幸兵衛の小言

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今回の人質事件が、安部晋三の稚拙さが招いたことであることを、イラク大使館参事官や駐イラン大使を務めた孫崎享(まごさき うける)が指摘している。

 東洋経済オンラインから引用する。(太字は管理人)
東洋経済オンラインの該当記事

安倍外交が「イスラム国」のテロを誘発した
孫崎享・元駐イラン大使に聞く

内田 通夫 :フリージャーナリスト
2015年01月27日

1月20日、「イスラム国」が拘束した日本人二人の殺害を予告、身代金を要求する事件が起き、日本国民に衝撃を与えた。また、1月24日から25日にかけて、人質のうちの一人、湯川遥菜さんが殺害されたとの情報が伝えられる事態に至った。日本政府は直接の交渉のパイプがなく、厳しい状況に置かれている。

「イスラム国」に標的にされたことの意味や、今後、日本にとって懸念されるリスクについて、孫崎享・元駐イラン大使に話を聞いた。

安倍首相の中東での発言や行動が事件を誘発

——「イスラム国」が日本に矛先を向けてきた背景をどう見ますか。

安倍晋三首相は中東歴訪の中、1月17日、エジプトで「イスラム国」対策のため、としてイラクやレバノンに2億ドルを支援することを表明した。2億ドルには難民支援、人道支援という名目が付けられている。しかし、安倍首相は「「イスラム国」の脅威を食い止めるため」、「イスラム国と闘う周辺各国に」としており、利敵行為とみなされる。人道支援や、後方支援といった名目に日本人は惑わされやすい。

戦闘行為、敵対行為の主な部分は、後方支援なのだ。たとえば、アフガニスタンでイスラム原理主義組織タリバンに対する戦闘を担ったのがNATO(北大西洋条約機構)だが、当初はアフガニスタンの経済復興を支援する、との目的を掲げて軍を派遣した。だが、タリバンからみれば、NATOの行動は敵対行為、戦闘行為そのものである。当然、NATO軍の進出に武力で攻撃し、NATO軍も反撃する。こうした戦闘の連鎖により、当初の経済復興支援という看板とは異なり、2014年に終了するまで長期にわたる大規模なアフガニスタン派兵となった。

また、安倍首相は今回、イスラエルを訪問して、イスラエルと日本の両方の国旗の前で、ネタニヤフ・イスラエル首相と両国が連携を強化することを表明した。これまでもイスラエルとの対話はあったが、このような形式をとることはなかった。イスラエルとはサイバーテロや無人機など安全保障関連分野での提携を深めようとしている。イスラム社会の反発は当然、予想されることであり、安倍首相は配慮が足りない。

「イスラム国」の立場からみれば、イスラエルを含む中東諸国を訪問して、公然と「イスラム国」に敵対する示威行動をしたに等しい。「イスラム国」は今回の安倍首相のカイロでの発言を、宣戦布告と見なし、湯川遥菜さん殺害につながってしまった。安倍首相の中東歴訪と2億ドルの人道支援声明が、残念な結果をもたらしたことになる。


 
 安倍晋三も、外務省の担当者も、そして大使館員も、こうなることを予測していなかったのなら、日本の外交を担う彼らは、適性に欠いていると言わざるを得ないだろう。
 もちろん、孫崎は、自分たちが日本の外交政策に関与していた時には、こんなことはなかった、という経験から発言しているはずだ。彼は、こう言う。

イスラムとの友好という貴重な財産を失う恐れ

——イスラム社会の日本への見方が変わってくるのでしょうか。

1973年の第1次石油危機後、日本はアラブ・イスラム諸国と良好な関係を築いてきた。アラブ・イスラム諸国も、日本に対して友好的な感情を抱いてきた。アラブ・イスラム諸国との友好的な関係という貴重な財産が、安倍首相の前のめりの外交政策により、毀損されるのではないかと強く危惧する。

わたしが外務省に在職していた1980年代に、イスラエルに赴任する大使に向かって、幹部が「現地であまり仕事をするな」と言ったのを覚えている。日本がイスラエル寄りの国であると思われることにはリスクがあったからだ。そういう感覚は安倍首相にはまったくないようだ。


 この「感覚」が、実に重要だと思う。
 人間は感情の動物である。その人間が自分たちの味方なのか敵なのかは、その振る舞い、表情、そして言葉から伝わるわけで、敵の味方と思われたら、もちろん、彼らにとって敵になりうる。

 しかし、そういったバランス感覚や、人情の機微などと距離を置く安部に、優秀な側近がいれば、事態も変わるのだろうが、孫崎は次のように指摘する。

安倍首相はすべての政策においてそうであるが、ある案件、事象について、自分の立場を決めたら、その路線を突き進む。それに伴うリスクを考慮せず、またその立場と違った意見や助言をまったく好まない。例えば、中曽根康弘元首相は、後藤田正晴のような人を官房長官に据えて、違った意見を聞こうとした。安倍首相はそのようなスタイルではない。安倍首相の周囲やブレーンには、安倍首相と考えを同じくする人々しかおらず、苦言を呈したり、忠告をしたりする人がほとんどいない



 パワーはあるが、思慮の足らない政治家を支える優秀な官僚、その二人三脚が、今では存在しえないのだろう。
 安部晋三は、いわゆる「裸の王様」である。そして、彼が歯止めなく行っていることは、まさに独裁者のそれだ。

 「テロに断固立ち向かう!」などと今さら言っても遅いのである。

 人質事件の火種を撒いたのは、リスクも考慮せず、バランス感覚もなく、イエスマンばかりを周囲に集めた安倍晋三自身なのだ。
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by koubeinokogoto | 2015-01-30 12:02 | 責任者出て来い! | Comments(0)
今回のイスラム国による人質事件の背景には、安部政権の姿勢について、いろいろな見方があるだろう。

 湯川さんは昨年8月、後藤さんは昨年10月から行方が分からなくなっており、イスラム国による拉致が疑われていた。
 しかし、安部政権も外務省も、何ら対策をとっているようには思えない。日本版NSC(国家安全保障会議)も、まったく機能していない。
 そういう状況があるにも関わらず、安部首相は中東訪問において、まるで日本も反イスラム国陣営の一員であるとばかりの声明を発信した。
 本来なら、まさにイスラム国が、人質を盾に日本への交渉を促すような悪手と言える・・・・・・。

 しかし、安部政権や外務省のこれまでの動きは確信的であった、という考え方があるかもしれない。

 一連の表面的な動きを見ていると、政権と外務省によるシナリオに基づくものだ、という説を必ずしも否定できないかもしれない。

 それは、安部政権が目指す憲法改正(改悪)、日本の軍事国家化のためには、「国は、国民を守るためのあらゆる努力をしなければならない。自分たちの軍隊を持ち、国民を守る必要がある」という言葉を国民の間に浸透させるための、何らかの事件を必要とした、という理屈に基づいている。

 だから、政権は、初めから日本人捕虜の奪還はあきらめており、悲惨な結果であればあるほど、軍国化への国民への説得力を持つ、という論理である。

 もし、二人の人質を失った場合、安部晋三は「(だからこそ)自前の軍隊で人質を奪還できるようにしなければならない。今のままでは、国民を救うことはできない」と強調し、国民が抱いた恐怖感を利用して、憲法改正と軍国化を堂々と進めることができる、というシナリオである。


 私は、安部政権や外務省に、そのようなシナリオを書ける人材がいるようには思えないが、もし、そうだとしたら、とんでもないことだ。

 私は、安部晋三は何も考えずに、火に油を注いだ、ただのボンクラだと思うが、それもまた、この国にとっては大きな問題なのである。
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by koubeinokogoto | 2015-01-26 06:34 | 幸兵衛の独り言 | Comments(0)
今や、国民の知る権利にとって、数少ない他よりになるメディアの一つが日刊ゲンダイだと思っている。

 ゲンダイが、安部晋三の資金管理団体「晋和会」のデタレメぶりを、継続的に追及しているのでご紹介。(太字は管理人)
 

日刊ゲンダイの1月17日の記事

デタラメ発覚 安倍首相は政治資金で「神の水」購入していた
2015年1月17日

 総選挙の直前、安倍政権の現職大臣に次々と発覚した「政治とカネ」の疑惑。自民大勝で大臣たちは、すっかり「みそぎが済んだ」ムードだが、怪しい話はまだある。各大臣の政治団体が総務省に提出した政治資金収支報告書。日刊ゲンダイ本紙が1件1万円以下の支出に関わる「少額領収書」を開示請求したところ、デタラメ支出が出るわ、出るわ。安倍首相にいたっては政治資金で「神の水」を購入していた。

「ダメだ。あの水じゃなくちゃ、ぜったいダメなんだ」

 第1次政権時代、安倍首相が「神」の文字の記されたペットボトルの水を愛飲している、と週刊文春は報じた。その水を切らし、事務所スタッフが別のミネラルウオーターで済ませようとすると、冒頭のように安倍首相は激高したという。

 安倍首相がこだわる水の名は「神立の水」。新潟・神立温泉の地下1400メートルから汲み上げた天然温泉水という触れ込みで、東京・西五反田の「光ジャパン」なる会社がネット販売している。



 問題は、どんな水を飲むかではなく、その費用がどこから出ているか。

 

安倍首相がどんな水を飲もうと構わないが、問題は個人的に愛飲している“若返りの水”の購入費を政治団体の「事務所費」に計上していることだ。安倍首相の資金管理団体「晋和会」の10年分の収支報告書の「少額領収書」をみると、同年4月27日、5月10日、6月8日、7月9日に「神立の水代」として、いずれの日付とも7980円を事務所費に計上していた。神立の水代の総額は計3万1920円に上る。

 第1次安倍政権時代に自殺した松岡農相の「ナントカ還元水」じゃあるまいし、安倍首相個人が飲む約3万円の水代が「事務所費」に消えていたのならデタラメだ。しかも政治団体には1件あたり1万円未満の支出の報告義務はない。1万円未満は「その他の支出」として詳細な使途を示さず、総額を一括報告するだけで許される。わざわざ開示請求しなければ、国民の監視の目は及ばない。



 常識的には、自分の第一次内閣における松岡農相のことを忘れているとは思えないのだが、この男とことなので、すでに過去のこととして彼の頭脳のメモリーから消されているのかもしれない。

 一般常識は、ゲンダイの記事で引用されている次の内容の通りだろう。

「安倍事務所が来客用にお茶やコーヒー代わりに『神立の水』を出していたのでしょうか。あくまで首相個人が愛飲する水代まで『事務所費』に計上したのなら、理解に苦しみます。本来なら首相のポケットマネーで払えばいい。1件1万円未満の支出に詳しい報告義務がないことを悪用し、極めてプライベートな支出を恒常的に事務所費に計上している、と疑いたくなります。一国の首相として、あまりにもセコイ話です」(政治資金に詳しい神戸学院大大学院教授の上脇博之氏)

 この件について安倍事務所に質問状をファクスで送ると、「ファクスは届いている」と答えたきり、あとはナシのつぶてだった。実は安倍首相には政治資金のデタラメ支出がまだまだある。本紙はこれからも安倍のデタラメを追及していく。


 日刊ゲンダイは、有言実行で、追及の手を緩めていない。
 水のみならず、安部晋三は事務所のスタッフの食事やオヤツまで「事務所経費」として計上していることを暴露している。

日刊ゲンダイの1月20日の記事

安倍首相 “神の水”に続き「ガリガリ君」まで事務所費に計上
2015年1月20日

 安倍首相が政治資金で個人的に愛飲する“神の水”を購入していた──。本紙は先週、首相の資金管理団体「晋和会」のデタラメ支出を報じたが、怪しい出費はまだまだある。1万円以下の支出に関わる「少額領収書」を開示請求したところ、事務所スタッフの「ランチ代」や「おやつ代」と思われる領収書がワンサと出てきた。

〈赤城ガリガリ君コーンポタージュ×2 ¥252〉

 12年9月5日に「セブンイレブン衆議院第一議員会館店」が発行した領収書にはハッキリとそう印字されている(写真(A))。時刻は12時44分。ランチタイムに一緒に買った「ユンケル」を飲んだ後、首相本人か事務所関係者がガリガリとかじりついたのか。“国民の浄財”を元手にイイ気なものだ。

 この領収書は晋和会が12年分の収支報告書の「少額領収書」として保存していたもの。ガリガリ君の購入費は「事務所費」に計上していたが、1万円未満の支出はわざわざ開示請求しなければ国民の目に触れることはない。晋和会の少額領収書はデタラメだらけだ。

 12年分の事務所費には12月2日に東京・渋谷のラーメン店「油そば東京油組綜本店」への支出を計上。領収書(写真(B))の金額は、油そば1人前に「スペシャルトッピングA(ねぎゴマに半熟たまご)」を追加した料金(増税前)と一致する。

 同年分の5月11日の領収書(写真(C))はもっとフザけている。蕎麦居酒屋「土風炉 西新宿一丁目店」が〈1名〉に〈ピリ辛野菜と蒸し鶏そば850円 大盛200円〉を午後1時57分に提供したと記されている。

 晋和会の主たる事務所の所在地は議員会館内だ。場所から考えて来客用ではないだろうし、そもそも両店とも出前は行っていない。スタッフ1人が外出先で平らげた昼飯代を「事務所費」に充てたとみるのが妥当だ。

 不可解な領収書はそれだけじゃない。1人前のコンビニ弁当やヨーグルト1個、議員会館内の「タリーズ」で1人前のパスタとデザートアイス……と一般企業では絶対に経費として認められない出費が、事務所費としてゾロゾロと処理されている。

「本来、政治団体の『事務所費』と言えるのは家賃、電話代、清掃代、切手購入費、修繕費、火災保険料に類する支出まで。来客用の菓子やコーヒー代がギリギリセーフでしょう。事務所スタッフのランチ代やおやつ代はスタッフ本人や雇っている政治家がポケットマネーで払うべき。安倍事務所の金銭感覚はあまりに非常識です」(政治資金に詳しい神戸学院大大学院教授の上脇博之氏)

 晋和会は一連のデタラメ支出を事務所費の「その他の支出」に計上。10~12年分の収支報告書によると、3年間の総額は306万7034円に上る。この件で安倍事務所に質問状を送っても現時点で未回答のままだ。


 事務所の経費には、国民の血税から支払われる政党交付金などが充てられる。

 自分が飲む水、スタッフの食事代やオヤツまでを事務所経費として税金を使っている可能性のある安部晋三を、納税者は許すべきではない。

 もし、日刊ゲンダイからの問い合わせに明確に反論できないのであれば、それは税金を私的目的に使っている証だろう。

 第一次内閣で、自分が指名した大臣の命を奪う一因でもあった事務費架空計上を、何ら反省もなく自ら行う人間が、一国の総理であることなど、到底許されない。
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by koubeinokogoto | 2015-01-20 12:18 | 責任者出て来い! | Comments(2)
70年前の1月13日、三河地区に大地震があったのも関らず、その情報が戦争遂行のため抹殺されていたが、そのことについて、東京新聞がコラム「筆洗」で取り上げていたので引用したい。
東京新聞のコラム「筆洗」の該当記事

筆洗
2014年1月13日

一九四五年の一月十三日午前三時三十八分、三河地震と呼ばれる震災が起きた。阪神大震災と同じ内陸直下型地震が、空襲におびえる人々を足元から揺らした▼被災した人々は、どんな思いで新聞を手にしたろうか。七十年前の記事を読んでみる。一月十四日付一面に並ぶのは、<撃破実に一千機>といった記事ばかり。震災を報じる記事は二面に載っている。見出しが勇ましい。<再度の震災も何ぞ/試煉(しれん)に固む特攻魂>▼<十三日早暁一部電灯線が切断する程度の可成(かなり)の地震が東海地方を襲ったが、(昨年十二月)七日の激震に較(くら)べると震度は遥(はる)かに小さく…若干全半壊の家屋があり死傷者を出しただけで…工場その他の重要施設には殆(ほとん)どこれといふ被害のなかったのは不幸中の幸…>▼十二月七日の激震とは、千二百人以上の死者を出した東南海地震のこと。それに比べて「遥かに小さい」と書かれているが、三河地震の最大推定震度は7。全半壊二万戸以上で、二千三百人余の命が奪われていた▼戦時中、政府は厳しい情報統制を敷いていた。だが当時、現場にいた記者たちはこうも語っていた。「最初は本当のことを書いても載らないなぁと思っていた。だがそのうち、どうせ載らないならと取材もあまりしなくなった」▼政府が情報を支配し、新聞がそれに馴(な)らされればどうなるか。七十年前の紙面が、教えてくれる。



<十三日早暁一部電灯線が切断する程度の可成(かなり)の地震が東海地方を襲ったが、(昨年十二月)七日の激震に較(くら)べると震度は遥(はる)かに小さく…若干全半壊の家屋があり死傷者を出しただけで…工場その他の重要施設には殆(ほとん)どこれといふ被害のなかったのは不幸中の幸…>
 という記事が、震度7、二千三百人余の命を奪った地震の記事なのである。前年12月の東南海地震より小さい、という嘘もついている。

 ずいぶん前だが、同じ毎日の記事を元に、この二つの地震の資料が見つかったことを書いた。
2011年8月13日のブログ

 すでにリンクが切れているので、再度、古いブログの記事から紹介したい。

「隠された」地震:昭和東南海地震と三河地震の詳細記録
2011年8月13日 15時0分

 太平洋戦争末期に近畿・中部地方に大きな被害をもたらした昭和東南海地震(1944年12月7日)と三河地震(45年1月13日)の詳細な被災状況が、「帝国議会衆議院秘密会議事速記録集」に記載されていることが分かった。二つの地震は、報道管制によって「現存する資料がほとんどない隠された地震」とされており、速記録集を入手した兵庫県立大学の木村玲欧准教授(防災教育学)は「被害の全体像を把握できる唯一の資料ではないか」と評価している。

 45年2月9日に開かれた決算委員会秘密会で、木村准教授は政府関係者から速記録集を入手した。

 それによると、政務次官に次ぐ内務参与官が2地震の被害状況を報告。東南海地震の規模を「関東大震災より大きい」とし、静岡、愛知、三重、和歌山など2府14県で死者977人、負傷者1917人があったと明かした。橋梁(きょうりょう)172カ所、道路773カ所、堤防351カ所の損壊に加え、工場全壊1731棟、同半壊1281棟、流失81棟があったと報告。「重要軍需工場の被害が非常に多い」と懸念を示した。

 三河地震については死者2652人と報告。未明の発生で「人的被害が非常に大きかった」とした。

 報道管制のため、当時の大手新聞は昭和東南海地震を最終面などで小さく報じただけで、12月8日の太平洋戦争開戦記念日の記事を大々的に掲載した。被害を小さく見せて国民の戦意喪失を回避し、敵国への情報漏えいを防ぐ狙いがあったとみられる。

 木村准教授は「被害実態が公表されず、各県は適切な対応ができなかったのではないか。関東大震災と違って各地からの義援金も全く集まらず、結果的に被害の拡大を招いたと思う」と指摘している。

 2地震の被害について、これまでの研究では各地に残された記録などを集計し、東南海地震(マグニチュード7.9)の死者・行方不明者は計1223人、三河地震(同6.8)は死者2306人とされている。【山下貴史】


 被害の状況について「筆洗」と2011年の記事での若干の食い違いがあるが、いずれにしても、けっして小さな被害ではない。
 
 政府の情報統制は、70年後の今も存在する。強制的だろうが、忖度による自粛だろうが、本当のことがメディアから発信されにくい世の中なってきた。

 「筆洗」の文章を使うなら、志のある記者が残っていたとしても、‘どうせ載らないならと取材もあまりしなくなった’という状況が、情報統制でもっとも怖いことなのではなかろうか。

 正月番組で爆笑問題の政治家ネタをボツにしたり、NHK大河ドラマで安倍晋三にヨイショで長州ネタを、歴史を捏造してまで放送するNHKが、今もっとも政府の統制に従順なメディアのようだ。

 また。自民党の機関紙とも言える読売や産経も、ほとんど戦中の大本営と大差ない状態に堕している。

 果たして、今の福島第一で何が起こっているか、本当のことを知らせるメディアは存在しない。

 このまま、日本はどこに向かって行くのか。
 
 戦後70年を振り返るに当たり、70年前の今日の地震のことも、十分に考えるべき歴史だと思う。
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by koubeinokogoto | 2015-01-13 07:46 | 戦争反対 | Comments(0)
なぜこんな重要なニュースを大手メディアが報道しないのか、不思議でならない。
 日刊ゲンダイから引用する。(太字は管理人)
日刊ゲンダイの該当記事

大メディアはスルー「日本人の家計貯蓄が初マイナス」の衝撃
2015年1月8日

 アベノミクスの失敗を挙げていけばきりがないが、これぞ、決定的な数字ではないか。そう思われる経済指標が昨年12月25日、内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部から“こっそり”出された。

“こっそり”というのは、大新聞・TVがほとんど報じなかったからだが、この数字は衝撃だ。

 問題の経済指標は「平成25年度国民経済計算確報」と題されたもの。国民1人当たりの名目GDP(国内総生産)や名目GNI(国民総所得)、国民所得、国際比較などの数字が列挙されている資料だが、目をむいたのは家計貯蓄の項目だ。家計貯蓄とは、家計の可処分所得や年金の受け取りから家計の消費支出を引いたもの。これが2013年はマイナス3.7兆円になり、家計貯蓄率もマイナス1.3%になった。家計所得がマイナスになるなんて、この統計がスタートした1955年以来、初めてのことだ。それ以前をさかのぼっても、マイナスは1949年に1度あっただけだという。戦争中でさえ、家計所得はプラスだったのに、それがマイナスに転じた理由は明らかだ。

■ジム・ロジャーズ氏の予測通りの展開

「その原因も資料の数字に出ています。報酬が伸びないのに、消費が増えたんです。つまり、貯蓄を取り崩して生活するしかなくなった。だから、家計貯蓄はマイナスになったんです。実際、家計の可処分所得は1997年は308兆円だったのに2013年は287兆円。消費支出は97年は283兆円でしたが、13年は289兆円です。しかも、これは13年のことなんです。その後、物価はさらに上がっていて、実質賃金は減り続けている。今後も円安の加速で、この傾向は拡大する。投資家のジム・ロジャーズ氏は<(安倍首相は)日本を破滅させた男として、歴史に名を残すでしょう>と語っていましたが、まさしく、その通りのことが起こっているんです」(経済評論家・菊池英博氏)

 ちなみに日本の貯蓄率は3.2%で先進国で最低レベル。フランスは15.2%、ドイツは11.4%だ。日本も92年は14.7%でトップレベルだったのに、凋落の一途である。日本が貯蓄大国というのは過去の話になってしまった。


 これが、アベノミクスの実態なのである。

 報酬(給料)は増えない。消費税は上がる。社会保障関連はどんどん削られる。
 だから、老後のためのなけなしの貯蓄を切り崩しているという大多数の国民の実態が、統計結果に反映されているのだ。

 大手新聞では、唯一日経が記事にしていた。日本経済新聞の該当記事

 他の大手メディアは、無視。

 NHKは籾井という安倍の操り人形が頭にいる。大河ドラマは安部にヨイショで長州を取り上げ、史実の少ない女性主人の物語を捏造しようとしている。正月の寄席番組で、爆笑問題が政治ネタをしないよう、NHKは自主規制したらしい。
 爆笑問題でダメなら、ニュース・ペーパーは、もっとダメだろうなぁ^^

 読売や産経は自民党の広報紙あるいは御用新聞になり下がっている。朝日は自らの失態から信用を回復するのに精一杯だし、他のメディアにも政府からの脅しがかかっていて、統計史上初のデータが見事に無視されている。

 国民の困窮度合を表す公式統計で、調査以来初の結果が出ていることを知ることができるメディアがほとんど存在しない国というのは、言論の自由が存在しない国と言えないだろうか。

 しかし、そんな国のリーダーが、パリの風刺週刊紙シャルリー・エブドに対するテロについて、「言論の自由」を語っている。冗談じゃない。あんたにそんなことを言ってもらいたくない。
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by koubeinokogoto | 2015-01-08 12:01 | 責任者出て来い! | Comments(0)
年末、東京新聞の社説の落語『芝浜』を比喩にした内容に小言を書いたお詫びではないが、1月5日の同紙社説は非常に良いことを書いていたと思うので、ご紹介したい。(太字は管理人)
東京新聞の該当社説

年のはじめに考える 「悲しみ」分かち合う時
2015年1月5日

 社会保障制度は人々の生活の安定を図り、安心をもたらすものです。社会の連帯に基づく「分かち合い」の制度について、あらためて考えてみます。

 少数の富裕層と多くの労働者の貧困、教育を受けられない子どもたち、まん延する病気。

 深刻な社会問題が発生した十九世紀のフランスで、法律家、政治家であり、後にノーベル平和賞を受賞するレオン・ブルジョワは「連帯」思想を提唱しました。厚生労働白書は次のように紹介しています。

◆義務としての連帯

 <社会を存立させていくためには不公平を是正したり、生活リスクの負担を分け合う。そのために議論と合意を通じ、義務としてのルールを設定。義務を果たすことで正義を実現することが必要だ>

 この思想はフランス国民の支持を得るのみならず、世界に広まり、本格的な社会保障確立のベースになっていきます。

 日本で一九二〇年代に制定された生活保護法の前身といえる「救護法」も、連帯思想の影響を受けています。

 戦後の先進諸国では「福祉国家」を目指して社会保障の充実が進みます。しかし、七〇年代のオイルショックで経済成長が鈍化する中、福祉国家は競争力低下をもたらすという新自由主義者の批判が米国や英国で高まります。

 それを受け、八〇年代に誕生するのが、英国のサッチャー政権の「サッチャリズム」であり、米国のレーガン政権の「レーガノミクス」です。彼らは富裕層を富ませれば、その滴が下層にもしたたり落ちるというトリクルダウン理論に基づく政策を進めます。その結果、失業者の増加、所得格差、貧困の拡大など多くの弊害をもたらしました。

 日本でも同年代、中曽根政権が誕生。社会保障費の抑制が進むことになります。

◆世界で広がる所得格差

 経済協力開発機構(OECD)が昨年末、まとめた分析はショッキングでした。加盟する三十四カ国の大半で、所得格差が過去三十年間で最大になっています。そして、格差の拡大は経済成長の妨げにもなっているというのです。その理由について、不利な状況に置かれている人々の教育の機会が損なわれることを挙げています。

 分析はこう続きます。格差を是正する政策が、税と給付による再分配であり、再分配は経済成長を押し下げるものではない−。

 社会保障は貧富の格差を縮小し、低所得者の生活の安定を図る所得再分配や、病気、失業、高齢などの事態に社会全体で備えるという機能を持っています。

 日本全体の個人金融資産は千六百兆円を超え、七割を六十歳以上が保有しています。老後の生活への不安が大きいせいでしょう。

 社会保障が充実し、人々の将来への不安が払拭(ふっしょく)されたら、いざというときの備えとして蓄えられている資産が消費に回る効果が期待できます。加えて、医療、介護、保育などの関連産業の雇用も創出され、経済成長にも好影響をもたらすでしょう。

 トリクルダウン理論を実践する安倍政権下で、富裕層と低所得層の二極化が進んでいます。社会保障の削減も進み、一定以上の所得がある利用者の負担を二割に引き上げるなどの介護保険サービスの負担増、給付減は四月から順次、実施されます。公的年金は段階的に減額され、生活保護費も引き下げられています。

 神野直彦東京大名誉教授は著書「『分かち合い』の経済学」で、スウェーデン語に社会サービスを意味する「オムソーリ」という言葉があるのを紹介しています。オムソーリの原義は「悲しみを分かち合う」ということで、次のように書いています。

 <人間は悲しみや優しさを「分かち合い」ながら生きてきた動物である。人間は孤独で生きることはできず、共同体を形成してこそ生存が可能となる。「分かち合い」によって、他者の生も可能となり、自己の生も可能となる>


 日本の社会保障には、高齢世代と現役世代の「世代間の不公平」も指摘されています。しかし、年金制度などには、高齢者の生活を社会的に保障することで、その子や孫である現役世代が本来、背負う負担を軽くしているというメリットがあることも忘れてはいけないのではないでしょうか。

◆東日本大震災での経験

 世代間の不公平論が広がる背景に、高齢者と若年者の対立をあおり、給付削減を進めようという財政当局の陰謀があるのではと勘繰ってしまいます。

 私たちには東日本大震災後に神野教授のいう「分かち合い」精神を発揮した経験があります。互いに悲しみを分かち合う制度を何とか支えていくべきだと思います。



 富裕層にさらに富を集中させトリクルダウン効果を狙うことも、企業の法人税を下げて従業員給与の増額を期待することも、決して、今の日本が抱えている問題の根本的な解決にはつながらない。

 「悲しみ」を分かち合う精神こそが、人間として重要であり、その精神が社会保障の根本にあるべきだと思う。

 そして、この社説を読んで、大震災からまだ日の浅い時期に、「宅ふぁいる便」のサイトで読んだ、伊集院静へのインタビューを思い出す。「宅ふぁいる便」サイト‘私の職務経歴書’伊集院静の記事

 そのインタビューについて書いた記事は、兄弟ブログ「噺の話」に残っている。印象的な言葉を再度紹介したい。
「噺の話」2011年4月26日のブログ

私は、数年前に観た映画のこんなセリフに心を打たれました。チェチェンの老婆がそこで、こんなことを語ったんです。『あなたはまだ若いから知らないでしょうが、哀しみにも終わりがあるのよ』と」



 私は未見だが、伊集院さんが見た映画は『チェチェンへ アレクサンドラの旅』だろう。老婆の、哀しみにも終わりがあるのよ、という言葉は実に深い。

 そして、それを分かち合うことで、その終わりも早まるに違いない。
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by koubeinokogoto | 2015-01-05 12:10 | 幸兵衛の独り言 | Comments(0)

人間らしく生きることを阻害するものに反対します。


by 小言幸兵衛