幸兵衛の小言

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 マス・メディアは、国会で何が論議されているかなどは眼中になく、あるいは、意図的に扱わず、SMAPやらベッキーやらの記事ばかりだ、と思っていたら、伊勢谷という俳優が、同じような思いを呟いているという記事を目にした。

 Yahooサイトにある、「シネマトゥデイ」の記事を引用。
「シネマトゥデイ」の該当記事
伊勢谷友介、過熱するSMAP報道に「あほくさ」
シネマトゥデイ 1月21日(木)15時54分配信

 俳優の伊勢谷友介が21日、連日過熱するSMAPの解散報道に対し、「あほくさ」とTwitterで苦言を呈した。

 伊勢谷は、ダウンタウン・松本人志が「解散したくないなら木村(拓哉)に謝れ」と自身が中居正広に助言したとするニュースについて、「100%ウソ!久々に訴えるか!」と否定したツイートをリツイートした後、「あほくさ。スマップの事なんかより、未来において大事な選択肢が国会で選択されてる」と言及。「人が求めるからだというエクスキューズで、大事な事から目をそらし、どうでもいい事に、注視させるメディアに、どんなリテラシーがあるんだろうか。。。」とメディアの在り方に疑問を投げ掛けた。

 賛同や反対を含め、数多くリツィートされているようだが、私もまったく同感。
 安倍晋三が、参院決算委員会で、憲法改正について「いよいよ、どの条項を改正するかとの新たな現実的な段階に移ってきた」などと言っている時に、多くのメディアが、芸能界のお家騒動やある女性タレントの不倫問題のことばかりを、これまでか、と発信している。

 これを異常と思う人は少なくないはず・・・・・・。

 かつて新聞に「ペンの力」があった頃なら、甘利を辞任に追い込み、安倍内閣を退陣させる絶好機というべき状況にあるのに、どの新聞も、自らの主張よりは事実の同じような羅列ばかり。

 そんなに安倍が怖いのか、と言いたくなる。

 その甘利の問題を暴露したのも、週刊誌の記事が発端ということが、今のメディアの寒い状況を物語っている。


 まぁ、骨のある役者が、まだ日本にいたことは、ひとまず喜んでいいだろう。

 そういえば、この役者さん、私が途中で見なくなった大河で吉田松陰役だったなぁ。

 彼が生きている頃は見ていたはず。
 
 いいぞ、伊勢谷松陰!

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by koubeinokogoto | 2016-01-21 18:04 | 幸兵衛の独り言 | Comments(2)
 また、悲惨なバスの事故が発生した。

 バス事故、となると、やはりあの事故のことを思い出す。
 2012年のゴールデンウィークに起こった関越事故だ。
 あの事故の反省から、高速ツアーバスは廃止され、新高速乗合バスに集約されることになった。
 走行キロ数における運転手の人数配置基準などに改善はあったものの、「格安バスツアー」の競争状態という構造的問題の本質は、改善されていないということだと思う。

 兄弟ブログ「噺の話」で、2012年5月7日に、4月29日の関越事故に関し、運転手個人を攻撃する新聞(読売)の論調などについて小言を書いたことがある。

 新聞記事は、すでにリンク切れ。

 あえて、三年半前の記事だが、再掲載した。
 
----------「噺の話」2012年5月7日の記事-------------------------
 関越自動車道のバス事故に関するマスコミの報道内容が、その出身であるとか個人営業の実態であるとか、次第に明るみに出てきた運転手個人のことが増えてきた。たとえば、今日の大新聞のほとんどは、このネタである。YOMIURI ONLINEの該当記事

河野容疑者、休息のホテルで「バス修理を手配」

 関越自動車道で乗客7人が死亡したツアーバス事故で、自動車運転過失致死傷容疑で逮捕された運転手河野化山かざん容疑者(43)が、運行前に休息のために入った石川県白山市のホテルで、「(自分が)使っていたバスの修理を手配していた」と供述していることが捜査関係者への取材で分かった。

 事故は、居眠り運転が原因とみられているが、群馬県警はこの手配などで十分な睡眠を取らなかった可能性もあるとみて調べている。

 河野容疑者は、ホテルで中国人向けツアーの手配をしていたことも判明しているが、4月28日午後4時半頃にホテルをチェックアウトした以降は、ショッピングモールで食事をした以外には「ずっとバスの中で休んでいた」と話していることも新たに判明した。「夜間運行の経験はほとんどない」とも供述しているという。県警は今後、裏付けを進める。(2012年5月7日14時34分 読売新聞)



 「事実」は報道するに値するのかもしれない。運転手も、運行会社も、ツアーを企画した旅行会社も責任は大きい。しかし、今回の事故を引き起こした個別の当事者達のニュースに終始して、この事件の背後にある「本質的な問題」が追及されない限り、同様の事故、事件が再発するように思う。

 そういう意味では、マスコミの一つには違いないが、大新聞よりも、次の「日刊ゲンダイ」の記事のほうが、「問題の本質」に少しは迫っているように、私は思う。ゲンダイネットの該当記事
バス衝突事故の元凶 小泉純一郎を国会招致しろ
2012年5月1日 掲載

小沢喚問より優先すべき市場万能主義の清算

 小泉政治の「負の遺産」が再び大惨事を招いた。乗員乗客46人とその親族のGWを暗転させた関越道の格安ツアーバス激突事故。7人の命を奪った悪夢は、本をただせば小泉の無軌道な規制緩和路線にたどり着く。
 今回の事故は格安ツアーバスの過当競争が遠因である。旅行会社のムチャなダンピングを断れず、安全面をおろそかにする貸し切りバス業者を放置してきたツケだ。
 安全度外視の競争激化は規制緩和が生んだ弊害である。特にこの流れを決定づけたのが、小泉政権下の02年の道路運送法の改定だった。
 ツアーバス事業を旅行会社に全面解禁。路線バスと違って、料金や運行区間も自由に設定できるようになった。その結果、格安ツアーが急増し、旅行会社からの運行依頼を狙って、新規参入の貸し切りバス業者も爆発的に増えていった。
「貸し切りバス業者は緩和前の99年度の2336社から10年度の4499社へ倍増。その分、安全面の行政監査が行き届かなくなっています。緩和後に監査員を増やしたとはいえ、いまだ1人につき、20社を担当するような状況です。加えてタクシーや長距離輸送など陸上交通全般の監査を掛け持ちしており、これらの総数は8万社近く。とても全ての貸し切りバス業者まで手は回りません」(国交省関係者)
 だから、今回の事故を起こした会社の社長のように、「白バス」営業で警視庁に摘発された過去を持つ人物の新規参入まで許してしまうのだ。投資顧問業を許可制から登録制に緩和し、業者急増に監督官庁のチェックが追いつかない——企業年金1500億円を消失させたAIJ事件と同じ構図である。

「小泉・竹中流の規制緩和とは、市場万能の論理でした。市場に任せれば、悪い企業は淘汰され、良い企業だけが残り、すべてがうまくいくという発想。現実は真逆です。経済効率化の大波は交通サービスなど公共性の高い分野までのみ込んだ。その代償が過酷な労働であり、多くの人命を奪った大事故なのです。もはや今回のような惨事は業種を問わず、いつ、いかなる場所でも起こりえます。小泉政治の本質は人間軽視。国民に綱渡りのような危険な社会を押し付けたのです」(筑波大名誉教授・小林弥六氏=経済学)
 小泉進次郎衆院議員は小沢の無罪判決を受け、「政界の霧は深くなった」と証人喚問を求めていたが、冗談じゃない。まず親父を国会に招致し、小泉政治の負の遺産を徹底追及すべきだ。


 「公共性」が高い教育の現場に「競争の原理」を持ち込もうとするのが、橋下大阪市長の大きな過ちの一つだと思っているが、その悪しき先例は小泉、竹中の時代の自民党にあったと言えるだろう。もちろん、本来「緩和すべき規制」も存在する。小泉構造改革による成果がゼロとは言わない。しかし、「聖域なき構造改革」は、ともすれば「公共性」の高い分野にも誤った「市場原理」と「競争」をもたらすことになった。その“負の遺産”は、残されたままではないのか。橋下などは、同じ過ちを繰り返そうとしている。そこに問題がある。

 小沢一郎潰しに躍起になっているマスコミが支持し、国民の“人気”を背景に推進した小泉時代の「規制緩和」は、いったい何を導いたのか。
 大震災、そしてフクシマにより「公共」的な基盤が損なわれている今こそ、やみくもな「規制緩和」によって失われてきたものが何かを検証すべきだろう。「官から民へ」というキャッチフレーズは耳障りがいいかもしれないが、その実態が国の責任放棄による市場混乱になってはいないのか・・・・・・。

 もちろんあの頃だって、「規制緩和による暴走」への危惧は指摘された。しかし、その際に言われてきたのが、「チェック&バランス」が働くとか、モラルが歯止めになるとか、「セーフティーネット」がある、ということだった。

 しかし、格安バスツァーの競争のどこに「チェック&バランス」が働いていたのか。

 また、「格安バスツアー」を煽り続けたたテレビ局に責任を求める声も、もちろんない。なぜなら、テレビ局の多くが新聞社の資本の入ったメディアである以上、自分たちの首を絞めるような報道をするわけがない。

 しかし、安い制作費の割に視聴率を稼ぐことができる「旅行&グルメ」番組が、バスツアー競争激化→安売り競争→安全性度外視、といった流れを誘導してきたことは、誰も否めない事実なのではないか。

 もちろん、格安ツアーから豪華ツアーまで、数多くの選択肢があることは悪いことではないのだろう。その中から何を選択するかは、その本人の責任でもあるだろう。
 しかし、旅行や食べ物の事故は、生命の危険をもたらすことがある。「安さ」ばかりを求めたり、メディアが過度に「安さ」を強調することには大いに疑問を感じる。
 
 大震災とフクシマを経験した後の日本には「経済の論理」優先は、そぐわない。「高くても安全」、あるいは「安全のために妥当なコスト」という視点が必要ではないのか。

 原発再稼動の問題が再燃することで、また「コスト」問題もテーマになるだろう。しかし、「安い方法を優先する」ではなく、「生命にとって安全な方法を優先する」という主張を、果たしてどのメディアが唱えるか、しっかり見ていきたいと思う。

 バス事故も、年金問題も、事件の背景にあるものを明らかにしないままでは、決して問題解決には至らないはずだ。「公共性」という言葉が、もっと真剣に語られるべき時ではなかろうか。「競争こそが大事」という論理は、「安さこそが大事」という流れを加速する。そして、必然的に「安全」という言葉が隅に追いやられる。そんなことを、バス事故のニュースを見て強く感じる。

---------「噺の話」2012年5月7日の記事、ここまで-------------------------

 問題の本質は、まったく変わっていない。

 公共性の高い分野に、市場原理主義を導入すること、そして、新自由主義をいう名の国家の問題の放任、ほったらかし、が根本原因である。

 運行会社が「運行指示書」なしで走らせていた、ということも判明したようだが、この会社のみの責任ではない。
47NEWSの該当記事

 東京新聞は、運転手への聞き込みを含む記事を掲載している。
 その中で、「規制緩和」以降の実態について記された部分を引用する。
東京新聞の該当記事

◆過酷労働離職率高く

 国土交通省によると、ツアーバスなど貸し切りバスの事業者数は、ここ十五年で一・五倍に。事業を免許制から許可制に規制緩和した二〇〇〇年を境に新規参入が急増した。運転手の採用も増えているが、一社あたりの運転手は一四・三人から一〇・五人へと大幅に減った。

 運転手(乗り合いバスを含む)の平均年収は下がる一方。五十代では〇一年に六百十九万円あったのが、一三年には四百八十八万円に。正社員も九割から七割にまで落ち込んだ。乗客七人が死亡した一二年の関越自動車道の事故の後も低賃金、長時間労働の傾向は止まらず、若い人が業界を敬遠。六人に一人の運転手が六十歳以上だ。

 一四年の同省の調査では、入社一年以内に29%が、四年以内に48%が退職。外国人観光客の増加への対応も求められる中、バス会社三十五社のうち三十四社が「運転手不足による悪影響が出ている」と回答した。 (皆川剛)

 市場原理主義、新自由主義による公共性の高い分野に「競争」の原理が導入され、コストダウンを追求せざるを得ない状況下で、運転手の生活も生命も危機的な状況にある。そして、乗客の生命も危険に晒される。

 このような状況を放置しておいて、どこが「一億総活躍」なのか。
 活躍できにくい状況ばかりを作り出しているのが、自民党政権ではないか。

 もちろん、今回の事故において運行会社の責任は大きいが、運行会社にばかり非を求めてはならないだろう。競争の激化により、間違いなく旅行代理店からの有形無形のコストダウン要求を受けていただろうし、無理な無茶な工程や人事管理が行われていたわけで、真因は規制緩和という名の悪政にたどり着く。

 規制緩和により業者の数が急増し、国交省の担当者のチェックが十分にできない状況を、どう改善すべきかは、彼ら霞が関の優秀な頭脳の持ち主なら分かるはずだ。

 それは、本末転倒し役人の人数を増やすことではなく、チェックの効かない人命がかかわる領域を、適確に管理、統制できる状態に戻すことであり、あらためて必要な規制をすべきなのである。

 国交省は、事故が起こらないように、チェックすべきであり、事故が起こってから行政処分をすることは、誰でもできる。
 「公僕」という言葉が、死語になりつつあるなぁ。

 今日、「自由」とか「競争」という言葉が肯定的なイメージを与え、「規制」「統制」という言葉が否定的なイメージを抱かせるように思うが、それは危険な兆候だ。
 公共性の高い分野、宇沢弘文さんが「社会的共通資本」と呼ぶ領域は、「自由に競争」させてはいけないのだ。

 「社会的共通資本」については、一昨年9月に宇沢さんが亡くなった後に書いた記事から、兄弟ブログ「噺の話」で書いた複数の記事にリンクをしてあるので、ご興味のある方はご覧のほどを。
2014年9月28日のブログ

 安倍内閣も、今回のバス事故の責任から、逃れることはできない。
 なぜなら、それが、かつての小泉政権下であろうが、依然として改善されない規制緩和の弊害、同じ自民党の愚策が今につながっているのである。
 いや、小泉政権時代より、市場原理主義と新自由主義による悪政の被害はもっと甚大になっていると言えるだろう。

 「アホノミクス」の仮面は、もはや剥がされている。

 こんな馬鹿な政府によって、国民の犠牲をこれ以上増やしてはならないと思う。

 若者も、女性も、熟年も、誰もが、今年の選挙で歴史を変えねばならないし、それは、可能だと信じている。
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by koubeinokogoto | 2016-01-18 20:18 | 市場原理主義、新自由主義に反対! | Comments(2)
 久しぶりの更新。
 今年最初の記事になる。

 4日に新宿であった集会での発言内容を含め、昨日朝日に掲載されたインタビュー記事のロングバージョンが、「内田樹の研究室」に掲載された。
「内田樹の研究室」の該当記事

 下記引用内容の太字は管理人による。

今は移行期です。地殻変動的な移行期の混乱の中にある。グローバル資本主義はもう限界に来ています。右肩上がりの成長はもう無理です。収奪できる植民地も第三世界ももうないからです。投資すべき先がない。だから、自国民を収奪の対象とするようになった。貧者から吸い上げたものを富裕層に付け替え、あたかも成長しているかのような幻想を見せているだけです。

若い人の賃金は下がる一方で、法人税を下げ、株の配当が増やしている。ぼくのまわりでも、株をやっている人とやっていない人では、安倍政権に対する評価が正反対です。株をやっている人からすれば、本来なら社会福祉や教育や医療に使うべき税金を株の配当金に充ててもらっているわけですから、こんなありがたい政権はない。

左右を問わずメディアは「経済成長せねばならない」ということを前提にしています。大量生産・大量流通・大量廃棄のサイクルを高速度で回すことで経済成長するのが良いことだと素朴に信じている。でも、ぼくはそれは違うと思う。21世紀の日本は人口減という「成長がありえない経済史的段階」に達しています。その状況において、なお成長の幻想を見せようとしたら、今の政権がしているように、国民の過半を窮乏化させ、国民資源を使い果たすしか手がない
今はいったんブレーキを踏むべきときです。成長なき世界でどうやって生き延びてゆくのか、人口が減り、超高齢化する日本にどういう国家戦略があり得るのか、それを衆知を集めて考えるべきときです。

 4日の年頭記者会見で、20分余りの時間で「挑戦」を24回も安倍晋三は口にした。

 まさに、アホノミクスの教祖と言える言動であり、安倍内閣という車にはブレーキはない。

世界各地でいま左翼のバックラッシュ(揺れ戻し)が起きています。米国大統領選で民主党の指名争いでは、社会主義者を名乗るバーニー・サンダースがヒラリー・クリントンを急追しています。英国では左派のジェレミー・コービンが労働党党首になり、民間企業の再国有化や学費の無償化を提言している。カナダではリベラルのジャスティン・トルドーが成長よりも国民の宥和を重んじる国家ヴィジョンを提示しました。いずれも、どうやって成長させるかより、限りある資源をどう国民に公正に分配していくかを優先的な政治課題にしている。社会的な関心が「成長」から「フェアな分配」に移りつつあるということを映し出しています。
 アメリカには、トランプを大統領に選ばないだけの国民の理性があると思うし、世界のリーダー達には、ブレーキを踏む勇気と料簡が備わっている。
 それに比べて、日本は・・・・・・。

 内田は、国会内には“暴走する老人”がいて、外にはSEALDsを象徴とする“暴走を制止しようとする若者”がいる、まるでかつての安保闘争の逆の現象が起きていると記している。
いまの議会の機能不全には明らかにメディアも加担しました。衆院と参院が『ねじれ』ているのは両院制の本義からすればむしろ望ましい事態なのに、それでは法律がスピーディに決まらないから、両院の政党比率は揃った方いいという主張が社説にまで掲げられた。けれども、もし衆院で決まったことがただちに参院でも通過するのが『効率的』だというのなら、そもそも参院は要らないということになる。そして、その理屈でゆけば、長い時間かけて国会で審議しても最後には与党が強行採決するなら、野党がいるだけ非効率だということになる。それなら野党は要らない。いや、法律は行政府が起案するのだから、そもそも国会審議自体が時間の無駄なのだということになる。「ねじれ国会」を悪とみなすのなら、独裁制までは論理的には一本道なんです。

でも、歴史には必ず補正力が働きます。ある方向に極端に針が振れたあとは、逆方向に補正の力が働き、歴史はジグザグに進む。いまは針が極端に行き過ぎた後の補正段階に入っている。世界的なスケールでの「左翼のバックラッシュ」も、日本に見られた「暴走する老人とそれを制止する若者たち」という逆説的な構図もその徴候だとぼくは見ています。


 この「歴史の補正力」が働くのが、今年のことであって欲しいし、そうならなければいけない。

 衆参ダブル選挙にでもなれば、「暴走する老人」は、18歳以上の「暴走を制止する若者」たちの力、そして、中高年も老人も含む「暴走を制止する国民」の力を思い知るだろう。

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by koubeinokogoto | 2016-01-06 12:47 | 責任者出て来い! | Comments(4)

人間らしく生きることを阻害するものに反対します。


by 小言幸兵衛