幸兵衛の小言

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「すき家」の多くの店で、深夜営業が休止になる。
時事ドットコムの該当記事

1167店は深夜営業休止=10月から、「ワンオペ」廃止−すき家

 ゼンショーホールディングス傘下の牛丼チェーン「すき家」は30日、10月から深夜の一人勤務「ワンオペ」を廃止するのに伴い、必要な人員を確保できない1167店で、一時的に深夜の営業を休止すると発表した。24時間営業を行ってきた店舗の6割超で、深夜0時から早朝5時まで店を閉めることになる。
 すき家は過酷な労働が問題となり、人手不足が深刻化。今年に入り休業店が多発していたため、営業体制を見直す。(2014/09/30-13:16)


 ブラック企業と言われることにつながる、深夜の過酷な労働環境が改善されることを、歓迎する。

 深夜と言えば、東京都が猪瀬の案で試行運転していた渋谷~六本木間の深夜バスも、10月末で終了とのこと。
 非常に結構なことだ。
 
 深夜は寝ましょう。

 もちろん、築地市場で働くなど、仕事の関係で昼夜が逆の人はいらっしゃる。

 しかし、圧倒的大多数の人は、朝起きて、昼間活動し、夜は寝るのであり、それが健康にも良い。

 深夜営業やバスの深夜運行は、従業員や運転手に決して良い職場環境をは言えないだろう。

 猪瀬や安倍が「特区」だとか何とか言って、自然に逆らうような施策をしようとすることは、お天道様が許さないのである。
 カジノだって、まったく必要ないだろう。

 コンビニだって24時間営業することで、従業員の過酷な労働と賃金の安さにつながっているのではなかろうか。

 警察や病院などの他に、深夜でもどうしても必要なものって、本当にある?

 コンビニもファストフードも、企業が深夜に開けることでメリットを享受しているかもしれないけど、働く人たちには、ほとんど恩恵を被ることなく、健康を害しているだけではないのか・・・・・・。

 もう、「便利」であることを重要視するのはやめて、「安全」「健康」「環境」などを重要な言葉にしてはいかがだろうか。

 原発を稼動させたい政府が睨みをきかせているので、メディアは「節電」や「節約」を言わなくなった。

 暗くなったら、空を仰いで、月や星を愛でる生活を、多くの日本人は忘れてしまった。
 
 10月6日は、旧暦9月13日で、十三夜。中秋の名月は9月8日だったが、これは中国由来。
 十三夜は日本古来の風習だ。別名「後の月」「豆名月」「栗名月」。

 文科省が、道徳教育や英語教育などを押しつけるのはご免だが、もし、家庭の電気を消して、これから満ちようとする月の明りを愛でるような運動でもするのなら、大いに結構。しかし、そんな風雅を理解する役人はいないだろうなぁ。

  葉まばらに柚子あらはるゝ後の月

 子規の句である。
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by koubeinokogoto | 2014-09-30 07:32 | 幸兵衛の独り言 | Comments(0)
 宇沢弘文さんが、亡くなられた。
47NEWSの該当記事

経済学者の宇沢弘文氏死去 理論経済第一人者、環境でも活動

 日本の理論経済学の第一人者で東大名誉教授の宇沢弘文(うざわ・ひろふみ)氏が18日午前4時49分、肺炎のため東京都内の自宅で死去した。86歳。鳥取県出身。葬儀・告別式は近親者で執り行った。喪主は妻浩子(ひろこ)さん。

 経済成長のメカニズムに関する理論を確立し、「宇沢モデル」として世界的に知られた。1983年文化功労者、97年に文化勲章。

 行動する経済学者として有名で、環境問題でも積極的に活動した。成長重視の日本社会を批判し、自動車公害の構造を分析した「自動車の社会的費用」(74年)はロングセラーになった。成田空港問題では対話路線に導く調停役を務めた。

2014/09/26 10:21 【共同通信】


 昨年から今年にかけて、兄弟ブログの「噺の話」で、『社会的共通資本』や『経済学は人びとを幸福にできるか』の引用を中心に何度か記事を書いてきた。ご興味のある方はご覧のほどを。

2013年4月17日のブログ
2013年4月23日のブログ
2013年12月13日のブログ
2014年1月6日のブログ
2014年1月10日のブログ

 「TPPを考える国民会議」の代表世話人の一人でもあった宇沢さん。
「TPPを考える国民会議」サイトのメンバーのページ
 一貫して市場原理主義に反対してきた硬骨の経済学者だからこそ、このメンバーを束ねることができたのだろう。

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宇沢弘文著『経済学は人びとを幸福にできるか』(東洋経済新報社)

 以前も紹介したが、『経済学は人びとを幸福にできるか』から引用したい。

第二章から、講演後の質疑の内容を引用。

質問  たいへん貴重なお話、ありがとうございました。近年、日本でも
    グローバル化の影響、具体的には失業の増加や賃金の低下が
    議論になっています。その辺についてコメントをお願いします。
宇沢  グローバリズムという考え方自体が、じつは市場原理主義のいち
   ばん重要な武器だったわけです。
    つまり、市場原理主義というのは、法律を変えてでも儲ける機会を
   つくるということなんですね。それを貫くという考え方をグローバ
   リズムと言うわけです。それぞれの国は、歴史的な、慣行的ないろ
   いろな制度を、雇用でも、あるいは経済取引でももっております。
   それをいっさい無視し、いっさい取り払って、そして設ける機会をできる
   だけ大きくしようということです。これが市場原理主義の考え方です。
    市場原理主義は、これはフリードマンに代表されるんですけれども、
   (自由主義を守るためには)水素爆弾を使ってもいいということを
   大きな声で主張していました。それが『ニューヨーク・タイムズ』に出て、
   (フリードマンと同じシカゴ大学にいた)私たちは非常に迷惑したことも
   あるんです。



 このフリードマンの“水素爆弾”のことは、第一章の講演の中からご紹介しよう。

 話は戻りますけれども、64年に私はシカゴに戻りました。ちょうど大統領選挙の最中で、ジョンソン(民主党)とゴールドウォーター(共和党)の二人が争っていました。

 私がシカゴに着いたころ、ゴールドウォーターがヴェトナム戦争に水素爆弾を使えと主張したのですが、ミルトン・フリードマンがゴールドウォーターを弁護してこう言ったのです。ヴェトナムに水素爆弾を落とせば何百万人死ぬかわからない。しかし、それは自由主義を守るために当然だと。そのときフリードマンの言った有名な言葉が残っています。
 “One communist is too many!”(共産主義者なんぞ一人でも多すぎる)
 ゴールドウォーターやフリードマンの言う自由主義というのは、もっぱら企業の自由です。それを守るために何百万人の生命も惜しくない。このゴールドウォーターの主張に対して、アメリカだけでなく、世界中からきびしい非難と批判が起こった。ゴールドウォーターは政治家ですから、その主張を取り下げました。
 あるときフリードマンがゴールドウォーターの選挙陣営に呼ばれて、アドバイスをしたことがあります。帰ってくるなり、“Goldwater is the man.Compared with him, Richard Nixon is a communist.”(ゴールドウォーターこそリーダーにふさわしい。彼に比べればリチャード・ニクソンなど共産主義者のようなものだ)と言って歩いていました。私たちは(シカゴ大学の同僚として)ほんとうに恥ずかしい思いをしたものです。



 宇沢弘文さんは、市場原理主義のみならず、戦争への強い嫌悪感もあった。言い替えれば市場原理主義の延長線上にある戦争肯定主義への抵抗だった。

 また、宇沢さんは、教育について次のように指摘している。
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宇沢弘文著『社会的共通資本』(岩波新書)
 宇沢弘文著『社会的共通資本』(岩波新書、2000年初版)の「第4章 学校教育を考える」から引用したい。
 

教育とは何か 
 教育とは、一人一人の子どもがもっている多様な先天的、後天的資質をできるだけ生かし、その能力をできるだけ伸ばし、発展させ、実り多い、幸福な人生をおくることができる一人の人間として成長することをたすけるものである。そのとき、ある特定の国家的、宗教的、人種的、階級的、ないしは経済的イデオロギーにもとづいて子どもを教育するようなことがあってはならない。教育の目的はあくまでも、一人一人の子どもが立派な一人の社会的人間として成長して、個人的に幸福な、そして実り多い人生をおくることができるように成長することをたすけるものだからである。


 今、教育再生実行会議とやらがやろうとしていることは、著者が「あってはならない」と指摘する中の、“経済的イデオロギー”にもとづいて教育しようとする試みと言ってよいだろう。宇沢さんの主張は、道徳や英語の授業を国が押し付けることに真っ向から反対するものだ。

 86歳で旅立った、日本が誇れる経済学者の遺志を、残された者は継がなければならないと思う。

 合掌。
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by koubeinokogoto | 2014-09-28 06:42 | 幸兵衛の独り言 | Comments(0)
何が何でも川内原発を稼動したい九州電力が、天(自然)に唾する暴挙に出た。

 再生エネルギーの購入を九州全域で中断したのだ。
東京新聞の該当記事

九電再生エネ購入中断 企業は多額投資 自治体も推進
2014年9月25日 13時57分

 九州電力は二十五日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく契約の受け入れを、九州全域で中断した。対象は新規受け入れに加え、申請を済ませたが契約に至っていない約七万件も含める。十キロワット未満で自家消費している家庭用の太陽光などは対象外とした。

 九電によると、電力の安定供給には需要とのバランスを保つ必要があるが、太陽光発電の急増で供給力が需要を大幅に上回ると、自動的に発電が停止するなど支障が出る恐れがあるという。今後他の電力管内への送電などを検討し、再生エネをどの程度受け入れられるか見極めるとしている。

 太陽光発電は全国的に増えており、北海道電力や沖縄電力も購入に上限を設けている。今回の九電の中断を受け、政府は買い取り制度の見直しを加速させる可能性が出てきた。

 二十四日の記者会見で九電の山崎尚(たかし)電力輸送本部長は「電力を安定供給する責任があり、このまま無制限に受け入れられない。ご理解いただきたい」と述べた。申請中の事業者が計画見直しを迫られることが想定されるが、金銭面の補償はしないとしている。川内(せんだい)原発(鹿児島県)の再稼働と中断は「関連性はない」と強調した。九電は十月一日から七県で順次説明会を開く。

 九電によると、二〇一四年度から買い取り価格が下がったため、今年三月だけで過去一年分に当たる約七万件の申し込みが殺到した。

 買い取り制度では国の認定も必要で、九州の太陽光・風力発電の認定状況は五月末で千七百八十七万キロワット。鹿児島が四百三十四万キロワットと最も多く、次いで熊本、宮崎、大分と、この四県で九州全体の四分の三を占めている。

◆「川内原発より送電網を」

 再生可能エネルギーを使う発電事業や計画は九州各地で進んでおり、九州電力が買い取り契約の受け入れを中断した影響が広がりそうだ。買い取りを前提に多額の投資をしてきた企業や、導入促進を掲げる自治体もあり、関係者は「今更買い取れないなんて」と困惑している。

 長崎県佐世保市の宇久島では、京セラ(京都市)や九電工(福岡市)など五社が世界最大規模となる四十三万キロワットの大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設を検討。二〇一五年度中の着工が目標で、受け入れの中断が長引けば影響を受ける可能性がある。

 京セラは今後開かれる九電説明会に出席する予定で、広報担当者は「情報収集を急ぎたい」と話す。

 四千キロワットのメガソーラー建設を目指している鹿児島市の男性(50)は会社を設立しことし三月、九電に新規契約を申請した。既に土地代などに約一億円を投資。男性は、再稼働へ手続きが進む川内原発を引き合いに「原発への投資ではなく、送電網に投資するべきだ。多くの企業が反発するだろう」と語気を強めた。

 二〇年度までに県内全家庭の電力消費量相当分を省エネで減らした上ですべてを再生可能エネルギーで賄う目標を立てているのが熊本県。県によると、着工していないメガソーラー計画が六件残ったままだ。村井浩一エネルギー政策課長は「全体の目標に大きな変更はない」とする一方で「県として再生エネ導入の旗振り役を担ってきたが、電力需給のバランスまで考えが及ばなかった」と肩を落とした。

<再生可能エネルギー> 太陽光や風力、水力などで生まれるエネルギーを指す。石油などを燃やす火力発電、ウランを燃料とする原発と異なり、資源が枯渇せず繰り返し使えるのが特徴。地球温暖化の原因になる二酸化炭素(CO2))の排出量も極めて少ない。ただ、政府によると、発電コストは火力や原子力より高い。政府は2012年、電力会社が再生エネによる電気を買い取る制度を義務化、普及を後押ししている。(東京新聞)



 23日の亀戸での「さようなら原発 全国大集会」において、広瀬隆が指摘していたが、2016年の自由化があるので、政府および電力会社は、既成事実として何が何でも原発を再稼動させたいのだろう。原子力“寄生”委員会は、安倍の言いなりである。
 原発が高くて危険な電力であるという事実を明らかにする行為を避けようとする暴挙だと思う。

 電力自由化について、東洋経済ONLINEの記事をご紹介。
東洋経済ONLINEの該当記事

小売り全面自由化、新電力本命は東京ガス
ガスや通信会社、生協などがなだれ込む

中村 稔 :東洋経済 編集局記者
2014年06月28日

 “電力小売りの全面自由化”を柱とした改正電気事業法が6月11日に成立した。これで2016年をメドに小口の電力市場が開放され、戦後60年以上続いた大手電力会社による電力販売の独占体制が完全に終わる。

 新たに開放されるのは、一般家庭や小規模の商店・事業所が対象で、契約数は約8400万件、市場は約7.5兆円に上る。販売電力量では全体の4割だが、大手電力にとって利益の9割を稼いできたドル箱市場だ。

 これまでの自由化では、まず1995年に発電が自由化。大手電力へ卸売りする独立系発電事業者(IPP)の参入が可能になった。99年には電力小売りのうち、大型工場など大規模需要家向けが自由化され、特定規模電気事業者(PPS)の「新電力」が誕生した。そして03年には中規模需要家向けの小売りが自由化。電力量の6割が開放され、現在に至る。

競争はさらに激化

 現状で新電力の電力量シェアは4.17%(13年度)。ただ、大企業が集まる東京電力管内では12年度に6.5%強、13年度には8%近くに増えたもよう。最大手はNTTファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスが合弁を組む、エネット社だ。販売量は新電力全体の40.5%に達し、低価格を武器に、役所や学校など取引先を拡大している。

 これで家庭向けが解禁されれば、競争はさらに激化しそうだ。新電力設立の届け出を提出した企業は244社と1年強で3倍増。各家庭から見れば、電力会社を自由に選べるようになるが、はたして電気料金は下がるのか。

「欧州では自由化後に電気料金が上がったが、燃料価格上昇や増税、再生可能エネルギーの賦課金増加など、競争以外の要因が大きい。自由化による競争から日本で料金が下がる余地は十分ある」と、富士通総研経済研究所の高橋洋・主任研究員は見通す。


 
 広瀬隆が指摘しているように、原子力村には、焦りがあるだろう。だから、とんでもない手段に訴えてくる。

 今年から来年にかけてが、大きな岐路になるだろう。
 
 安倍極右・原発大好き政権の暴挙を止め、安心と安全な環境で暮らせるのか、放射能と戦争の恐怖に怯えながら暮らすことになるのか、日本は大きな曲がり角に立っている。
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by koubeinokogoto | 2014-09-25 21:49 | 原発はいらない | Comments(1)
 昨日23日の朝、あまりにも天気が良いので(?)、亀戸に出かけることにした。

 昨夜は、帰宅し一杯やったらウトウトしたのだった。

 それにしても、新聞もテレビもほとんど昨日のデモを無視しているなぁ。

 代々木公園から亀戸中央公園に場所を替えた、「さようなら原発1000万人アクション」実行委員会主催の集会とデモに参加したのである。

 全体のプログラムをサイトから紹介。
さようなら原発1000万人アクション

11:00 ブース開店
      第二ステージ ライブ&トーク 開始
       司会:菱山南帆子(許すな!憲法改悪・市民連絡会)
ゼロノミクマ
       桃梨&制服向上委員会
       島キクジロウ&NO NUKES RIGHTS
   
       小野有五(北海道大学名誉教授)
       パク・ヘリョン(韓国・脱原発新聞共同代表)
       チェ・スーシン(台湾・台湾緑色公民行動連盟事務局長)
       若泉政人(もう動かすな原発福井県民署名実行委員会共同代表)
       河合弘之(脱原発弁護団全国連絡会共同代表)
       村上達也(元東海村村長)
12:20 第二ステージ ライブ&トーク 終了

12:20 第一ステージ ライブ
       エセタイマーズ

13:00 第一ステージ トーク開始
       司会:木内みどり(女優)
       鎌田慧
       内橋克人
       澤地久枝
       大江健三郎
       大石又七(第五福竜丸元乗組員)
       向原祥隆(反原発・かごしまネット代表)
       橋本あき(原発いらない福島の女たち)
       古今亭菊千代(落語家)
       パク・ヘリョン(韓国・脱原発新聞共同代表)
       チェ・スーシン(台湾・台湾緑色公民行動連盟事務局長)
       広瀬隆(作家)
       落合恵子

       デモ出しライブ
14:15  第一ステージ 
        李政美
第二ステージ 
        ジンタらムータWITHリクルマイ&The K



 田園都市線~半蔵門線にて錦糸町へ。少し駅周辺を散策し、JRにてお隣駅の亀戸へ。

 着いたのが11時頃。ビラを配っている方に道を聞いたが、まずはラーメン屋で腹ごしらえ。

 公演につくと、さまざなま団体や個人の方がビラを配る中を第一ステージへ向かう。

 ライブの音合わせをやっていた。バンドのファンなのだろうか、ステージ前に立つ人垣が五十名ほど。

 エセタイマーズというバンドのライブが木内みどりの紹介で12時10分頃に始まった。
 後で調べたら、以前、忌野清志郎似(?)のメンバーを含むタイマーズというプロテストソング・バンドがあったらしい。今年のフジロックにも出演したようだ。

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 ご覧のような状態で、末広亭の手拭を敷いて座っている身からは、ステージは見えない^^

 四人組のプロテストソング・バンド、ということなのだろう。次のような曲を披露。元の歌が別にあり、その曲に反戦、反原発的な詩を乗せている。元歌を記す。

 (1)エセタイマーズのテーマ(元歌:モンキーズのテーマ)
 (2)イマジン(ジョン・レノン、清志郎版かな)
 (3)デイ・ドリーム・ビリーバー(モンキーズ)
 (4)サマータイムブルース(清志郎版?)
 (5)青空(ブルーハーツだよね)
 (6)今日を生きよう(テンププターズの、シャーラーララララー、です)
 (7)Hove You Ever Seen The Rain?{雨を見たかい」(もちろんCCR)
 (8)エセタイマーズのテーマ

 懐かしい曲をベースにしているので、結構年配の方も聴いていたように思う。

 私は大好きなCCRで締めてくれたので、嬉しいよ。
 トークの締めで落合恵子がこの曲の雨は「劣化ウラン弾」と説明したが、実際はベトナム戦争で米軍が落としたナパーム弾のこと・・・と言われている。
 ただし、同じCCRの「Who'll Stop The Rain」の雨はナパーム弾のことを指しているが、「雨を見たかい」の雨は、晴れて虹が出ているのに降る雨のこととジョンが後で言っているので、できれば、「Who'll Stop The Rain」を今後は歌って欲しいと思う。CCRフリークとして、あえて助言です。

 反原発、反戦と唱えると客が激減する、とエセタイマーズのメンバーが言っていたが、こういう若手のプロテストソング・バンドには頑張って欲しい。

 さて、ライブがお開きとなり、一時からトークの開始。感想などを記したい。 

 なお、出席予定だった内橋克人が欠席。

 木内みどりの司会で、まず鎌田慧が、決起表明的な挨拶。昭和13(1938)年生まれだから、古今亭志ん朝と同じ年。今年で76歳だが、お若い。さすが、原発に関するルポルタージュの第一人者である。しっかりしている。

 次に、車椅子で壇上に上がられたのが、大石又七第五福竜丸元乗組員。80歳。用意した原稿を読上げたが、「ビキニ環礁ではヒロシマの1000倍もの放射能が撒き散らされた」「原爆も原発も放射能は同じ」「水中に放出された放射能は何倍にも濃縮され魚が口にする。それを食べている」「内部被曝で多くの同僚が犠牲になった」「原発を推進した政治家が勲章をもらっている」「原発はやめなければならい」などの言葉が、胸に突き刺さる。

 次は「原発いらない福島の女たち」の橋本あき。この人の普段着での言葉が、何とも新鮮だった。「私がこんなところで話しているようでは世も末です」と言う言葉には会場から笑いが起こったが、こういう人の発言こそ大事なのだと思う。原発事故の後、いろんな勉強会を開催し、田中正造の精神を学びたいとおっしゃる。見習わねば。

 続いて、「反原発・かごしまネット」代表の向原(むこはら)祥隆。なるほど、鹿児島県知事選に出馬しただけあって、弁が立つ。川内原発30kim圏内の町を一戸づつ訪問して、原発反対の署名を集めたとのこと。鹿児島県民は決して川内原発の再稼動を許さない、の声は力強い。次の日曜28日には鹿児島でデモを行うらしい。残念ながら私は行けないが、成功を祈りたい。
 
 お次は、広瀬隆。昭和18(1943)年生まれだから、71歳だが、元気だ。元は編集者だったという向原を再度ステージに上げて紹介し、県知事選に出て、65対35の勝負、あともう少しだったと説明。
 安倍政権と反原発運動において、「われわれの方が圧倒的に勝っている」「もうじき電力の自由化になることは決まっており、安倍政権は焦っている」「安倍がやっていることは、人事だけ。原子力規制委員会に田中、NHKの籾井など」「止まっている原発も、火力発電の電力を大量に使用して冷やさなければならない」 「原発がなくても、十分生活できている」「国道6号線を開通させたが、計測によっては6μシーベルトから20μシーベルト、国民を殺そうとしている」などなど、歯切れのよい言葉が続く。
 時間が超過しそうになり司会の木内みどりから合図を受けるまで、広瀬節健在を見せてくれた。

 次に会場を和やかにしてくれたのが、古今亭菊千代だった。カンパのお願いが目的だったが、この後で、澤地久枝に日傘を持って行くなど、気配りも含め、この人は落語界代表として存在感を示したよ。

 韓国からのゲスト、パク・ヘリョンは、韓国政府が2035年まで41期の原発設置計画があり、日本の皆さんと一緒に反対活動を続けたい、と訴えた。もちろん、韓国の原発に事故があれば、日本への影響は避けれれない。放射能に国境も海も関係はない。

 大江健三郎登場。恩師である渡辺一夫のこと、関連して中野重治のことが印象的だった。特に、中野の言葉として、「もっともあさはかなオプチミストが戦争をしかけたがるのなら、我々ペシミストは断固としてそれを防がねばならない」が印象的だった。最後の方は、原稿の文章の場所を探して、ややあたふたしていたが、昭和10(1935)年生まれ、79歳のノーベル賞受賞者の存在は、この運動には欠かせないと思う。

 続いて澤地久枝。この人は昭和5(1930)年生まれだから、84歳だ。気丈だね。しかし、「安倍晋三に原発廃止を言わせたい」という主張は、いかがなものか。替えなきゃ無理ではなかろうか。

 「台湾・台湾緑色公民行動連盟」事務局長のチェ・スーシンが登場。台湾の反原発運動では、2013年に22万人デモを実施したとのこと。5万人が道路に寝そべったデモにより、政府の新期原発計画を撤回させたことも含め、非常に刺激的な内容。
 それにしても、韓国も台湾も、二人とも女性だった。アジアの女性は強し、である。

 トークの締めは、落合恵子。あのレモンちゃんが、なんともたくましい闘士になったものだ。流石の弁舌で、「私たちxxxxxxであることを知っています」と、品のあるアジテーション。CCRのことは、ディスクジョッキー時代にもちろん知っているわけで、「私、昔そういう仕事してました」で、あの声を聞きながら受験勉強をしていた私などは少し、うるっときたぞ^^
 
 ほぼ予定時間の2時半。木内みどりから、1万6千人が集まったと報告。

 デモまでは、少し時間がありそうだ。日陰にいたら、なぜか東京新聞の取材を受けた。来た理由や持論を少し言って氏名と年齢、住んでいる場所まで聞かれたが、今日の東京新聞には載っていなかった^^

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 デモ出発前の様子だが、幟の数の多さで分かるように、各地域の労組や日教組の組織、反原発の組織の動員が主体で、何らそういった組織に所属しない私など、どうやってデモに参加したよいのやら分からない。学生時代のデモとは勝手が違う。

 司会の木内みどりも、私のような一人の市民に対する案内をしていなかったように思う。

 煙草を吸っていたら、「湘北教組」の腕章をした方がいたので、お聞きすると私の住まいを含む地域の教職員組合の先生だったので、一般市民だが一緒に歩かせて欲しいとい言ったらご快諾いただいた。その先生のお話では、「一般の方なら、我々より早く出発できるはずですが」とおっしゃるが、前の方でテレビや新聞に顔が出るのは恥ずかしい^^

 3時過ぎに出発。とはいえ、亀戸公園を出るま約2時間は牛歩状態・・・・・・。公演を出て、亀戸駅から錦糸町駅を超えてデモ行進。
 先導車から「シュプレヒコール」と掛け声がああり、その声に従って、「原発はいらない」「川内原発再稼動は許さないぞ」「もんじゅも廃炉にしろ」「核燃料サイクル計画反対」(これが言いにくい^^)「安心・安全な生活を守ろう」「放射能はいらない」「子供を放射能から守ろう」などと訴えながら、大横川親水公園で解散するまでほぼ1時間半。

 先生方と飲んでいこうかとも一瞬思ったが、決して錦糸町から家まで、近くはない。

 6時頃に錦糸町から半蔵門線で帰途についた。

 デモに参加した実感として、労組や日教組の動員は重要だが、いわゆる一般市民の参加を増やす工夫が欲しい。

 どの組織にも属さない市民のために会場の窓口をつくって欲しいと思う。
 ほとんどがデモに参加するのは初めてで、要領が分からないために来ない人もいるのではなかろうか。

 天気も良く、ハイキング気分で参加できるような集会だったことを考えると、集会・デモについて知らないために不安があって来なかった人たちが多いだろうと思うと、残念である。

 もちろん、実行委員会は、警察への諸届けやら、会場手配やら、各組織への連絡やら、大変な準備が必要なのは百も承知。特に今回は代々木公演から会場を変更して大変だったと思う。でも、あえて言うならば、集会・デモの垣根を低くすることでもっと一般市民の参加は増えると思う。
 人それぞれの生活は、いろいろとある。仕事も家庭の用事も、スポーツや趣味、通院や介護などなど。そういった繁忙な予定をなんとか調整してまでも一般市民に参加を誘引する魅力をどうつくっていくか。

 古今亭菊千代だけでなく、その集会のイベントでしかありえない落語家の組合せで噺を聴かせてくれる、などの演出があってもおかしくはない。
 制服向上委員会が出店(ブース)を出していたが、いわゆるアイドルで、勇気をもって「原発反対」「戦争反対」を唱え、トークに参加する人がいても不思議ではないだろう。

 少し前のアメリカのことだが、ジェーン・フォンダ、ジョーン・バエズ、そしてブルース・スプリングスティーン、そしてCCRなどを思い出す。日本でだってエセタイマーズのみならず、音楽や芸能の世界の人気者がトークに参加したり、ライブやサイン会を行うなどで、もっと動員は増えるはずだ。忌野清志郎が生きていれば、と思わないわけにはいかない。

 デモにしろ署名にしろ、組織に属さない市民の参加もなければ、反原発という目的を果たせないのではなかろうか。

 トークで登場した方々にはご高齢者が多いし、参加者の方にも数多く見かけた。
 しかし、私も含め、反原発は長~い戦いであり、ある意味で日常的な活動でなければならないと思う。

 親子連れ、若者をどれだけ反原発、反戦の合言葉で動員できるか、そこに日本の将来はかかっているような気がする。

 私はデモ解散の際、実に心地よい疲労感を味わった。

 そこに行く楽しみがあって、気軽に参加できる安心と安全性があり、大新聞はもちろんどのテレビ局も無視できない規模の、多くの一般市民を含む何十万という参加者による集会・デモが開催されるならば、そこに自分もいたいと思う。
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by koubeinokogoto | 2014-09-24 05:23 | 原発はいらない | Comments(0)
先月の広島の土砂災害について、あれは人災ではないか、と記事を書いた。
2014年8月22日のブログ

 嘉田前滋賀県知事が、専門家の立場から、次のような発言をしている。日刊ゲンダイより引用する。
日刊ゲンダイの該当記事

嘉田前滋賀県知事が告発 「広島土砂災害は自民政権の人災」
2014年9月16日

——広島土砂災害では73人の犠牲者が出ました。安倍首相は集団的自衛権や原発売り込みには熱心なのに、この時(8月20日)はゴルフをしていました。

 安倍首相を含めて政権与党が「日本人の命、命」と言うのなら、まず、土砂災害や水害、そして「環境破壊災害」と位置づけられる原発事故から国民の命と財産を守るべきではないでしょうか。何度も安倍首相は「母親と子供が避難する米軍護送船を守り切れないので集団的自衛権が必要だ」とパネルを使って訴えていましたが、いま目の前の災害から国民を守れないことの方が切実です。



 集団的自衛権を無理強いするための理屈より、日常生活における国民の生命の危機を守れ、という指摘はまったく同感だ。
 海外の対応についても説明をしている。

——海外は違うのですか?

 先進国では災害危険区域を地図に示した「ハザードマップ」が当たり前になっていました。アメリカではハザードマップを参考にして水害保険が運用されていますし、フランスでは「それぞれの土地で過去100年間、どういう水害があったのか」ということを反映したハザードマップが作成され、不動産取引における重要事項説明になっています。ところが、日本はハザードマップを持っていない。大きな河川のハザードマップは平成10年代にようやくでき始めました。しかし、一部の大河川だけで、小河川や農業用水や下水道などがあふれるリスク、あるいは土地が低い場合のリスクをも織り込んだ統合的リスクマップはなかった。滋賀県では流域治水条例を成立させ、「地先の安全度マップ」を作りましたが、これが全国で初めてでした。



 滋賀県での取り組みにおいて、経済の論理を人命より優先させる議員の反対があったらしい。

災害リスクは先進国の土地取引では重要事項

 当初、流域治水条例に多くの自民党県議が反対していました。実はハザードマップは、地価が下がるので土地所有者には不都合なのです。大量の土地を持っている人たちは、どちらかというと古くから住んでいる地主側です。この人たちは水害リスクの高いところは経験的に知っている。知っていて宅地開発業者などに売る。最近は福祉施設などが、リスクが高い地域にできる傾向にあり、大きな問題をはらんでいます。水害のリスクがあるのに知らされずに土地を買わされるというのは、不良品をつかまされるようなものです。行政としても責任を持って安全管理をしないといけない。それで、フランスでは当たり前の「土地取引でのリスクマップの提示」を流域治水条例に盛り込みました。土地取引時には「地先の安全度マップ」を提示する。これを宅地建物業者に努力義務化したのです。9月1日から施行しています。



 記事はまだ続いている。ご興味のある方は、ご覧のほどを。

 安倍自民党政権の視線は、まったく国民に向けられてはいない。

 今のままでは、自由主義経済大好き、戦争大好きな政府に、国民の平穏で安全な生活が脅かされる。

 嘉田前滋賀県知事と小沢一郎の共闘が実らなかったことが、今の安倍政権の暴走を許す一つの理由だと思うが、党派による蝸牛角上の争いなどはやめて、反戦、反原発、反安倍極右政権で、この人たちリーダーには再度力を結集してもらいたいと思う。
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by koubeinokogoto | 2014-09-17 07:29 | 責任者出て来い! | Comments(0)
政府と原子力“寄生”委員会による、川内原発再稼動に向けた暴挙について、グリーンアクションと美浜の会が共同声明を出しているので引用したい。(太字は管理人)
「グリーンアクション」サイトの該当ページ

共同声明:川内原発1・2号の審査書決定と設置変更許可に抗議する 安全性軽視のエスカレーションで再稼働に突き進む規制委員会

共同声明 2014年9月10日
川内原発1・2号の審査書決定と設置変更許可に抗議する
安全性軽視のエスカレーションで再稼働に突き進む規制委員会


 原子力規制委員会は、本日(9月10日)、川内原発1・2号の審査書を決定し、設置変更を許可した。私達は、これに強く抗議する。

 審査書案に対して、全国から17,819件もの多くの意見が寄せられた。これは、多くの人々が川内原発の再稼働と審査内容に対する異議の表明だった。しかし、本日の会合では、わずかな意見の要点と回答を紹介するだけで、それぞれの意見に対する回答やその検討内容について、具体的に明らかにすることもしなかった。
 基準地震動評価について、日本の地震の特徴を捉えた武村式で評価するようにとの意見に対しては、具体的回答することをさけ、九電は「入倉・三宅式よりも安全側に評価している」と述べるにとどまった。福島第一原発の深刻な汚染水流出について、川内原発ではなんら対策が取られていないこと対しては、「格納容器から流出しない対策を要求している」との回答だけだ多くの専門家も指摘している火山リスクについても、なんら意見を反映していない。噴火の兆候把握さえできず、その基準さえないことについても、従来通り「モニタリングの強化」等で済ませてしまっている。
 防災計画・避難計画については、規制委員会としての正式な審査も行っていない。

 今回は、審査書が確定し、設置変更に伴う基本設計などについての設置変更を許可しただけだ。これからまだ、基本設計通りに施設や機器の具体的な設計がなされているかを確認する工事計画認可の審査、保安規定認可の審査、使用前検査が残っている。今日は、基本方針に対する決定だけであり、再稼働に進むことはできない。これからが具体的な内容の審査だ。今後も、審査の過程に対して監視と批判を強めていこう。

 今日の委員会では、規制委員会が原子力委員会と経産大臣に意見聴取した回答が示された。再稼働を進めれば、使用済み核燃料がさらに増えることは明らかなのに、この核のゴミ問題も放置したままだ。原子力委員会は、実現性もない「再処理を行うことを原則」としていること、それまでの間は「適切に貯蔵・管理するという方針」だと九州電力が述べていることだけで了承している。一体どこで「貯蔵・管理」するというのか。経産大臣は、「新規制基準に適合すると認められた場合、・・『エネルギー基本計画』の方針に従って、再稼働を進め」ると、自らの責任を棚上げにして、再稼働推進を強めている。

 規制委員会の安全性軽視はエスカレートしている。大阪地裁で闘っている、大飯原発3・4号の運転停止を求める国相手の裁判では、規制委員会・国は、原子炉を止める為の制御棒挿入時間は規制基準の審査対象外であるとの暴論をはいている。事故時の「止める」「冷やす」「封じ込める」の最初の最も基本的操作についても、安全性軽視は甚だしい。

 全国の運動が連携して、川内原発の再稼働を阻止していこう。全ての原発の再稼働を止めよう。

グリーン・アクション   
京都市左京区田中関田町22-75-103 TEL:075-701-7223 FAX:075-702-1952
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)
大阪市北区西天満4-3-3 星光ビル3階 TEL:06-6367-6580 FAX:06-6367-6581



 原発の再稼動を許すわけにはいかない。

 背景には、原発のコストが安い、という詐欺的な言い分が暴かれつつあることによる安倍政権の焦りもあるだろう。

 共同通信のニュースを紹介したい。47NEWSの該当記事

原発電力は風力より高い、米試算 太陽光発電と同レベル

 原発の発電コストは世界的には1キロワット時当たり平均14セント(約15円)で太陽光発電とほぼ同レベル、陸上風力発電や高効率天然ガス発電の8・2セントに比べてかなり高いとの試算を、エネルギー問題の調査機関として実績のある米国企業系「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」(BNEF)が16日までにまとめた。

 東京電力福島第1原発事故後の安全規制強化もあって建設費や維持管理にかかる人件費などが世界的に高騰していることが主な理由。再生可能エネルギーのコストの低下が続く中、原子力の優位性が薄れていることを印象付ける結果となった。
2014/09/16 09:38 【共同通信】



 元々、政府側が使う原発のコスト計算には、使用済み燃料対策などが過小に評価されるなど欺瞞に満ちている。そして、アメリカは、すでにビジネス上の計算から、原発は合わないことを、よく知っている。原発稼働の審査も厳しいし、避難計画が不十分な場合は稼動は許されない。避難訓練も行われる。

 そういった、コストに関する真実や、海外での安全規制の厳しさが国民の前に明かされる前に、安倍政権は再稼動を既成の事実にしようとしている。

 安倍が「世界で一番厳しい」と言う規制は、まったく行われていない。また、事故が起きることを前提にした二重、三重の対策も取られていない。

 以前にも紹介したが、「女性セブン」の記事がマイナビニュースに掲載されており、『原発のコスト』の著書がある大島堅一立命館大学教授が次のように指摘している。
マイナビニュースの該当記事

 立命館大学国際関係学部の大島堅一教授(環境経済論)が言う。

「安倍首相は、原発のエネルギーコストが安いと考えているようですが、それは大嘘。事故のリスクを考えれば、コストは高く、しかもどれだけかかるか、計算できません。現に今、事故の損害賠償費用や収束費用が捻出できなくなっています。

 その結果、何をしているかと言えば、すべて国民に負担を押しつけている。いわば、リスクとコストはすべて国民持ち。再稼働に反対するのは当たり前ですよ」

 にもかかわらず安倍政権は、再稼働へと大きく舵を切ろうとしている。



 もはや、かつての原子力神話と同じメッセージである、「原発は安全」とは、とても政府は言えないだろう。

 だから、コスト面を強調するのだ。火力発電の燃料費高騰を、さかんにメディアに流させる。しかし、コストにまつわる虚構はすでに崩壊しかかっている。

 安倍政権は、政府が国家戦略として行うべき価格交渉をしないために起こったともいえる火力発電の燃料費高騰による電力会社の経営悪化を食い止めたい、そのためには総括原価方式を維持し、再稼動のために立地自治体には電源三法交付金による、あえて例えるが補償金による“シャブ漬け”を続けようとする。
 電源三法交付金で、原発を増設するか再稼動させなければ、原発立地自治体の財政が成り立たない構造を、国がつくっている。これは、覚醒剤患者と同様、一度、きっぱりやめない限り、再生はあり得ない。原発をやめることを前提に、電源三法交付金がなくなることによる自治体のためのセーフティネットをつくる、という発想がなければ、“放射能漬け”から再生することはできない。
 福島第一周辺からは今も放射能に汚染された水が、海に垂れ流しされている。これは、日本という国のみならず、地球を“放射能漬け”にしているということだ。

 政府もメディアも、まったく歴史から学ぶことができていない。人気歌手のシャブ中毒を記事にする時間と紙面があるなら、日本という国を“放射能漬け”にしかねない、政府の暴挙をもっとメディアは追求すべきである。
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by koubeinokogoto | 2014-09-16 12:01 | 原発はいらない | Comments(0)
川内原発に関する原子力“寄生”委員会のことなども書きたいのだが、今日は安倍政権の右寄りなお嬢さんたちのこと。

 安倍新内閣の高市早苗総務相と稲田朋美政調会長が、ネオナチと思しき団体の代表と一緒に撮った写真が団体のサイトに掲載されていたことについて、毎日が海外メディアの褌を借りる形だが、紹介している。
毎日新聞の該当記事

極右代表と撮影:高市氏と稲田氏ら、欧州メディアが批判
毎日新聞 2014年09月10日 12時05分(最終更新 09月10日 12時56分)

 高市早苗総務相や稲田朋美政調会長ら自民党の国会議員3人が以前、日本の極右団体の男性代表と議員会館で撮影した写真が、団体のホームページに一時掲載されていたことが10日、分かった。ホームページにはナチス・ドイツの「かぎ十字」や外国人の流入阻止などの主張を掲載しており、欧州などの主要メディアが相次いで批判的に報道した。写真は議員側が抗議し、既に削除されている。

 団体は「国家社会主義日本労働者党」。

 高市衆院議員の事務所によると、問題の写真を撮影したのは3年以上前という。「雑誌の取材を受けた際『山田』と名乗る男性が同席し『一緒に写真を撮りたい』と言うので、雑誌の出版社を信頼してお応えした。どういう方か全く知らなかった」と語った。

 また、稲田衆院議員の事務所は文書で「(山田と名乗る男性とは)雑誌取材の記者同行者として一度だけ会い、その際、写真撮影の求めに応じた」と回答。「その人物の素性や思想はもちろん名前も把握しておらず、それ以後何の関係もない」という。

 西田昌司参院議員の事務所は「撮影を頼まれたら普通は断りにくい。極右団体のリーダーとは全く知らなかった」と説明した。

 一方、英紙ガーディアン(電子版)は、インターネット上での発言などから男性は「ヒトラーを崇拝している」などと指摘。「(高市氏らが)男性と信念を共有しているという証拠はないが、安倍首相が政権をさらに右傾化させているとの批判に油を注ぐだろう」との見通しを伝えた。

 米ユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(本部ロサンゼルス)のエイブラハム・クーパー副所長は9日、毎日新聞の電話取材に「(写真を)見て首を振らざるを得ない。こうしたことが起きないよう責任を持って対処する人はいないのか」と強い不満を表明した。【野島康祐】



 The Gardianのサイトには、消される前の、国家社会主義日本労働者党の代表と一緒に撮った写真が掲載されている。
The Gardianの該当記事

 見出しが、

Neo-Nazi photos pose headache for Shinzo Abe
Two newly promoted political allies of Japanese PM shown smiling alongside far-right figure Kazunari Yamada


 となっている。

ナオナチの写真が安倍晋三の頭痛の種
-新たに内閣入りした二人が、極右の山田一成と一緒に笑顔で写真撮影-

 
 とでも訳せるだろうか。

 見たくない方にはお奨めしないが、国家社会主義日本労働者党の毒々しいサイトはこちら。「国家社会主義日本労働者党」のサイト

 安倍晋三は、「脇が甘い」と言いそうだが、この二人の右寄り度がお気に入りで入閣させたのだろうから、自業自得だ。

 この二人は、右とか左という問題以前に、一人の人間として資質に問題がある。

 高市は昨年の6月、神戸市での講演で、原発の再稼働問題について“福島第一原子力発電所の事故があったが、それによって死亡者が出ている状況ではない。最大限の安全性を確保しながら活用するしかない”と発言をしている。後で撤回したが、この人の本音なのだろう。よって立つ基盤が国民の側ではないのは、明らか。

 稲田の方は、“「慰安婦」問題については、日本の政府や軍が強制連行した事実はない、と明確に主張しなければならない。問題の核心にある「強制連行」がなかったのだから、謝罪も補償も必要ではない”と発言している。
 この人は、強制されようが、甘い言葉に誘われてついついだろうが、自分の娘が慰安婦になったら、という想像力のかけらもないのだろう。

 強制連行の有無は、“グローバル”な観点から見てこの問題の本質ではないことは、昨年5月に書いた通り。
2013年5月15日のブログ
 村山談話に批判的な発言をしたことのある高市、映画『靖国』への過剰とも言える批判を展開した稲田、二人とも間違いなく極右である。

 先日、新内閣の大多数が、目いっぱい右に寄れている日本会議という団体の国会議員懇談会の会員であることを書いた。高市や稲田は、その象徴的な人物と言えるかもしれない。

 今後も、安倍の頭痛の種を、たくさん作ってもらおうじゃないか。
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by koubeinokogoto | 2014-09-11 00:35 | 戦争反対 | Comments(0)
TPP交渉のために国家公務員は、血税を湯水のように使っている実態が明らかになった。東京新聞より。
東京新聞の該当記事

TPP旅費3億5000万円 頻繁に会合 妥結見えず膨張
2014年9月10日 07時14分

 環太平洋連携協定(TPP)交渉会合に参加した国家公務員の海外出張旅費が2013年度、少なくとも3億5000万円にのぼったことが、本紙が求めた主要4府省への情報開示で判明した。TPPは、職員を大量派遣する大規模会合が絶え間なく開かれたが、妥結時期は現在でも見通せない状況。総額は大きく膨らむことになる。 (吉田通夫)

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 長期にわたる多国間の経済交渉などで、公務員の出張旅費の状況が明らかになったのは初めて。政府も集計したことはなかった。

 年間三億円を超えたことに対し政府関係者は「頻繁に大規模会合が開かれたことで、従来よりも多額に上った」と説明。交渉団幹部は「従来の交渉に比べ、TPP交渉は派遣人数が圧倒的に多い」と話した。

 情報開示は、交渉団の大半を占める内閣府TPP政府対策本部、外務省、農林水産省、経済産業省の四府省に対して請求。閣僚会合や首席交渉官会合、中間会合などのため、一三年度に出張した職員の旅費について求めた。その結果、日本が初参加した昨年七月の会合から今年三月末までの八カ月間の旅費精算書六百一件が開示された。合計額は航空運賃と宿泊費を中心に計三億五千八百万円だった。一二年に納税者が納めた所得税は一人当たり七十八万円なので、約四百六十人分に当たる。

 多国間交渉は、事務レベルで水面下の交渉を重ね、節目で閣僚などが参加する大規模会合を開くのが一般的だ。しかしTPPは米国の要望で、毎月のように大規模会合を開催。そのたびに日本は、米国に次ぐ規模となる数十人から百人超の交渉団を派遣していた。

 TPPには四府省のほかにも、国土交通省や金融庁なども少人数ながら職員を派遣している。

◆規定超す額 支給認める

 八カ月間で三億五千万円を超えたTPP交渉のための出張旅費。膨らんだ背景には「担当大臣との同行」を理由に、規定の上限を上回る高級ホテルへの宿泊が相次いで認められていたこともある。

 旅費法では、海外出張の際の航空運賃は課長以上がビジネス、大臣や次官、大臣警護官はファーストクラスを利用できる。宿泊費や日当も階級に応じて支給され、大臣の宿泊費は地域によって三万二千二百~一万九千三百円、審議官以上の幹部職員は二万五千七百~一万五千五百円などとなっている。

 しかし上限を上回った場合でも、財務省と協議して認められる「増額調整」という手続きがある。特に「体面上、大臣は高級ホテルに宿泊する」(政府関係者)ため、同行職員も打ち合わせなどの便宜上、同じ高級ホテルに泊まるのが通例だ。このため甘利(あまり)明TPP担当相が出張した会合では、ほとんどが上限を大幅に超過。調整額は三十万円近くになった例もあった。

 また一回の旅費が二百万円を超えたのは四件。最高は今年三月、オランダと米国の二カ国に出張した農水省幹部の二百八十三万円だった。甘利氏の旅費八十四万~百六十三万円を大きく上回った。(東京新聞)


 
 「体面上、大臣は高級ホテルに宿泊する」から、同行職員も打ち合わせなどの便宜上、同じ高級ホテルに泊まるのが通例とのこと。

 もちろん、安全のために相応のホテルに泊まる必要はあるだろうが、体面のために税金の無駄遣いはして欲しくはない。

 大移動をし、税金の無駄遣いをし、国民を不幸にするだけのTPP・・・・・・。


 「TPPから食と暮らし・いのちを守るネットワーク」のサイトに、Q&A形式で、推進派の言い分の欺瞞性に反論するページがある。
TPPから食と暮らし・いのちを守るネットワーク

次の8つのQ&Aがある。

それってホント? クイズに挑戦!

Q1:他国に負けない農業を育てるチャンス?
Q2:韓国のようにFTAを推進しないと、経済成長に乗り遅れる?
Q3:TPP参加で日本の輸出は期待できる?
Q4:米韓FTAによる韓国のデメリットは小さい?
Q5:安い輸入食品が入れば、暮らしが楽になる?
Q6:農業が影響を受けても、主力産業で勝負すればよい?
Q7:海外の最先端医療が受けやすくなるなどメリットは大きい?
Q8:ISD条項で日本が訴えられる心配はない?



 その中から、五つ目をご紹介。
 前半が、推進派の言い分、後半が反論である。実際には、クリックするとページが替わる表示になっているので、↓を管理人が加えた。

Q5 安い輸入食品が入れば、暮らしが楽になる?

低価格な輸入品が入り、食品の価格が下がる のだから消費者のメリットは大きい。

A5 日本の規制・基準が外国に合わせて緩和・撤廃される 可能性があります。

確かにTPPにより安い輸入品の輸入が増え、メリットを感じる消費者もいるでしょう。しかし同時に、日本の規制・基準が外国に合わせて緩和・撤廃される可能性もあります。
 実際、日米両国は、食品安全や動植物の健康に関する分野(SPS)における非関税措置に取り組むことなどを確認しており、 具体的には遺伝子組み換え食品や、BSEリスクが心配される米国産牛肉、ポストハーベスト農薬が使用された農作物の輸入が増えるなど、食の安全への影響が懸念されています。
 自身の健康、子どもたちのことを考えたとき、本当に「安いものが手に入る=私たちの暮らしが良くなる」になるのでしょうか。


 この度のファストフード向け中国産食材の問題よりも、TPPによる食の安全性の危険性は高いと言えるだろう。
 
 同サイトから、他のQ&Aもぜひご覧いただきたい。
 永田町と霞が関からの民族大移動による税金の無駄遣い。それが、国民の生活が豊かになるためならばよいのだが、まったくその逆であることは明白だ。
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by koubeinokogoto | 2014-09-10 07:22 | TPP反対 | Comments(0)
日本の新聞には書かれない、安倍新内閣の危険性について、韓国の中央日報の日本語版社説から引用。
中央日報サイトの該当社説

【社説】極右日本会議が占めた第2次安倍内閣
2014年09月05日08時08分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

 安倍晋三首相の第2次安倍改造内閣が3日に発足した。安倍首相は閣僚の3分の2を入れ替える大幅な改造で、自民党内の政治的な位置づけを強化した。予想通りに来年9月の自民党総裁選で勝利すれば、安倍首相は次の総選挙がある2018年3月まで執権することになる。憲法解釈の変更や改憲を通じて戦後レジームからの脱却を推進中の安倍首相の長期政権も負担になるが、それより心配されるのは第2次安倍内閣の陣容だ。安倍首相を含む19人の閣僚のうち15人が「極右大本営」と呼ばれる日本会議の所属であるからだ。

 日本会議は自衛隊を軍隊化し、東アジア覇権を握るという目標のもとで一つになった右翼勢力の指令塔だ。改憲と日本の核武装を主張する保守者が結集した「日本を守る国民会議」と、神道系の宗教団体で構成された「日本を守る会」が1997年に統合して誕生した。日本会議と同じ考えの議員が院内に作った組織が「日本会議国会議員懇談会」であり、第2次安倍内閣の構成員の80%がこの懇談会所属だ。

 安倍首相自身が特別最高顧問を務め、麻生太郎副首相をはじめとする今回留任した6人の閣僚のうち5人が懇談会のメンバーだ。新たに入閣した12人のうち9人も懇談会所属だ。懇談会副会長の高市早苗新総務相は、慰安婦動員の強制性を認めた「河野談話」の白紙化を公開的に主張した人物だ。政策審議会長の山谷えり子新拉致問題担当相は独島(ドクト、日本名・竹島)を日本の領土だと主張する「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の会長で、米国内の慰安婦像設置に抗議するため米国にまで行った。

 朴槿恵(パク・クネ)大統領は今年8月15日の演説で、韓日国交正常化50周年となる2015年を韓日関係の新たな出発の元年にしようと述べたが、第2次安倍内閣の面々を見ると容易ではなさそうだ。2018年2月に退任する朴大統領は任期中ずっと安倍首相を相手にする公算が大きい。両国関係と北東アジアの平和を脅かす突発悪材料がいつ、どこで出てくるか分からない。極右一色の安倍内閣との長期戦を念頭に置いた対策の準備が急がれる。



 ちなみに、ウォールストリートジャーナルは、ツィートで同じ問題を指摘している。

今回発表された閣僚19人(総理を含む)のうち15人が「日本会議」のメンバーです。日本会議のウェブサイト上には、日本会議とは「美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を行っている民間団体」と説明されており、「尖閣を守れ!全国署名運動」などの言葉が踊っています。

— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) 2014, 9月 3



 その「日本会議」のサイトから、どんな組織なのかを探ろう。「美しい」が、たくさん登場する。見出しは図になっているが、もちろん「美しい」が入っている。
 日本会議のサイト


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 私達「日本会議」は、前身団体である「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」とが統合し、平成9年5月30日に設立された全国に草の根ネットワークをもつ国民運動団体です。

 私達の国民運動は、これまでに、明治・大正・昭和の元号法制化の実現、昭和天皇御在位60年や今上陛下の御即位などの皇室のご慶事をお祝いする奉祝運 動、教育の正常化や歴史教科書の編纂事業、終戦50年に際しての戦没者追悼行事やアジア共生の祭典の開催、自衛隊PKO活動への支援、伝統に基づく国家理 念を提唱した新憲法の提唱など、30有余年にわたり正しい日本の進路を求めて力強い国民運動を全国において展開してきました。

 今日、日本は、混迷する政治、荒廃する教育、欠落する危機管理など多くの問題を抱え、前途多難な時を迎えています。私達「日本会議」は、美しい日本を守り伝えるため、「誇りある国づくりを」を合言葉に、提言し行動します。

 また、私達の新しい国民運動に呼応して、国会においては超党派による「日本会議国会議員懇談会」が設立されています。私達は、美しい日本の再建をめざし、国会議員の皆さんとともに全国津々浦々で草の根国民運動を展開します。皆様のご声援をよろしくお願いします。


 見出しの明朝体の文字が、なんとも嘘っぽい。
 だいたい、この組織が何を考えているかは想像できる。

  
 「国会議員懇談会」については、次のように説明されている。

超党派の「国会議員懇談会」の設立へ

 国を愛する広範な国民運動の推進を目指す私たち「日本会議」の設立に呼応して、超党派国会議員による「日本会議国会議員懇談会」が設立されています。

 すでに、元号法制化運動や天皇陛下御即位奉祝運動、終戦50年国民運動などで、私たちの国民運動に呼応した議員連盟がそれぞれ結成され、国政における大きな成果を収めてきました。その力をさらに高めるため、国民運動とあい提携する恒常的な議員懇談会が常設されました。私たちは、わが国が正しい進路を歩むため、国会議員の皆さんとともにあい提携して国民世論を喚起してまいります。



 この「日本会議国会議員懇談会」に、19人のうち15人が所属することの危険性を、日本の新聞もテレビも、指摘しない。

 日本会議は、月刊で「日本の息吹」という雑誌を発行している。その最新7月号の目次をご紹介。

目次

□26年7月号の目次

●グラビア
●今月の言葉/蔡焜燦
●フォトグラフ
● 第16回公開憲法フォーラム
 リアリティで迫れ! 憲法改正
 /櫻井よしこ、船田元、百田尚樹、西修
●[連載]地方から誇りある国づくりを
 /松田良昭
●「太陽花学運」が台湾の運命を切り拓く
 /許世楷、頼中強、沈清楷、陳廷豪、陳思吟、崔■欣
                    ※■=りっしんべんに素
●合宿教室へのいざない~吉田松陰「下田踏海事件」
 /廣木寧
●[連載]日本を取り戻す教育〈第3回〉高橋史朗
●[連載]支部便り/兵庫県東播磨支部
●[連載]子育て支援塾/田下昌明
●[連載]コーシンの世相談義/高信太郎
●[連載]新教育基本法下の教育改革
 /村主真人
●ネットワーク日本会議
●息吹の広場



 どこかで見た名前が並んでいる。「日本と取り戻す」なんていう、どこかで良く聞く文句もある。
 この組織と安倍晋三との密着度が分かろうというものだ。

 出版案内の新刊情報では、こんな本を紹介している。

「従軍慰安婦」強制連行はなかった−政府調査資料が明かす河野談話のウソ

著者 松木國俊
定価 本体600円+税

平成3年、「従軍慰安婦」問題が大々的に取り上げられ、戦後補償問題としてクローズアップしました。政府の調査では、軍や官憲による慰安婦の強制募集を示すものはなかったにもかかわらず、当時の河野洋平官房長官は、根拠を明らかにしないまま「強制性」を認める発言をしました。いわゆる「河野談話」です。その後日本の教科書にも「従軍慰安婦」の記述が登場するようになりました。
政府の調査資料を徹底検証したところ、そこにみられるのは日本軍や警察が「強制連行」どころか、全力を挙げて一般婦女子、慰安婦の保護にあたってきたかを示すものでした。
「強制連行」の根拠は崩れているにも拘らず、今年(平成22年)8月の日韓併合百年の菅首相談話や、地方議会で慰安婦問題に対する意見書の採択運動が進められ、既に30以上の市町村議会で採択されています。
この問題の正しい理解のために、Q&Aにまとめました。



 池上彰と朝日新聞の問題を、もっとも喜んでいるのは安倍かもしれない。今後、ことあるごとに、日本会議のような組織や、今や政府広報と化した産経や読売を使って朝日を苛めるだろう。結果として、朝日は、ますます権力には楯突きにくい状況に追い込まるように思う。

 しかし、東京や毎日だって、新内閣の布陣と日本会議との関係を踏まえた問題点など指摘していない。知っていても、書けないのだろう。

 政府の顔色を見ながらあたりさわりのない記事ばかりが、大新聞やテレビに溢れる状況は、今後も変わりそうにない。
 
 NHKも政府広報的な役割をますます加速することが懸念される。


 安倍第一次内閣で痛い目にあった「美しい国」という欺瞞に溢れた言葉には、もう騙されたくない。

 しかし、そのために日本のことを知るのに、ますます海外のメディアに頼らなくてはいけないようだ。

 日本会議のページには、「草の根」という言葉が数多く登場するが、冗談じゃない。本当の「草の根」運動の役割は、日本会議のような危険な組織の暴走に歯止めをかけることにある。
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by koubeinokogoto | 2014-09-05 12:09 | 戦争反対 | Comments(0)

人間らしく生きることを阻害するものに反対します。


by 小言幸兵衛