政権の責任は重い。2011年4月11日のブログ
 また、初代科学技術庁長官正力松太郎のことも書いた。自らの利害と表裏一体となって原発推進をしてきた正力以降も、いわゆる“原子力ムラ”の住民は、同じ構造の中で安全より利益を求めてきた。正力については、CIAのスパイとして原発を進めてきた疑惑があることも書いた。
2011年4月13日のブログ
2011年4月29日のブログ

 これらの内容で引用した三宅泰雄さんの著書『死の灰と闘う科学者』は、当時神保町の古書店で見つけたことを思い出すが、今では重版されて入手しやすくなったことがうれしい。三宅泰雄著『死の灰と闘う科学者』(岩波新書)

 さて、菅のことに戻る。「国の責任」はもちろんある。しかし、具体的に「誰」が責任を取るのだ?

 国策として原発を推進してきた政官財学マスコミの責任は、これからの歴史が裁くしかないのだろう。そして、その責任の取り方として、国は長期的なエネルギー政策の立案と、脱原発の道筋を明確に示すということではないのか。

 あらためて、当時一国の総理大臣として事態に対処すべきだった菅個人の“あの時”のことを振り返る。

 以前にも紹介したが、政府の「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」が昨年末に発表した「中間報告」は、次のサイトからダウンロードできる。
原発事故調査・検証委員会「中間報告」

「第7章」の目次は次の通り。
---------------------------------------------------------------
Ⅶ これまでの調査・検証から判明した問題点の考察と提言
 1 はじめに
 2 今回の事故と調査・検証から判明した問題点の概観
 3 事故発生後の政府諸機関の対応の問題点
 4 福島第一原発における事故後の対応に関する問題点
 5 被害拡大を防止する対策の問題点
 6 不適切であった事前の津波・シビアアクシデント対策
 7 なぜ津波・シビアアクシデント対策は十分なものではなかったのか
 8 原子力安全規制機関の在り方
 9 小括
 10おわりに
---------------------------------------------------------------
「3」の、「政府諸機関の対応の問題点」から引用する。

(2)原子力災害対策本部の問題点
a 官邸内の対応
原子力災害が発生した際、政府における緊急事態応急対策の中心と
なるのが、内閣総理大臣を本部長とする原災本部である。原災マニュ
アルによれば、原災本部は「官邸」に設置するとされており、情報の
集約、内閣総理大臣への報告、政府としての総合調整を集中的に行う
ため、官邸地下にある危機管理センターに官邸対策室が置かれること
となっている。また、緊急事態が発生した場合には、各省庁の局長級
幹部職員が同センターに参集することとされており、これを緊急参集
チームと呼んでいる。同チームには、緊急時において迅速・的確な意
思決定がなされるよう、各省庁が持つ情報を迅速に収集し、それに基
づいて機動的に意見調整を行うことが期待されている。
3 月11 日15 時42 分に行われた東京電力からの原災法第10 条に基
づく通報を受けて、原子力災害対策に関する官邸対策室が危機管理セ
ンターに設置されたのは、同日16 時36 分頃であった。一方、地震・
津波が発生して以来、事故対応についての意思決定が行われていたの
は、主として官邸5 階においてであった。
ここには、関係閣僚のほか、原子力安全委員会(以下「安全委員会」
という。)委員長などのメンバーが参集し、東京電力幹部も呼び出さ
れ、同席していた。官邸5 階においては、東京電力本店又は吉田昌郎
福島第一原発所長(以下「吉田所長」という。)と直接連絡を取り合
うなどして、東京電力から直接情報を収集することもあった。
しかし、ここでの議論の経緯等を地下に詰めていた緊急参集チーム
は十分把握し得なかった。政府が総力を挙げて事態の対応に取り組ま
なければならないときに、官邸5 階と地下の緊急参集チームとの間の
コミュニケーションのあり様は不十分なものであった。

b 情報収集の問題点
今回のような事態が発生した場合、原災マニュアル上は、原子力事
業者はまずERC に事故情報を報告し、しかる後ERC 経由で官邸へ情
報が伝達されることとなっている。ERC には、3 月11 日の地震発生直
後から、東京電力本店から派遣された四、五名の社員が常駐しており、
彼らを通じて福島第一原発の情報がERC へ伝えられていた。
当初、ERC に参集していた経済産業省や保安院等のメンバーは、東
京電力からの情報提供が迅速さを欠いていたことに強い不満を感じて
いた。しかし、東京電力本店や福島第一原発近くに設置されたオフサ
イトセンターが同社のテレビ会議システムを通じて現場の情報を得て
いることを把握している者はほとんどおらず、同社のテレビ会議シス
テムをERC へも設置するということに思いが至らなかった。また、情
報収集のために、保安院職員を東京電力本店へ派遣するといった積極
的な行動も起こさなかった。
正確で最新の情報の入手は、迅速かつ的確な意思決定の前提である。
今回、事故発生直後の初期段階では、情報の入手・伝達ルートが確立
されておらず、国民への情報提供という点も含め大きな課題を残した。



 ERCとは、経済産業省緊急時対応センターのことである。

 菅は、昨日の聴取で、

東電や保安院、原子力安全委員会から、必要な情報がほとんど上がってこなかった。特に、事故対応を主に担うはずの保安院が、東電から積極的に情報を集めないなど「平時の対応しかしていなかった」


 と“苦言を呈した”ようだが、紹介した政府の事故調査・検証委員会による中間報告を読めば、菅の初歩的な指導上のミスが浮き彫りになる。

 
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官邸の五階と地下との情報乖離をなぜ解決しなかったのか
 
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東京電力のテレビ会議システムを、なぜERCにも設置しなかったのか
 
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保安院メンバーを、なぜ東電本社に派遣しなかったのか

 すべては、マニュアルなどとは無関係の、あの緊急時に一国のリーダーが検討すべき優先事項であったはずだ。原発事故の実態を知らなければ、決して適切な対策などできないことは自明であろう。
 
 情報が「上がって」こないなら、取りにいかなければならないわけで、ただオロオロして周囲を怒鳴り散らしている姿しか、想像できない。

 確かに、国民同様(それ以上?)に官邸もパニックに陥ったのかもしれない。
 しかし、肝腎な情報がどこにあって、どうすれば最新の事故状況を踏まえて対策を検討できるかを、経産省、東電のしかるべく人間と冷静に話し合っていれば、菅の言う「必要な情報」を得ることができたはずだ。
 しかし、彼は、本来ブレーンとして危機的状況を打開するために相談すべきメンバーへの不信感から、個人的な人脈に頼る誤りを犯した。信頼関係のないところに、真実の情報交流は起こり得ないのは道理だろう。

 菅は、その時、国のリーダーとして行うべき任務を全うできなかった。その責任はあまりにも大きい。

 過去の自民党政権に責任転嫁し、「脱原発」を唱えて自分の責任を棚に上げる行為を、見逃すわけにはいかない。枝野だって責任は重大だが、あくまで、あの時の一国の総理大臣は、本人にも国民にとっても不幸なことに、菅だったのだ。
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by koubeinokogoto | 2012-05-29 20:56 | 原発はいらない | Comments(2)

人間らしく生きることを阻害するものに反対します。


by 小言幸兵衛