幸兵衛の小言

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少し古くなりが、10月21日の「内田樹の研究室」に、朝日新聞に掲載された「カジノについて」という記事があるので、引用したい。
「内田樹の研究室」の該当記事

カジノについて

朝日新聞にカジノ法案についての意見を聴かれましたので、こんなことをお話ししました。
2014年10月21日の朝刊に掲載されたものです。 

「実は、身内にかなりのギャンブル依存症がいます。優れたビジネスマンですし、他の面ではいたってノーマルな人物なのですが、ことギャンブルとなると熱くなる。若いころは給料日に競馬場へ行って1日でボーナスをすってしまうというようなこともありました。海外出張の時はカジノに通っていました。なぜそんなふうにお金を無駄に使うのか聞いたことがあります。これで負けたら全財産を失うという時のヒリヒリする感じが『たまらない』のだということでした」
 ——依存症は青少年や地域社会、治安への悪影響と並んで反対派、慎重派が最も懸念する点です。やはりカジノはやめたほうがいい、と。
 「僕は別に賭博をやめろというような青臭いことは言いません。ただ、なぜ人は賭博に時に破滅的にまで淫するのか、その人間の本性に対する省察が伴っていなければならないと思います。賭博欲は人間の抑止しがたい本性のひとつです。法的に抑圧すれば地下に潜るだけです。米国の禁酒法時代を見ても分かるように法的に禁圧すれば、逆にアルコール依存症は増え、マフィアが肥え太り、賄賂が横行して警察や司法が腐敗する。禁止する方が社会的コストが高くつく。だったら限定的に容認した方が『まし』だ。先人たちはそういうふうに考えた。酒も賭博も売春も『よくないもの』です。だからと言って全面的に禁圧すれば、抑圧された欲望はより危険なかたちをとる。公許で賭博をするというのは、計量的な知性がはじき出したクールな結論です」
 ——カジノ法案は、政府内に管理委員会を置いて、不正や犯罪に厳しく対処するよう求めています。推進派の議員らは、十分な依存症対策も取る方針を明確にしています。それなら賛成できますか。
 「賛成できません。法案は賭博を『日の当たる場所』に持ち出そうとしている。パチンコが路地裏で景品を換金するのを『欺瞞だ』という人がいるかもしれませんけれど、あれはあれで必要な儀礼なんです。そうすることで、パチンコで金を稼ぐのは『日の当たる場所』でできることではなく、やむをえず限定的に許容されているのだということを利用者たちにそのつど確認しているのです。競馬の出走表を使って高校生に確率論を教える先生はいない。そういうことは『何となくはばかられる』という常識が賭博の蔓延を抑制している。賭博はあくまでグレーゾーンに留め置くべきものであって、白昼堂々、市民が生業としてやるものじゃない。法案は賭博をただのビジネスとして扱おうとしている点で、賭博が分泌する毒性についてあまりに無自覚だと思います」
 ——安倍晋三首相は、シンガポールでカジノを視察して、日本の経済成長に資すると発言しました。経済を活性化する良策ではないですか。
 「賭博は何も生み出しません。何も価値あるものを作り出さない。借金しても、家族を犠牲にしても、人から金を盗んででも、それを『する』人が増えるほど胴元の収益は増える。一獲千金の夢に迷って市民生活ができなくなる人間が増えるほど儲かるというビジネスモデルです。不幸になる人々が増えるほど収益が上がるビジネスである以上、そのビジネスで受益する人たちは『賭博に淫して身を滅ぼす人』が増大することを祈ることを止められない。国民が不幸になることで受益するビジネスを国が率先して行うという発想が、僕には信じられません」



 印象的な部分を、太字で再確認。

‘賭博は何も生み出しません。何も価値あるものを作り出さない’

‘法案は賭博を『日の当たる場所』に持ち出そうとしている。パチンコが路地裏で景品を換金するのを『欺瞞だ』という人がいるかもしれませんけれど、あれはあれで必要な儀礼なんです。そうすることで、パチンコで金を稼ぐのは『日の当たる場所』でできることではなく、やむをえず限定的に許容されているのだということを利用者たちにそのつど確認しているのです’

‘そのビジネスで受益する人たちは『賭博に淫して身を滅ぼす人』が増大することを祈ることを止められない。国民が不幸になることで受益するビジネスを国が率先して行うという発想’

 ごくごく、真っ当な意見だと思う。

 やむをえず、限定的に許容されている世界を、なぜ表舞台に安部政権は引き上げようとしているのか。

 それは、そうすることで儲かる奴がいて、そういった輩と安部がつながっているからである。市場原理主義、新自由主義大好きな安部にとっては、支援者が儲かって、その金が還流してくるのなら、博打だって売春だって利用するだろう。

 昔の人は、寄席に行くのにも、後ろめたい思いを抱いていた、ということを本などで読むことがある。
 悪場所、悪所、という表現もある。

 さすがに、今日の寄席通いには、そういった心情と縁遠くなってきたが、賭場に行く場合は、この‘後ろめたさ’を感じることが、結構大事なのではなかろうか。

 あえて言うなら、地下に潜る意識が、楽しみを倍加させる効果もあるだろう。本来、そこは秘密の場所なのである。

 落語で博打をしている場面で、「大きな声を出すな。俺たちゃ親孝行してるんじゃねえんだ」という科白を挟むことが多いが、この感覚である。
 『文七元結』で、吉原の大店、佐野槌の女将は左官の長兵衛に小言を言う際、「博打ってのはねぇ、場で朽ちる、ということなんだ」と言う。

 濡れ手で粟か、その場で朽ちるか、という世界は、決して真っ当な場所とは言えまい。

 落語だから、左官の長兵衛が博打で首が回らなくなっても、吉原に沈んでくれようとする娘のお久がいて、五十両貸してくれる佐野槌の女将がいる。そして、長兵衛がその五十両を初対面の文七に恵んでくれたことに感謝し、お久を請け出してくれる鼈甲問屋、近江屋卯兵衛がいるのだ。現実の世界なら、長兵衛一家には悲惨な末路が待っているのである。

 ‘カジノ’などとカタカナで書くから誤魔化しやすくもなる。

 安部政権は‘博打’を奨励し、‘賭場’を運営する胴元とグルになって、儲けようとしているのである。オリンピックとも安部ノミクスとも何ら関係のない、安部にとっての儲け話にすぎない。
 こういう男こそ、その場で朽ちてもらいたいものだ。

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by koubeinokogoto | 2014-10-28 06:40 | 市場原理主義、新自由主義に反対! | Comments(0)
 小渕、松島の両大臣同日辞任は、安部内閣崩壊の序章だ。

 右がかったり、同じ二世政治家だったり、安部の‘お友達内閣’は、第一次と同様に、今後は崩壊の道を辿るだろう。

 まず、小渕優子が、どれほど政治家として未熟なのか、日刊ゲンダイから引用する。
日刊ゲンダイの該当記事

小渕&松島大臣が辞任 「知らないこと多い」棒読み会見のア然
2014年10月20日

 政治資金のデタラメが表面化した小渕優子経産相が20日8時過ぎ、総理官邸で安倍首相と会談し、「国民の理解を得るのは難しい」と辞表を提出した。安倍首相も辞意を受け入れた。安倍首相は経産相の臨時代理に高市早苗総務相を指名した。

 うちわ配布問題で追及されている松島みどり法相も「国会審議への影響を避けたい」と20日午後、安倍首相に辞表を提出。臨時代理には山谷えり子国家公安委員長が指名された。

 小渕大臣は9時40分から経産省で記者会見をし、「政策の停滞は許されない。大臣としての職を辞す」と辞任を表明した。ただ、議員辞職は否定した。

「大変お騒がせしていることに対し、迷惑をかけているすべての皆さまに心からお詫びする」「政治家として一から出直す」と頭を下げたが、「政治とカネ」の疑惑については最後まで納得いく説明はできなかった。公私混同が問われていることについては「公私の区別はしっかりつけている」と否定した。

■会計責任者の町長が辞職願

 政治資金でベビー用品や化粧品、宝飾品を購入したことについては、自分のために買ったのではないと反論。姉の夫が経営するブティックで品物を購入したことについても、「交流を深めるきっかけになるので重宝した」と強弁。贈り物はポケットマネーで買うべき、という指摘についても「企業も会社での経費が認められている」と開き直った。

 政治資金収支報告書の収支が合わないことに関しては、「私自身、分からないことが多すぎる。何でこうなったか疑念を持っている」「大きな疑念があると言わざるを得ない」と他人事のような言い方に終始した。

 小渕氏の経産相辞任を受け、同氏の元秘書で会計責任者の群馬・中之条町の折田謙一郎町長が20日午前、町議会に辞表を提出した。

 折田氏は報道陣の質問に、私設秘書として関連政治団体の収支報告書を作成した責任者であることを認め、「今後すべてを調査して明らかにする」とした。また、小渕氏は収支報告書に関して「何も知りません」と語った。


 政治家として未熟で、後援会の経理を人任せにして管理ができていないから、こういう事態を招いたとしか言えないだろう。先輩議員なら、「脇が甘い」と言うに違いない。

 小渕優子が、「政治家として一から出直す」と、もし本気で言っているのなら議員を辞職すべきだろうが、あくまで言葉だけの、そして今だけのポーズであり、議員辞職するはずもない。

 自民党広報的なメディアは、さかんに‘地元の声’と称して、「残念」とか、いろいろ好意的なコメントを掲載するが、そういうコメントをしている地元の有権者の中には、観劇を楽しんだ人もいるのだろう。

 小渕については、“オブチ、カンゲキ!”と洒落のめそう!
 (これ分かるかなぁ・・・)

 松島の‘うちわ’問題については、蓮舫との珍問答に笑うばかりだ。日刊スポーツの記事からご紹介。
日刊スポーツの該当記事

松島法相うちわ否定も「このうちわは…」

 7日午前の参院予算委員会で、松島みどり法相が地元の祭りで配ったうちわが、公選法違反に当たるかどうかをめぐる質疑で、「珍問答」が繰り広げられた。

 質問に立った民主党の蓮舫参院議員が、この問題を取りあげた。蓮舫氏によると、松島氏は選挙区がある東京都墨田、荒川区の祭りで自身のイラストや名前が入ったうちわを配布。これが、公職選挙法が寄付を禁じる物品に当たると指摘し、実物のうちわを手に「公選法違反ではないか」と批判した。

 どこからどうみても、うちわなのだが、蓮舫氏の指摘に松島氏は「うちわと解釈されるなら、うちわとしても仕方ない」ととぼけ、「個人的には寄付には当たらないと解釈している」「党議資料だ」と反論。しかし、元祖仕分け人・蓮舫氏から「法律を自分の都合よく解釈しないでほしい」と追及されるうちに、思わず「このうちわは…」と認めてしまい、委員会室は爆笑と怒号で騒然となった。

 松島氏は、「うちわのように見えるかもしれないが、どういうものがうちわとおっしゃって、有価物と言っているか分からない。イベント会場で無料で配られるものはいくつもある」と、主張。ただ、法の番人たる法相が、公選法違反が疑われる事態に発展。適任かどうか問われた安倍晋三首相は「疑いを受ける以上、こうした物の配布は行わないのが望ましい」と述べるにとどめた。

 松島氏は、今月1日の参院本会議に、スカーフを着用して登場。議場では、襟巻きなどの着用が禁じられていることから野党が問題視するなど、物議をかもす言動が目立っている。
[2014年10月7日13時3分]



 このうちわ、さすが安部政権の広報部隊である産経、写真をコピペさせてくれる記事を掲載していたので、拝借。

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産経ニュースの該当記事

 この‘有価物’、「うちわのように見えるかもしれないが」「党議(討議?)資料」、という苦しい言い訳が、通るはずもない^^

 松島おばさんの騒動を、“うちわもめ”、と言おう!


 他にも極右の女性閣僚は、隙だらけである。

 これから、彼女たちの失態が続くことだろう。
 そして、安部政権は奈落の底に落ちるに違いない。

 あえて言うが、これは女性だから、という問題ではない。安部が選んだ閣僚の中で、著しく適性と品格を欠いた人物の何名かが、たまたま女性だった、というだけである。
 もちろん、男性閣僚や党のスタッフにだって、危ない人はいくらでもいる。

 ‘お友達内閣’の終焉は近い。

 問題は、その受け皿である。この機会に、野党は反戦、反原発、反TPP、反市場原理主義で、結託して欲しいものだ。
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by koubeinokogoto | 2014-10-20 12:09 | 責任者出て来い! | Comments(0)
安倍政権は、産業競争力会議という首相のお友達による機関を利用して、市場原理主義、新自由主義を日本で広めようとしている。まったくの、暴挙である。
 そして、本来、企業の給与制度は、それぞれの産業や企業が決めるべきことなのに、「年功賃金の見直し」などと、まったく余計な口出しをしている。毎日の社説から紹介。
毎日新聞の該当社説

社説:
年功賃金見直し 政府が口を出すことか
毎日新聞 2014年10月06日 02時40分

 政府と経営者・労働組合による「政労使会議」で安倍晋三首相は「年功序列の賃金体系を見直し、労働生産性に見合った賃金体系に移行することが大切」と訴えた。年齢や勤続年数とともに賃金が上がる年功賃金は日本特有の制度で、最近はグローバル企業を中心に見直す動きが広がっている。だが、新卒一括採用や終身雇用など他の制度や慣行と密接に連動しており、年功賃金だけ変えることはできない。そもそも政府が口を出すことなのだろうか。

 日立製作所は管理職の給与で年功序列をやめ、成果主義にすると発表したが、連結売上高に占める海外の比率は45%、グループ会社を含めて社員の約4割が海外採用だ。国際競争に負けないための人材確保を考えれば、賃金体系の変更は理解できる。ただ、国内市場で活動する企業で働く人の方がはるかに多く、年功賃金が成り立っている背景を考慮せずに見直しを急ぐと、雇用現場に深刻なひずみを生む恐れがある。

 諸外国では具体的な職務内容が雇用契約で決められ、職務ごとに賃金が定められる「同一労働・同一賃金」が一般的だ。一方、日本は雇用契約では職務が決まっておらず、経営者に社員の転勤や異動を命ずる権限が認められ、その代わり賃金は年齢や勤続年数によって決まる。年功賃金を廃止するのであれば、同一労働・同一賃金の実現に向けた制度改革も行わなければならない。

 一方、職務内容で賃金が決まる制度では、知識や技術の水準が低い新規学卒者より即戦力の労働者が有利になる。実際、欧米諸国では若年層の失業率が著しく高い。日本型雇用は新卒者を一括採用し、社内教育で高い生産性を身につけさせるのが特徴だ。若い時は給料を抑え、勤続年数を積んで生産性が高まるにつれて賃金を上昇させる一方、教育コストをかけて育てた社員が転職しないよう多額の退職金で終身雇用を維持してきた。これらの連動する慣行・制度をどう変えるかを示さず、政府が年功賃金の見直しを要求しても雇用現場は混乱するだけではないか。

 政府に言われるまでもなく、年功賃金の上昇率を緩める企業の動きも見られる。夫婦共働きが増え、正社員の夫が家族全員の生活費を担う割合は減ってきた。定年延長や定年を廃止して65歳までの雇用継続を経営者は求められている。最も高い中高年の賃金を減らし、その分を若年・高齢社員や女性の雇用確保、賃上げに回すことを模索しているのだ。

 やはり個々の雇用現場の実情に基づいた労使の自主的取り組みを尊重すべきだ。公共職業訓練や職業紹介、非正規雇用の改善など、政府が本来やるべきことはたくさんある。



 私は、実際に、新しい給与制度を構築するプロジェクトに携わった経験がある。外資系コンサルティング会社に高い費用を払って、いかに、年功型の賃金を替えるか、一年間にわたり、毎月合宿も行い検討した。
 目標管理制度とか成果主義、ジョブサイズなどというアメリカ型の概念が流行った時期だった。
 
 しかし、たとえば、それぞれの職務を数値化し、その数値によって賃金を決めるというジョブサイズ方式は、私の会社には馴染まなかった。たとえば、その職務に就く「人」によって、その仕事の大きさが違ってくるのである。
 人が先か、職務が先か、という課題は、このプロジェクトで毎回議論されたことだった。

 仕事は、生きた人間が行うということを、アメリカの仕組みは根底に置いていない、という疑問を感じたものだ。
 だから、いかにして、自社の企業文化を踏まえ、強みを失わずにとアメリカ型の良さを融合するか、本当に苦労した。
 結果として導入した新制度も、その後、何度も改訂(改悪?)がされ今に至っているが、果たして年功賃金カーブを緩める以外の何ができたのだろうという疑問は、いまだに消えない。

 アメリカ流の職務定義や給与体系は、本来、日本の大多数の会社に、あてはまらないのだ。

 なぜなら、新卒採用を行い、段階的に教育研修を施し、職場でもOJTを継続し、「人」を育てるという日本型の文化、強みと、静的な特定職務という鋳型に人をあてはめる雇用流動性の高いアメリカ型の文化は、まったく違うのである。

 しかし、多くの企業は、アメリカ流を社内に持ち込んだ。そして、不況期、アメリカ型の成果主義、目標管理、静的な職務記述書などを盾に、リストラを行った。それは、会社側にとって都合の良い道具だったのだが、しばらくして、そのしっぺ返しを喰うことになった。

 日本の製造業に極端に現れたことだが、優秀な人材から先に流出し、教える先生がいないから若手社員の教育もままならず、企業の競争力が急激に衰退した。

 年功賃金が良い、と言っているのではない。

 その産業により、その企業の文化により、給与体系は100社あれば100通りあって不思議がないのである。

 もちろん、給与体系の基本や福利厚生に関して法に準拠するには、当り前。その基盤の上に、どうやって、社員が生き生きと働き、活気に満ちた職場をつくっていけるか。いかにその成果に報いるか、を悩みに悩んでいる企業もあることを、政府は認識すべきだ。
 かつて、ブラックと言われる企業の経営者を政府関連会議のメンバーに入れていた安倍には、そういった基本が分かっていないのだろうが、それこそ、役人がいるではないか。何のための、霞ヶ関なのか・・・・・・。

 毎日の社説の主張の通りで、年功賃金をやめよ、などと政府が言う筋合いのものではない。

 市場原理主義と新自由主義が好きで、アメリカ流が「グローバル」だと勘違いしている政府が、馬鹿なことを言うのは、勘弁願いたい。

 そもそも「年功」があったら、報いるべきなのである。「年々序列」だから、まずいのだ。
 これは、言葉遊びではない。
 日本の製造業やサービス業、医療などの給与体系について真剣に考えたなら、いかに「年功」に報いるべきか、という課題が出てくるはずなのである。
 よく言われることだが、日本は稲作文化があり、農業における共同作業を基盤とする、日本人の「強み」がある。それは、先輩から脈々と技術の伝承を行うことで、発揮される強みだ。あえて言うが、中国人は、共同作業には向かない。
 日本の製造業の強みであったQC活動など、言葉そのものが死語になりつつある・・・・・・。
 成果主義だ、職務記述書だ、などとアメリカの狩猟型文化に基づく方式を真似て取り入れようとすることは、日本の強みを失うことにつながる。

 アメリカ流=グローバル、という幻想により、成果主義などの人事制度を導入しようとして失敗した経験を踏まえて、多くの企業がいかに制度を改善していこうか、必死に考え続けているのである。
 そういう実態を知らずして、安倍政権が企業に押しつけようとしていることは、学習効果がなく、過去の失敗の歴史を繰り返させようとする行為である。

 それは、戦争、原発問題とまったく同根の、政府の過ちだ。
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by koubeinokogoto | 2014-10-06 06:19 | 市場原理主義、新自由主義に反対! | Comments(0)
山谷えり子国家公安委員長が、安倍政権マドンナ三人目の問題児として、華々しくスポットライトを浴びている。
  朝日新聞の10月1日の社説を紹介。
朝日新聞の該当社説

差別と政権—疑念晴らすのはあなた
2014年10月1日(水)付

 「知らなかった」では済まない。山谷えり子・国家公安委員長は深く認識すべきだ。

 山谷氏は2009年に、当時「在日特権を許さない市民の会(在特会)」の幹部だった男性と一緒に写真に納まっていたことが先月発覚した。「在特会の人であることは知らなかった」と弁明し、世耕弘成官房副長官も「何ら問題はない」との見解を示した。

 だが先週、日本外国特派員協会で行われた山谷氏の講演は、拉致問題がテーマだったにもかかわらず、質疑のほとんどが在特会との関係に集中した。

 在特会の政策に反対するかという質問に対し、山谷氏は「一般論として、色々な組織についてコメントすることは適切ではない」。在特会が主張する「在日特権」とは何か、自身もそのような特権があると考えるかといった質問には「私が答えるべきことではない」と述べた。

 国家公安委員会は警察の最高管理機関である。その長と、在日韓国・朝鮮人を「殺せ」と街頭で叫ぶ在特会との関係が疑われること自体、恥ずべきことだ。にもかかわらず、民族差別は許さないという強い意思を示さず、「日本は和をもって貴しとする、ひとりひとりの人権を大切にしてきた国柄」などと山谷氏らしい語り口で、一般論として「(ヘイトスピーチは)誠によくない、憂慮に堪えない」と述べただけでは到底、疑念を晴らすことはできない。

 それどころか、彼らの行動を黙認しているのではないかとの疑いすら招きかねないだろう。

 海外メディアは、山谷氏の件だけでなく、高市早苗総務相や自民党の稲田朋美政調会長が、ナチスの思想に同調しているとみられる団体の代表と写真撮影をしていたことも報じている。閣僚ら個人の問題を超え、右翼的な政権の性格を示すものだとの見方が広がっている。

 民主党の海江田万里代表は、きのうの国会代表質問でこの件を取り上げ、「国際社会からあらぬ目で見られないためにも、民族差別や偏向したナショナリズムには一切くみせぬことを示してほしい」と迫った。だが、安倍首相は「一部の国、民族を排除しようという言動のあることは極めて残念であり、あってはならない」と、あっさり答弁しただけだった。

 このままでは疑念は深まるばかりだ。問題を指摘された3氏と任命責任者たる安倍氏が、自身の言葉ではっきりと、在特会が扇動する民族差別や、「ネオナチ」の考え方は容認しないという決意を示す必要がある。


 
 高市早苗総務相と稲田朋美政調会長が、ネオナチの代表者とツーショット写真を撮っていたことが、海外メディアに掲載されたことは、以前に紹介した。
2014年9月11日のブログ

 山谷えり子、世耕弘成といった顔ぶれは、安倍第一次内閣において、「官邸崩壊」(上杉隆の作品名より)を招いたメンバー。

 あまりにも人間性の面で稚拙な仲間を内閣に引き入れ、結局なにも出来ないまま、「ぼくちゃん、もう嫌・・・・・・」と辞めてしまった安倍政権の官邸崩壊第二幕が進んでいると思う。

 10月1日からの諸物価の値上がりなど、アベノミクスの綻び、実態の空虚さが明るみになるにつれて、“銀の匙”を咥えて生まれてきたボンボンの限界が露呈するだろう。

 問題は、その受け皿である。

 今こそ反戦・反原発で国民の視線に立った野党連合が出現するべき時期ではないだろうか。
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by koubeinokogoto | 2014-10-01 12:02 | 責任者出て来い! | Comments(0)

人間らしく生きることを阻害するものに反対します。


by 小言幸兵衛