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関西電力が、算盤勘定のみで、人命や国、もっと言えば地球環境のことなどそっちのけで、稼働から40年を経過している高浜原発一号機、二号機、危険なMOX燃料を使う三号機、四号機を再稼働させようとしている。

 こんな暴挙は、決して許されない。

 「美浜の会」のサイトから11月16日発行第131号の「美浜の会ニュース」をダウンロード可能だ。引用する。
「美浜の会」のサイト

◆急ピッチで進められる高浜3・4号の再稼働
関電は、10 月31 日に高浜3・4号の設置変更許可申請の「補正申請書」を提出し、規制委員会は年内にも基本設計の「合格書」にあたる「審査書(案)」を仕上げようとしている。川内原発の場合には実施した全国からのパブコメは、今回は「やるかどうか決めていない」として、パブコメ期間の約1ヶ月を省略することも念頭に、強引に進めようとしている。
福井県知事は早々と「県主催の住民説明会はやらない」「地元同意は福井県と高浜町」と表明した。それは、30 ㎞圏内の京都府での住民説明会を求める声を封じ込めようともする発言だ。関電も、地元同意は「福井県と立地町」と発言し、福井県知事と歩調を合わせている。さらに、プルサーマルについては、既に破綻している電事連の計画(2015 年度までに16~18 基で実施)は見直しを表明しているが、他方で、既にMOX 燃料を使用した高浜3・4号では来春の再稼働で「プルサーマルを積極的に進めたい」とも述べている(日経新聞2014.11.15)。


 全体的な仕組みにおいて、完全に破綻しているのがプルサーマル計画なのに、関電がMOXという危険極まりない燃料を使う原子炉を再稼働させようとしている。
 その動機は、関電の経営の論理のみ。廃炉にすることで嵩む費用を、先延ばしにしたいだけなのである。
 「地元同意は福井県と高浜町」と言う言葉は、まったく原発事故の危険性を度外視している。

 地図を含め、「美浜の会ニュース」から引用する。

◆再稼働にあたっては、30 ㎞圏の京都をはじめ、関西の住民・自治体の同意が必要
高浜原発から30 ㎞圏内には、福井県(高浜町・おおい町・小浜市・若狭町)の約5万4千人と、京都北部の約12 万6千人も含まれる(京都北部の4市2町:舞鶴市・綾部市・京丹波町・南丹市・宮津市・伊根町)。30 ㎞圏内で立地県よりも隣接県の人口が圧倒的に多いのが若狭の原発の地理的特徴だ。さらに、避難先である兵庫県全市町は、兵庫県が実施したシミュレーションで高い被ばく予測が出ており、兵庫に避難できるのか、兵庫県民の避難はどうするのかという問題もある。また、事故で琵琶湖が汚染されれば滋賀はもとより、大阪も含め、琵琶湖を生命の水瓶とする関西1,300 万人に被害が及ぶ。30㎞圏内はもとより、これら周辺自治体・住民の民意を無視することは許されない。

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 NHKの朝のドラマ「ちりとてりん」で有名になり、その後、オバマ大統領誕生でも話題になった小浜市や舞鶴市など30キロ圏内。京都、琵琶湖の西端は50キロ圏内に入る。

 原子力村はかつて、‘老朽化’という言葉を、‘経年化’と誤魔化してきたが、間違いなく高浜原発は老朽化しており、内部のケーブルなどはすべて交換しなければならない。そういった手間とコストと、廃炉によるコストとのバランスシートの悪化を算盤を弾いて、再稼働の方が、‘当面は’得であると考えているのだ。

 冗談じゃない。もし事故が起こった場合、関電の持っている旧式の算盤では足りない有形無形の損害を被るのである。

 関電の暴挙は、決して許されない。
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by koubeinokogoto | 2014-11-28 12:36 | 原発はいらない | Comments(0)
上杉隆が代表を務める「DAILY NOBORDER」が、安部政権がメディアに圧力をかけている証拠を入手し、スクープした。
Yahooニュースの該当記事

【衝撃スクープ】安倍政権が在京キー局に報道圧力 メディアは一切報じず
DAILY NOBORDER 11月26日(水)22時37分配信

衆議院が解散され選挙戦が始まったばかりだが、それに向けて安倍政権がメディアに対して報道圧力をかけていたことがノーボーダーの取材で明らかになった。

ノーボーダーは自民党が萩生田光一筆頭副幹事長と報道局長の連名で在京テレビキー局各社に対して政権に不利な報道をしないよう要請する文書を入手し、26日のインターネット番組「ニューズ・オプエド」の中で報じた。

「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題し、在京テレビキー局各社の編成局長と報道局長に宛てた文書によると、2009年の民主党政権誕生時に偏向報道があったとした上で、以下の4点について要望を出している。

1.出演者の発言回数や時間を公平にする
2.ゲスト出演者の選定についても中立公平を期すこと
3.テーマについても特定の出演者への意見が集中しないよう公正を期すこと
4.街角インタビューなどの映像で偏った意見にならないよう公正を期すこと

1については、これまでもテレビ局側の自主規制により候補の取り扱いが平等になるよう配慮されているが、2については番組の出演者にまで介入し、3は番組内容についても介入している。

特に3についてはアベノミクスなどの政策について議論することも止めろという圧力で、「事実関係について淡々と報じるように」と指示されたという証言もある。

4は、安倍総理が解散直後の19日に各局テレビに出演した際、TBSの「ニュース23」の街角インタビューでアベノミクスを批判するような映像が流れ安倍総理が番組中に激怒する一幕があり、これを受けての圧力であるとみられる。

また、この文書は11月20日付けとなっており、在京キー各局はこのような政治的圧力を加えられていながら、少なくとも6日間一切報じておらず、すでにテレビ報道が政権の意向に添う形になっている現状が明らかになった。

「ニューズ・オプエド」にゲスト出演していたジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は「選挙管理委員会から来るならまだしも、一つの政党から来るのは一党支配の政治が存在することの証明だ」と話し、30年前とのメディアの違いを問われると、「ジャーナリストの人たちがジャーナリズムの本分を忘れている。真実を語らなければ、ジャーナリズムを失うだけでなく、国まで失ってしまう」と述べ、変わらない日本のメディアの状況を嘆いた。

ノーボーダー編集部



 カレル・ヴァン・ウォルフレンが指摘するように、「ジャーナリストの人たちがジャーナリズムの本分を忘れている。真実を語らなければ、ジャーナリズムを失うだけでなく、国まで失ってしまう」危機に、今の日本のメディアは陥っている。

 すでに、読売、産経は安部政権は手の内。朝日や毎日、東京などは、なぜこういう暴挙を訴えないのか・・・・・・。

 もはや、牙は抜かれ、企業としての存続を優先するあまりに、お上には逆らわないということか。

 国民が信頼すべきメディアが、どんどん少なくなってきたのは事実だ。

 しかし、DAILY NOBORDERなど、旧来のマスメディアに代わるネットの世界、日刊ゲンダイなどの夕刊紙によるチェックの網を、安部政権の陰謀がすり抜けることは、できない。お天道様は見ているのだ。
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by koubeinokogoto | 2014-11-27 07:13 | 責任者出て来い! | Comments(0)
11月21日の朝日と東京の社説は、ともに、消費税増税よりも、財政削減が重要、という論調だった。
 毎日の社説は、国家議員の定数削減問題が、まった棚に上がったままであることを指摘。
 毎日の社説全文を紹介する。(太字は管理人)毎日新聞の該当社説

社説:衆院解散・総選挙へ 定数大幅削減
毎日新聞 2014年11月21日 02時32分(最終更新 11月21日 11時16分)

 ◇約束破りの罪は大きい

 安倍晋三首相は21日に衆院を解散する。既に指摘しているように国民の信を問う大義に乏しい解散だ。そしてもう一つ、言っておかねばならない話がある。前回の衆院選前、自民、公明、民主3党が「消費増税で国民に負担増を求める以上、議員自らも身を削る必要がある」と約束した衆院定数の大幅削減が実現しないまま選挙戦に入るということだ。

 振り返ってみたい。2012年11月の党首討論で、当時の野田佳彦首相(民主党代表)は衆院解散と引き換えに「必ず次の国会(13年)で定数削減する。ともに責任を負うことを約束してほしい」と野党自民党の総裁だった安倍・現首相に提起した。安倍氏も受け入れ、民自公の3党は衆院議員の定数削減を含む選挙制度の抜本改革実現で合意した。

 ところが、自公両党が政権を取り戻してからは与野党協議は難航。結局、今年9月、伊吹文明衆院議長の下に設けた第三者機関に検討を委ねることになってしまった。検討は始まったばかりで、しかも結論を出しても各党がそれを受け入れる保証もないのが実情だ。

 国の人口と比べて国会議員の数が多いか、少ないか。確かに議論は分かれる。だが3党は「減らす」と国民の前で大見えを切ったのだ。ほごにされては政治不信は強まるばかりだ。特にそれを放置したまま解散する首相と自民党の責任は大きい。

 衆院小選挙区の「1票の格差」問題も残ったままだ。今回の衆院選から適用される「0増5減」は当面の格差を2倍未満にする小手先の対策に過ぎない。前回衆院選での「1票の格差」について最高裁は昨秋「違憲状態」との判決を出している。その後も格差は拡大しており、格差が2倍超になるのは確実と見られている。このため、今回の衆院選に対しても司法が「違憲」または「違憲状態」と判断する可能性がある。

 47都道府県に1議席ずつを割り振る「1人別枠方式」の問題もある。最高裁は格差の要因であるこの方式が事実上残っており、構造的問題が解決していないと指摘している。これに関しても与野党はほとんど議論をしていない。

 今度の衆院選で各党は一体、どう主張するのか。安倍首相は「消費税率を10%にするのは延期するのだから議員が身を削るのも待ってほしい」とでも言うのだろうか。一方、野党は「数十人削る」と大盤振る舞いのような口約束をするのだろうか。いずれの主張も、大半の有権者はもはや信用しないだろう。


 国民に約束していた歳出削減策策を棚に上げて、国民の生活をさらに苦しめる消費税増税については、確実に近い将来上げる、と脅しをかけている。
 まず、無駄をなくすことが先だろう。

 同じ毎日に、作家の高村薫へのインタビューが載っていたので、一部引用する。
毎日新聞の該当記事
 この解散の安部の目論見について、まず、高村は斬る。

「今後、アベノミクスの失敗で経済指標は悪くなる。このまま解散を引き延ばせば来年4月の統一地方選で大負けするから、その前に……と安倍さんは思ったのでしょう。要するに経済失政を覆い隠すための手段に過ぎないということです」


 そうなのだ。まったくの、‘ごまかし解散’である。
 アベノミクスが虚構であることについて、バッサリ。

 思い起こせば、米国発の景気低迷が当時の日本を暗く覆っていた。有権者の多くはアベノミクスに期待した。だが高村さんの評価は厳しい。

 「大規模な金融緩和で無理やり円安に誘導しても、大企業の製造拠点は海外に移ってしまっており、輸出は期待ほど伸びなかった。円安で輸入物価は上昇し、生活が苦しくなっただけ。この2年間でアベノミクスが失政だったことがはっきりしました」。その言葉を裏付けるように、17日に内閣府から公表された7~9月期の国内総生産(GDP)の速報値は市場予測を大幅に下回り、4~6月期に続く2四半期連続のマイナス成長となった。多くのメディアが「日本経済は景気後退局面に入った可能性がある」と解説している。


 製造業の競争は厳しい。それぞれの市場に対応するため、各地域で連携した設計・製造の仕組みを地球規模で構築する動きは止められない。それこそ、‘グローバル’な取組をしないと、生き残れないのだ。
 だから、小手先の法人税減税などで日本企業を食い止めることなどはできない。それが、安部の取り巻きにも分かっていない。

 高村薫の指摘の引用を続ける。

 高村さんが強く疑問視するものが、もう一つある。

 安倍政権は7月に閣議決定で憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認へとかじを切った。「戦後の歴代政権の内閣法制局が積み上げてきた憲法解釈を、いとも簡単に変更した。しかも、それをしたのは同じ自民党中心の安倍政権。いったい何の権利があって、と憤りを覚えます」。口調が一段と厳しさを増した。「戦後69年、日本人が守り続けた『戦場で人を殺さず、殺されもしない』という歴史に終止符が打たれる。安倍さんの言う『積極的平和主義』で平和が維持できると考えるなんて、それこそ妄想以外の何ものでもありません

 高村さんは安倍政権の問題点を次々と挙げた。2年前の消費増税を巡る3党合意と議員定数是正の公約が置き去りになっていること。靖国神社参拝で中国や韓国などとの関係をこじらせたこと。「戦後レジームからの脱却」を掲げながら、米国の意向に沿って米軍普天間飛行場の辺野古移転を進めたこと……。

 安倍首相は、今回の解散・総選挙を一つのお墨付きとすることで、さらなる長期政権を目指しているといわれる。その先には何があるのだろう。

 「私には安倍さんが、軍部の台頭を許し戦争への道を歩み始めた昭和初期まで歴史を巻き戻そうとしているように見えます。安倍政権が長期化したら、私たちはどこまで連れて行かれるのか。来年は戦後70年です。この節目の年を安倍首相のもとで迎えることの意味を、私たちはもっと深刻に考えるべきではないでしょうか」


 まったく、高村薫の意見に同感だ。

 とんでもない男が、国の存亡を危うくしている。
 12月14日は、それこそ、‘日本を国民に取り戻す’ための日にしたい。
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by koubeinokogoto | 2014-11-21 12:17 | 責任者出て来い! | Comments(0)
沖縄県知事選、そして那覇市長選の結果は、安部政権に、明白に‘ダメ出し’をした。

 日刊ゲンダイが、選挙前から指摘していたが、形勢が危うくなった選挙戦の終盤、ネガティブキャンペーンなど、なんとも醜い行動に安部陣営は走っていた。その日刊ゲンダイの選挙後の記事を部分的にご紹介。
日刊ゲンダイの該当記事

自民大敗…安倍政権に鉄槌を下した沖縄県民の凄まじい怒り
2014年11月17日

 安倍政権は今度こそ、沖縄県民の怒りのすさまじさを思い知ったのではないか。16日、投開票された沖縄県知事選は、夜8時の開票とほぼ同時に当確が出た。米軍基地の辺野古移設反対を掲げる翁長雄志・前那覇市長(64)が推進派の仲井真弘多知事(75)を10万票差で蹴散らした。

 沖縄の憤激が炸裂したような選挙結果だったが、今度の選挙で政権与党の自民党は、辺野古推進派の仲井真氏を当選させるために、それこそ、ありとあらゆる禁じ手を繰り出してきた。

 もともとは移設反対派だった仲井真氏を札束で頬を張るような形で変節させ、しかし、仲井真氏の苦戦が伝えられると、なりふり構わぬニンジン作戦やネガティブキャンペーンを展開したのだ。

「沖縄南北縦断鉄道の建設やユニバーサル・スタジオ・ジャパンの誘致、カジノを含むIR開発、国際医療拠点建設構想など、ありとあらゆるバラマキ策をぶら下げたのが自民党です。菅官房長官を筆頭に幹部が何人も沖縄入りし、業界関係者を集めた秘密会合でアメ玉を配った。かと思うと、自主投票だった創価学会を動かすために、同日投開票だった那覇市長選の応援に来た公明党の斉藤鉄夫幹事長代行の演説場所に仲井真さんが現れて、一緒に写真に納まったり、事実誤認に基づく共産党との癒着キャンペーンなど、その選挙戦はエゲツなかった。それでも、これだけの差がついたのですから、安倍首相は、この民意を厳粛に受け止めるべきです」(現地で取材を続けてきたジャーナリストの横田一氏)

■それでも埋め立て強行が既定路線

 基地問題を争点にした沖縄の選挙は名護市長選に続く連敗になる。今度こそ、思い知ったか、自民党——。こう言いたくなるのだが、狡猾な自民党は県知事選で負けることを想定、選挙結果に左右されず、辺野古埋め立て、基地建設を強行するつもりだ。

 16日の選挙結果を聞いた自民党の茂木敏充選対委員長はイケシャーシャーとこう言っていた。

「普天間の危険性除去に向け、政府・与党として準備を進めていく」

 要するに、普天間移転=辺野古埋め立ての計画にいささかの変更もないということだ。裏切り者の仲井真氏が公有水面埋立法に基づく埋め立てをすでに承認しているからだ。

 実際、辺野古の海では今年8月、海保の巡視船が広範囲に制限海域を設定、反対運動を展開している地元民のカヌーを蹴散らし、ボーリング調査を強行した。それも「確保、確保」と叫んで、抵抗する住民を岸に投げだし、非国民のように扱っていた。

 沖縄平和運動センター議長の山城博治氏は本紙の取材に「まるで明治時代の沖縄併合が戻ってきたのか、と思った」と話していたが、そうやって、既成事実をどんどん推し進め、反対派をあきらめさせようとしたのが安倍政権だ。それに対して、今度の選挙で県民は改めて、明確な「ノー」を突きつけたわけである。

 それでも安倍政権は埋め立てを強行するのか。間違いなくそのつもりだろう。集団的自衛権の行使容認でも原発再稼働でも、平気で民意を無視するのが安倍首相のファッショ政治だからだ。今度の総選挙では、政権をひっくり返すほど負けさせるしかない。

※日刊ゲンダイ2014年11月18日号(17日発行)から一部抜粋


 辺野古埋め立てについては、菅官房長官は「過去のこと」などとうそぶいているが、とんでもない。
 翁長新知事が確実に手をくだすことのできるのが、沖縄防衛局による工法変更の申請への可否である。
 下記の文字のみならず動画ニュースを含む、琉球放送(RBC)サイトのページをご紹介。
RBCサイトの該当ニュース

2014/11/05 20:11
辺野古埋め立て 工法変更の可否は知事選後に

 普天間基地の移設に向けた工事を巡り、沖縄防衛局が工法の一部変更を申請していることについて、県による可否の判断が今月16日の県知事選挙以降にずれこむことが確実となりました。

 普天間基地の辺野古への移設をめぐり、仲井真知事が埋め立てを承認したのに対し、名護市の稲嶺市長は辺野古漁港の使用を許可しないなど市長の権限を行使して移設を阻止する考えを示しています。
 このため、沖縄防衛局はことし9月名護市との協議が必要ないよう工事によってせき止められる美謝川のルートを変更するなど工法の一部変更を県に申請していました。
 これを受け、県環境部は4日、川のルート変更について、生物への影響が大きく環境保護の観点から「整合性に疑問がある」などの意見をまとめ審査を行う土木建築部に提出しました。
 土木建築部では環境部の意見を踏まえ5日、沖縄防衛局に再度質問を提出していて県の最終的な可否判断は知事選のあとの今月下旬以降になることが確実となりました。
 知事選の結果次第では、判断に影響が出る可能性があります。


 しかし、新知事は、前知事の埋め立て承認までさかのぼって検証する構えである。辺野古阻止、の姿勢を崩さない。
 スポニチの記事を引用する。(太字は管理人)スポニチの該当記事

沖縄知事当選の翁長氏 辺野古阻止に権限行使 埋め立て承認を検証へ

 任期満了に伴う沖縄県知事選で初当選した前那覇市長の翁長雄志氏は一夜明けた17日、那覇市内で取材に応じた。公約とした米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設阻止に向け「知事権限を行使する。辺野古沿岸部埋め立て承認の撤回を視野に動く」と表明。昨年末の仲井真弘多知事による埋め立て承認を検証する外部の有識者委員会を近く立ち上げると明言した。沖縄防衛局が県に申請した埋め立て工法変更の可否は「私に判断を委ねてほしい」と述べ、仲井真氏が12月9日までの任期中に判断しないよう求めた。

 菅義偉官房長官はこの日「辺野古の賛成、反対の投票ではなかった。政府の立場は全く変わらず粛々と進める」と語った。 .[ 2014年11月18日 05:30 ]


 菅が「辺野古の賛成、反対の投票ではなかった」とか「政府の立場は全く変わらず」などと言っているが、内心は戦々恐々としているだろう。
 翁長新知事が当選後に語った通り、菅義偉官房長官が言う「過去の問題」は、「将来の問題」に変わったのである。 

 さて、師走の選挙は、いったい何のための投票になるのか。
 もちろん、特定秘密保護法案、集団的自衛権、原発再稼働などの暴挙を進める安部政権への、賛成か反対かの投票である。
 アベノミクスなどは、まったく実態のないことも明らかだ。

 師走選挙。安部は、「今なら大丈夫、勝てる」と踏んだようだが、とんでもない。
 沖縄県民を見習い、安部政権の暴走にこりごりしている我々国民は、この師走選挙を利用して、日刊ゲンダイの言葉を借りるなら、‘政権をひっくり返すほど負けさせる’のだ。
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by koubeinokogoto | 2014-11-18 07:11 | 戦争反対 | Comments(0)
高木仁三郎さんの遺志を引き継ぐ原子力資料情報室が、川内原発を再稼働させようとする政府の暴挙について、声明を発表したので、ご紹介したい。
「原子力資料情報室」サイトの該当ページ

九州電力川内原発、再稼働は許されない
2014年11月12日
NPO法人 原子力資料情報室

 2014年11月7日、鹿児島県議会は九州電力川内原発の再稼働を求める陳情を賛成多数で可決し、伊藤知事も再稼働に同意を表明した。10月28日には川内原発が立地されている薩摩川内市議会と市長とが再稼働に同意しており、これで形式的には「地元了解の手続き」は完了した、とされるようだ。今後、原子力規制委員会による工事計画認可を得て改修工事を行ない使用前検査に合格すること、保安規定の認可を受けることなど、いくつかの手続きが残されているが、政府と九州電力は、ほぼ再稼働に対する障害はなくなったものと考えているだろう。しかし、川内原発の再稼働は決して許されるものではない。

 川内原発の再稼働を巡っては、周辺地域の多くから抗議の声が上がっている。たとえば、NHKが行った世論調査によれば、薩摩川内市において「賛成」「どちらかといえば賛成」が49%、「反対」「どちらかといえば反対」が44%、一方、いちき串木野市や出水市など周辺地域では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が34%、「反対」「どちらかといえば反対」が58%に上っている。[1]
 これは、川内原発の再稼働に対して、地元からも周辺地域からも大きな反対の声が巻き起こっていることを示している。にもかかわらず、薩摩川内市議会と鹿児島県議会および両首長のみで再稼働を容認してしまった。大きな誤りである。少なくとも、「地域防災計画(原子力災害対策編)」を策定する必要がある原発から30km圏内にある自治体の同意が求められるべきであった。

 鹿児島県の伊藤知事は川内原発再稼働を容認する理由として、事故発生時の国の責任の明確化、原子力規制委員会の審査による安全性の確認、エネルギー政策上の原発再稼働の必要性などを挙げたが、いずれも説得力が無い。

1)事故発生時に国が責任を取るというが、すでに安倍首相は2014年3月20日の参院予算委員会で「安全確保の一義的な責任は事業者が負うのが世界共通の考え方だ」とのべている。さらに、事故から3年8ヶ月を経ても福島第一原発のプラントは未だ収束されず、その見通しも立てられない。そして、誰も責任を取っていない。そもそも、誰も責任を取りようがないのだ。福島第一原発事故の現状を見て、いったい国にどのような責任を期待しているのか。「法律に基づき」というが、国が責任をとれる法律ができているわけでもない。

2)原子力規制委員会の審査は安全性を審査したものではない。規制委員会がおこなった適合性審査そのものについても大きな問題がある。たとえば、九州電力は巨大噴火の予測が可能であることを前提に、巨大噴火の発生を予測してから対応して問題ない旨を説明し、原子力規制委員会も鹿児島県もそれを容認した。だが、日本火山学会は11月3日、現在の科学の知見では巨大噴火発生予知は困難であるとして、原子力規制委員会の火山影響評価ガイドの見直しを提言した。そのうえ、避難計画についても、実効性がなく住民被ばくを避けることができない状態のままである。

3)さらに、エネルギー政策上の原発再稼働の必要性についても、その方針を定めたエネルギー基本計画は、脱原発への市民の圧倒的な世論を無視して、閣議で一方的に決められたものであって、極めて問題が大きい。

 このように数多くの問題が未解決のまま残されているにもかかわらず、伊藤知事は再稼働にあたって、「もう、いのちの問題なんか発生しない」と明言した。まさに過去の原発事故後なんども繰り返されてきた「安全神話の復活」をまた繰り返すものである。

 過去の事実に眼を閉ざし、再稼働を強行しようとするこのような決定は断じて容認することができない。

[1]NHK NEWS WEBの該当記事

以上



 原子力規制委員会は、やはり、原子力‘寄生’委員会であった。
 
 原子力村(原子力産官学マスメディア共同体)は、「人の噂も三年」とばかり、過去よりも増して確信犯的に活動を再開している。
 内田樹の指摘するように、彼らと、電源三法交付金という麻薬漬けになっている原発立地自治体が、彼らにとっての‘パイ’の拡大のみを、求めている。

 このままでは、3.11以前よりも状況は悪化していると内田樹は言うが、たしかにそうかもしれない。

 しかし、学習効果のない人は、目の前にぶら下がった今日のエサを求める一部の大馬鹿者だけであり、多くの日本人は、百年の計で結束し、しっかり、脱原発の未来に向かっていける、と信じたい。
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by koubeinokogoto | 2014-11-13 12:43 | 原発はいらない | Comments(0)
先日紹介した「カジノ」に関する記事から、久々に「内田樹の研究室」が更新された。
「内田樹の研究室」の該当記事

朝日新聞から川内原発再稼働についてインタビューを受けました。
本誌掲載後にブログに上げます。


 とのこと。

 まず、「成熟社会」の基本的な前提について。

社会が成熟すれば経済活動は必ず停滞する。生身の身体の欲求に基づいて経済活動がある限り、「衣食足り」れば消費は頭打ちになる。成熟社会では人口が減り、消費活動は不活発になる。成長しない社会において、どうやって国民資源をフェアに分配するか、それにはそのための知恵が要ります。でも、わが国の政治家も官僚も財界人も学者もメディアも、誰一人「経済成長が終ったあとに健康で文化的な国民生活を維持する戦略」については考えてこなかった。


 では、わが国の政治家や官僚や財界人や学者やメディアは、何を考えているのか。

「パイ」が増え続けている限り、分配の不公平に人はあまり文句を言いません。でも、「パイ」が縮み出すと、人々は分配が公正かどうか血眼になる。そういうものです。
資源の公正な再分配にはそのための知恵が要ります。でも、今の日本にはその知恵を持っている人も、そのような知恵が必要だと思っている人もいない。相変わらず「パイが膨らんでいる限り、パイの分配方法に国民は文句をつけない」という経験則にしがみついている。
原発再稼働は「パイのフェアな分配」については何のアイディアもなく、ただ「パイを増やすこと」以外に国家戦略を持たない人たちの必至の結論です。


 いわゆる原子力村の利権獲得や原発立地地域への電源三法による税金の不公正な配分などの‘パイ’を増やすことに、血眼になっている結果が、原発再稼働なのである。

 文明論をかざして原発再稼働を肯定化する人間への苦言は、こうだ。

原子力発電から手を引くのは文明の退化だ。そんな主張をなす人もいます。でも、原子力発電と人類の文明の成熟の間に相関はありません。
20世紀初頭に米・テキサスで大油田が見つかり、「ただ同然」のエネルギー源に基づく利内燃機関文明と今日に至るアメリカの覇権体制が基礎づけられました。もしあのとき油田が見つかっていなければ、20世紀のテクノロジーは別のかたちを取っていたでしょう。石油は人類がある時点で「たまたま」選んだ選択肢の一つに過ぎません。原子力もそれと同じです。原子力がなければ、それに代わる何かを私たちは見出す。文明というのは人間の知性のそのような可塑性と自由度のことです。原子力がなければ滅んでしまうような文明は文明の名に値しません。

 

 国民の大多数の思いを述べて、この記事は締められている。

多くの国民は国土の汚染や健康被害のリスクを受け入れてまで経済成長することよりも、テクノロジーの劇的な進化よりも、日本列島が長期的に居住可能であり、安定した生活ができることを望んでいます。
成長なき社会では、「顔の見える共同体」が基礎単位となることでしょう。地域に根を下ろした中間共同体、目的も機能もサイズも異なるさまざまな集団が幾重にも重なり合い、市民たちは複数の共同体に同時に帰属する。生きてゆくためにほんとうに必要なもの(医療や教育や介護やモラルサポート)は市場で商品として購入するのではなく、むしろ共同体内部で貨幣を媒介させずに交換される。そのような相互支援・相互扶助の共同体がポスト・グローバル資本主義の基本的な集団のかたちになるだろうと私は予測しています。百年単位の経済合理性を考えれば、それが最も賢いソリューションだからです。



 かつての政治家や官僚、そして骨太な経営者は、まさに‘百年の計’を胸に秘めて仕事をしていたのではあるまいか。
 
 目先の‘パイ’の分配のみに右往左往している姿は、原始時代の猿人の獲物をめぐる争いにも近い。

 いまだに、‘成長を目指そう’などと言う人間の言葉には、何ら根拠はない。たんに、願望をつぶやいているにすぎない。

 ‘成熟社会の歩み方を考えよう’と言う人間の言葉にこそ、耳と傾ける価値があると思う。
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by koubeinokogoto | 2014-11-12 12:12 | 原発はいらない | Comments(0)
鹿児島県知事に川内原発再稼働に関して、事故が起こっても「国が責任を持って対処する」と言っていた宮沢経産相が、 「せんだい」を「かわうち」と言い間違えるほどの無知ぶりを発揮した。日刊ゲンサイから引用。
日刊ゲンダイの該当記事

川内原発を「かわうち」と間違え…宮沢経産相の無知・無責任
2014年11月7日

 「担当大臣に全く(原発への)関心も知識もなかったことが明らかになった」(民主党・川端国対委員長)──。SM大臣こと、宮沢洋一経産相(64)が野党に追及の火ダネをまた与えた。

 3日の九電・川内原発視察で職員らに訓示した際、「かわうち原発、大変厳しい原子力規制委員会の新規制基準に適合した」と発言。正しくは「せんだい」原発を「かわうち」と思いっきり言い間違えた。この際のニュース映像は動画投稿サイトに流れている。

 直後に宮沢経産相は同席者から間違いを指摘されて釈明したというが、安倍政権が「再稼働させる原発第1号」として川内原発を“標的”に絞ってから、1年余り。TVニュースも散々「せんだい」と伝えてきた。今さら「かわうち」と言い間違えるなんて、よっぽど宮沢経産相は原発行政に関心がないとしか思えない。

「これだけ原発に関心の薄い担当大臣が再稼働にゴーサインを出す立場であるとは信じがたい話です。しかも宮沢大臣は3・11以降の3年半で一度も福島に足を運んでいないと国会で追及され、慌てて原発視察に出かけたわけでしょう。この間違いはひどすぎます。大臣は東電の株主なのに九電所管の原発には関心がないのか。原発行政への無知は、国民の安心・安全に興味がないこととイコールです。担当大臣以前に、議員としての資質が疑われます」(政治学者の五十嵐仁氏)

 これ以上、生き恥をさらし続ける前に潔く大臣を辞めたらどうか。


 まったく話にならない大臣だ。

 SMクラブに行こうが、仕事をしっかりやってくれるなら結構だが、これでは、どうしようもないだろう。
 真剣に川内原発のことを考えていたら、間違えようのないことである。

 その大臣の説明を聞いた伊藤祐一郎知事が、再稼動にGoサインを出した。

 この知事も、非常に問題の多い人だ。地元のラ・サール高校から東大へ進み、自治省、総務省を経た官僚上がりだが、過去の失言がどんな人間か物語っている。

 事業仕分けの際、民主党議員が「役員の給料はなぜこんなに高いのか?」という質問に対し、「答えは簡単です。人数が少ないからです。」と発言した。人を馬鹿にした発言である。

 川内原発の再稼動に関しては、原子力事故が起きても原発から5.5キロの放射線量は毎時5マイクロシーベルトだとした上で「避難の必要がない。普通に生活してもいい」と述べ、「もし福島みたいなことが起きても、もう命の問題なんか発生しない」と、とんでもない発言をした。

 東大卒の官僚だった宮沢洋一は、「字が読めない」。
 東大卒の官僚だった伊藤祐一郎は、「人の心が読めない」。

 公僕という言葉が死語になりつつあることを象徴する人達である。
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by koubeinokogoto | 2014-11-08 06:26 | 原発はいらない | Comments(0)
川内原発が立地する地元川内市の市長は、「電源三法」という‘薬漬け’から逃れる施策を国が打たないから、背に腹は代えられないとばかり、再稼働に賛成する。

 県知事の賛成も時間の問題のようだが、とても許されない。

 下記の記事にあるが、3日、宮沢経産相と鹿児島県伊藤知事の会談があった。テレビのニュースで見たが、なんとも、出来レース的な笑顔で二人は会話していたように見えた。困ったものだ。
日経の該当記事

経産相、鹿児島知事を訪問 川内再稼働で協力要請
2014/11/3 23:18

 宮沢洋一経済産業相は3日、九州電力の川内原子力発電所1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)再稼働の理解を得るため鹿児島県を訪問した。伊藤祐一郎知事に「安全性が確認された原発の再稼働を進めるのが政府の方針だ」と協力を要請した。これを受け知事は近く再稼働への同意を表明する。運転再開に向けた地元手続きは決着に向かう。

 宮沢経産相は同日、鹿児島市で伊藤知事や池畑憲一・県議会議長らと個別に会談。原発停止で化石燃料への依存度が上がり、電気料金の上昇や二酸化炭素(CO2)排出量の増加などを招いていることに触れて再稼働の必要性を説明した。仮に原発事故が起きた場合も「国が責任を持って対処する」と強調した。

 伊藤知事は会談後に記者会見し「再稼働の必要性は明快に説明をいただいた」と評価。県の同意時期は「今の段階では私が最終的にどうこうする状況ではない」と明言を避けた。県議会が7日に再稼働への賛成を決める予定で、これを待って7日以降に同意表明する。

 宮沢経産相は知事らとの会談に先立ち、薩摩川内市の岩切秀雄市長とともに川内原発も訪問。海水ポンプを津波から守るために新設した防護壁などを視察した。川内原発は地震や津波への対策を大幅に強化している。視察後に記者団の取材に応じた宮沢経産相は「細部まで気をつけてしっかりした対策を講じている印象を受けた」と述べた。

 自民党の細田博之幹事長代行も3日、鹿児島市内で同党鹿児島県議らと会談し、理解を求めた。「いざというときはどうするのかといった民意には政府が責任を持って対応する」と説明した。

 川内原発がある薩摩川内市の岩切市長は10月28日に同意を表明した。



 ‘いざというとき’、いったい政府はどんな対応をすると言うのだ。

 避難対策を地元に丸投げしている政府が、地元や近隣住民の命を救えるとは、到底思えない。

 朝日の社説から。朝日新聞の該当社説

川内原発—再稼働同意は早すぎる
2014年11月5日(水)付

 九州電力川内(せんだい)原発の再稼働をめぐり、きょうから7日まで地元の鹿児島県議会が臨時議会を開く。再稼働推進の陳情が採択される公算が大きい。

 だが現段階で川内原発の再稼働を進めることは無責任であり、反対である。

 原子力規制委員会も原発の安全設備の詳細な審査や保安規定に関する審査をまだ終えていない。県議会と知事は再稼働同意を急ぐべきでない。

 何よりも大きな問題は、住民の避難計画である。

 原発事故を経て、規制委は放射性物質が飛散する過酷事故が起こりうることを原発審査に採り入れた。過酷事故の際の対応手順などを審査するようになったのは前進である。

 だが、過酷事故が起こりうる前提で原発の防災対策を眺めると、他の部分に比べ住民避難計画の弱さが目立つ。整然と避難できることになっていたり、避難に必要なバスの台数さえ未確定だったりという具合だ。

 原発事故を踏まえ、道府県とおおむね30キロ圏内の市町村に避難計画策定が義務づけられた。しかし、規制委は計画作りに直接関与せず、国は地元自治体に「丸投げ」状態だ。

 現状では、避難計画をだれも審査しておらず、いざというときに使える保証がない。

 北陸電力志賀(しか)原発の事故を想定して実施された国の原子力総合防災訓練では、悪天候で船による住民避難ができなかった。同様なことが起きかねない。

 原発30キロ圏の全国155の自治体の首長を対象に朝日新聞が実施したアンケートでは、4割近い59人が避難計画も国の審査対象に含めるべきだと答えた。

 早急に何らかの法制化によって、実効性が担保された避難計画を策定すべきである。

 川内原発と名指しはしていないものの、規制委の火山噴火リスクの取り扱いには日本火山学会が異議を唱えている。噴火予測の限界やあいまいさの理解が不十分というのである。

 福島第一原発事故では、津波の危険性を主張する専門家はいたが、事故を防げなかった。

 規制委や各電力会社は、火山学会の主張に謙虚に耳を傾けるべきである。

 火山リスクは、原発に100%の安全をだれも保証できないことの象徴ともいえる。

 なのに立地自治体首長からは「福島で起きた津波や地震、原発事故に対応するのは十分、100%と言っていいと私は信じている」との発言も飛び出す。

 安全神話に回帰して、同じ失敗を繰り返してはならない。



 ‘原発事故を踏まえ、道府県とおおむね30キロ圏内の市町村に避難計画策定が義務づけられた。しかし、規制委は計画作りに直接関与せず、国は地元自治体に「丸投げ」状態’で、どうやって国が、国民の生命を守ることができるのだろう。

 朝日は、現状の避難対策では、明らかな「法律違反」であることまで突っ込んでいないのが残念。
 
 反原発の複数の団体から、11月4日に、鹿児島県知事などに要請書が出されている。
川内原発避難計画見直しに関する要請書(PDF)

 要請書の冒頭部分をご紹介。

要 請 書

◇避難施設の一部は津波や洪水高潮等の危険区域に設定されたまま
◇4月に改正された災害対策基本法等に違反しており無効
◇これでは避難先もなく、県民の安全は守れない
違法な避難計画のまま、再稼働に同意しないことを求める


鹿児島県知事 伊藤祐一郎 様
鹿児島県議会議長 池畑憲一 様
鹿児島県議会議員 各位

 知事は国・九州電力と一体となって、川内原発再稼働を強引に推し進めています。住民説明会で噴出した県民の反対や不安の声は無視されたままです。
 私達は10月24日に、川内原発の避難計画と火山リスク等の安全性問題に関して、政府と交渉を行いました。その結果を踏まえて、10月27日には水俣市、出水市、薩摩川内市に避難計画の問題について要請書を提出しました。
 これらの中で、現状の避難計画では、避難施設が津波等の危険区域に指定されたままで、4月に改正された災害対策基本法等に違反していることが明らかになりました。3市の各担当者は「違法状態にある」と自ら認めています。これでは住民の安全を守ることはできません。



 ‘3市の各担当者は「違法状態にある」と自ら認めて’いるのである。

 要請事項と、団体名を紹介する。

要 請 事 項
1.避難計画違法状態放置について説明責任を果たし、あらためて住民参画のもとで避難計画を見直すこと。
2.県議会は、11月5~7日の議会で、再稼働同意を表明しないこと。
3.知事は、再稼働同意を表明しないこと。
2014年11月4日

反原発・かごましネット/避難計画を考える緊急署名の会(いちき串木野市)/原発避難計画を考える水俣の会/玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会/美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会/グリーン・アクション/グリーンピース・ジャパン/福島老朽原発を考える会/FoE Japan/原子力規制を監視する市民の会



 日本のどこが、‘法治国家’と言えるのだろう。

 特定秘密保護法など、あくまで為政者に都合の良い法律ばかりを振りかざし、国民の生命や生活を守るための法律は無視。こんな政府の暴挙を許して、国民の命を危険にさらすことなど、とても容認できない。
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by koubeinokogoto | 2014-11-05 12:33 | 原発はいらない | Comments(0)

人間らしく生きることを阻害するものに反対します。


by 小言幸兵衛