幸兵衛の小言

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 HINTERの記事を読むと、この度の熊本を中心とする大地震においても、原子力規制委員会が稼働を認めている川内原発に対し、真っ当なリスクヘッジが為されていないことに、あらためて驚く。
 該当記事から引用。
 なお、この記事中の囲み部分(鹿児島四民と市との会話)は、イタリックにしてある。
HUNTERの該当記事

川内原発事故 鹿児島市避難計画の実情
2016年4月22日 08:50

 川内原子力発電所 熊本地方で14日から続く一連の地震を受け、改めて注目が集まっているのが原発の是非や災害避難の在り方。とくに、市域の一部が全国で唯一稼動中の川内原発(鹿児島県薩摩川内市)から30キロ圏に入る鹿児島市では、万が一の場合の避難計画について、懸念を抱く市民が増えている。
 熊本の現状に危機感を持ち、鹿児島市に原発事故時の避難方法を聞いた鹿児島市在住の男性。返ってきた答えに愕然となったという。
 杜撰極まりない同市の避難計画の実態とは……。

 原発30キロ圏にある鹿児島市郡山地区から車で約15分。原発の40キロ圏付近に位置するところに、県が開発を進めてきた松陽台町がある。県住宅供給公社が販売した「ガーデンヒルズ松陽台」の土地を買った地元住民の反対意見を無視して、伊藤県政が県営住宅を大増設しているのがここだ。

 東日本大震災直後、鹿児島県は一方的に地区計画を変更。戸建住宅による街づくりという方針を放棄し、県営住宅大増設計画を発表した。地元住民は、避難所として利用できる施設がないことを不安視し、県や市に対策を訴えて来たというが、5年経った現在も進展なし。住民は増える一方なのに、小中学校はもちろん、集会場さえ整備されていない。

 熊本地震の地震域が次第に南下し、川内原発に近づいている状況。心配になった住民が、鹿児島市役所松元支所に問い合わせたところ、詳細は市危機管理防災課に尋ねるよう言われたという。以下は、記録を提供してくれた松陽台住民と市側のやりとりの概要である。

住民:松陽台町住民の避難場所は、歩いて30分もかかる石谷の仁田尾中公民館で間違いないか?
市側:間違いない。
住民:仁田尾中公民館には何人の受入が可能なのか?
市側:40人。長期滞在者向けである。
住民:40人?松陽台地区だけでも1,000人はいる。石谷の住民もいる。全然足りない。では、短期滞在者というか一般の避難者はどこに行けばいいのか?
市側:仁田尾中公民館をはじめ、市が指定している避難所は可。
住民:松陽台の住民は具体的にはどこに行けばいいのか?
市側:それぞれに判断して、安全な場所に移動していただければよい。
住民:具体的な指示は市が出すのか?
市側:市として指示を出すことはない。
住民:避難所の指定もなしに、鹿児島市の避難勧告を受けて、市民は、後は勝手に逃げろということか?
市側:……。
住民:放射能は人ではないので、原発から30キロの線でピタッと止まることはない。鹿児島市は喜入地区を除いて、ほとんどが50キロ圏内に入ると思うが、郡山の30キロ圏以外の市民はどう逃げればいいのか?避難計画はあるのか?
市側:……。
住民:仁田尾に移動するよりも、岩盤は強いし、松陽台にいる方が安全だと思うが。
市側:仁田尾よりも松陽台の方が安全だと思う。
住民:わざわざ坂道を上る必要もなく、高低差のない、松陽台に隣接する松陽高校への避難はなぜできないのか?高校によっては、避難所に指定されている所もあるのに、なぜ松陽高校は避難所に指定されていないのか?
市側:鹿児島市には現在240の避難所があり、これ以上増やす予定はない。これ以上は職員を配置できない。
住民:職員の都合か?ということは、松元、松陽台は見捨てられるということか?
市側:……。


 市側の対応を確認した松陽台住民の気持ちは察するに余りある。鹿児島市は、原発の事故が起きても知らん顔。市民は勝手に避難しろという姿勢なのだ。夫人と子ども二人がいる上、平日は市外の勤務地にいる彼としては、無いに等しい避難計画に不安が募るばかり。他人事のように答える市側の対応に、怒りがこみ上げてきたという。

 鹿児島県の避難計画を巡っては、緊急避難時に住民輸送にあたるとされてきたバスが、実際には運転手が浴びると予想される放射線量が「1ミリシーベルト以下」の場合にしか出動しないことが判明。さらに、唯一稼動する予定の鹿児島市交通局の市バス乗務員には、原発緊急避難の運用について何の説明もなされていないことが分かっている。県や鹿児島市の避難計画は、まさに机上の空論。松陽台住民と市側のやり取りで、鹿児島市民が「原発棄民」であることを裏付けた格好だ。

 これが、原子力規制員会の田中委員長が、「稼働することに問題はない」という状況なのか!

 地震大国日本に地震が起こるたびに「原発は大丈夫か?」と近隣の人々が心配しなければならない生活は、とても「日常」的なものとはいえない。
 ましてや、何か起こった時、近隣の住民の人々が、どの避難所に避難すべきかという明確は施策を持ち合わせていない県や市の行政機関には、原発を立地させる資格などない。

 真っ当な避難計画がないことは、再稼働の前から、多くの団体や市民から指摘があったことである。
 そして、それは、裏付けるのが、紹介した記事だ。

 いち早く川内原発は止めるべきである。
 「福島のようなことは、起こらない」と原子力ムラの住民が言うのなら、その証拠をはっきし示して欲しいものだ。

 何か起こってからでは遅い、ということは、我々日本人は、五年まえに学んだはずではないのか。
 
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by koubeinokogoto | 2016-04-28 18:41 | 原発はいらない | Comments(2)
 TPP交渉に関する「黒塗り」資料提示、という国民を侮辱する行為に、なぜ大手メディアが抗議しないのか。
 その理由、背景を日刊ゲンダイの記事から引用。
日刊ゲンダイの該当記事

西川TPP暴露本 新聞&テレビが“黒塗り”を批判しないワケ
2016年4月12日

 衆院TPP特別委員会の西川公也委員長が出版する予定だった“暴露本”「TPPの真実―壮大な協定をまとめあげた男たち」をめぐる与野党の攻防は一向に収まる気配がない。

 野党は「適切な情報開示をしろ!」と追及しているが、自民党は「条約に関するものであれば、TPPに限らず、交渉過程の資料はどのようなものでも“黒塗り”のものを出す」(小野寺五典政調会長代理)などとすっとぼけ続けている。ところが大新聞・テレビから舌鋒鋭い批判の声は聞こえてこない。

「そりゃそうでしょう。西川氏のTPP本には、夜な夜な記者たちと“懇親会”を開いていたという一節まで出てきますからね」と話すのは、西川本のゲラに目を通したというある野党議員だ。

 何でも、こんなことが書かれているらしい。

 西川氏らはTPP交渉に初参加して以来、自民党派遣団の滞在ホテルに自民党やTPP担当の番記者たち数十人を集め、連日連夜9~11時まで大宴会。参加者それぞれが酒を持ち寄り、記者は大半が免税店で買ってきたウイスキー。議員が持参した沖縄の泡盛は大変な人気だったとか、ゲーム形式の質問タイムを設け、議員の司会が上手だったから記者懇は大いに盛り上がったなんてことまで記されているという。

 「そこには、ニュースのニュアンスは記者のさじ加減で変わるといった内容の一文も出てきます。記者懇の目的は、推して知るべしでしょう。さらに西川本には、赤坂の居酒屋で記者たちと仲良く撮った写真まで載っている。その一方で、TPP反対運動の中核的な役割を果たしていた日本農業新聞については、社長の実名まで挙げ、厳しすぎるときもあるなどと暗に批判しています」(前出の野党議員)

 これじゃあ懇親会じゃなくて接待、西川氏らと番記者が“ズブズブの仲”だと勘繰られても仕方があるまい。元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏はこう憤る。

「勘繰りどころか、そのものズバリでしょう。西川氏本人も政府・与党もきちんと答えていない。野党が審議拒否したのは当然だと批判してしかるべきなのに、大マスコミは自分たちが安倍政権に取り込まれていることがバレるのを恐れて、肩を持っているだけです」

 ダメだ、こりゃ。

 まったく「ダメだ、こりゃ」なのである。

 アメリカでは、TPP交渉の情報がどうなっているか調べたら、Exciteニュースに週プレnewsにある、こんな記事が載っていた。
Exciteニュースの該当記事

極秘のはずのTPP交渉内容が米議員に全面公開! 日本はまた「不平等条約」に泣くのか
週プレNews 2015年4月20日 06時00分 (2015年5月17日 06時03分 更新)

交渉に参加している国12ヵ国に課された「厳しい守秘義務」によって、具体的な中身は一切明らかにされないまま水面下で交渉が続くTPP(環太平洋パートナーシップ)協定。

メディアはもちろん、その内容に直接関連する業界団体関係者や各国の国会議員にすら「極秘」なのだが、ところが今アメリカでは国会議員に対してTPP交渉の内容が全面的に開示され、議員なら誰でも文書を閲覧できるようになっているという。

「極秘」とされているはずの交渉内容が、なぜアメリカの議員にだけ「全面開示」で、日本の議員には公開されないのか? そのウラ事情を探った。

■交渉内容を開示してオバマが得たいもの

3月18日、アメリカ通商代表部(以下、USTR)のマイケル・フロマン代表がTPPの交渉内容を自国の国会議員に対して全面開示する方針を明らかにした。

USTRのホームページによれば、アメリカの国会議員は交渉に関するすべての文書はもちろん、今後アメリカが提案する内容についてもチェックできるようになるのだという。

これまで「秘密交渉」が原則といわれていたTPP。なぜ、アメリカは議会への情報開示に踏み切ったのか?

「USTRの狙いは、議会が貿易交渉の権限を大統領に委ねるTPA(大統領貿易促進権限)の取得です。情報開示に踏み切り、議会からTPAの同意を得たいのです。TPP早期妥結を図りたいアメリカ政府がそれだけ追い詰められているともいえます」

そう語るのはTPP交渉をウオッチし続けているアジア太平洋資料センター(PARC)の内田聖子(しょうこ)事務局長だ。

「アメリカの議員はこれまで自分に関係のある分野に限定して、交渉内容の要約を見ることしか許されませんでした。それもUSTRの部屋に招き入れられ、持ち出し禁止の条件をつけられていました。

それでも、何も知らされていない日本の国会議員に比べればマシだったわけですが、今回はアメリカの全議員がTPP交渉に関する文書を全面的に閲覧できるというのですから私も驚きました。

TPP交渉は今、オバマ大統領が議会からTPAを取得できていないために暗礁に乗り上げています。秘密交渉に不満を持つ議会に対して情報を開示し、TPA取得のための突破口にしたいというのがUSTRの本音でしょう」(内田氏)

 TPPを締結したいがために、議員への情報公開を行うアメリカ政府。

 その逆に、TPPに関連するものなら、すべからく「黒塗り」しようとする、日本政府。

 そして、この問題について、何らジャーナリスティックな対応ができない、牙を抜かれた新聞記者たち。

 「記者クラブ」の閉鎖性による問題や、番記者と担当官庁や大臣などとの“ズブズブの仲”である実態への批判は今さらながらだが、一向に改善される兆しはない。

 西川TPP暴露本は、出版元の中央公論によると、現在発行未定状態にあるらしいが、それを一番喜んでいるには、もしかすると、接待づけにされた番記者たちかもしれない。

 野党関係者は、元々「出版」という「公開」を行おうとしていた西川の本の内容を、なんとか手に入れ、政府の事前交渉の内容など、国民を欺く行為を糾弾して欲しいものだ。
 大手新聞は、アメリカのTPP情報の議員への公開という事実ですら、伝えようとしない。
 
 まったく、ダメだ、こりゃ!


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by koubeinokogoto | 2016-04-12 20:29 | TPP反対 | Comments(3)
 オリンピック招致のIOC総会でもそうだったが、あの男は、海外では何を言ってもいいと思っているようだ。

 現地時間4月1日、「核安全保障サミット」での大嘘は、とても笑えない。
 東京新聞から引用。
東京新聞の該当記事
「原子力利用 再びリードする」 首相、原発推進を宣言
2016年4月2日 07時04分

【ワシントン=金杉貴雄】安倍晋三首相は一日午前(日本時間二日未明)、核物質や核施設の防護・管理強化を話し合う「核安全保障サミット」で演説し、東京電力福島第一原発の事故を踏まえ「日本は二度とあのような事故を起こさないとの決意の下、原子力の平和的利用を再びリードすべく歩み始めた」と原発の再稼働推進を宣言した。事故から五年を経ても収束の道筋が見えない福島第一原発の現状には言及しなかった。 

 首相は演説で「事故の教訓を原発を導入するすべての国と共有し、安全性や事故対策についての知見を世界に広げることが日本の使命だ」と強調。各国への支援、安全基準に関する国際協力などを積極的に行っていく考えを表明した。

 福島第一原発では、現在も放射能汚染水の対策に追われる。福島県では十万人近くが避難生活を送り、放射性物質を含む汚染土を処分するめどもついていない。東電や国から十分な賠償が得られていないとして集団訴訟も相次いでいる。首相は、こうした状況に関する説明は避けた。

 一方で、原発の再稼働に関しては「世界で最も厳しいレベルの新規制基準をつくった」と主張。新規制基準をめぐっては、大津地裁が三月、新規制基準を疑問視し、稼働中の関西電力高浜3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを決定したばかりだ。

 さらに、首相は、日本は国際原子力機関(IAEA)の下、高水準の透明性を保ってプルトニウムを厳格に管理していると説明。「利用目的のないプルトニウムは持たない」との方針で核物質の最小化、適正管理に取り組んでいると強調した。各国が原子力の平和利用を将来も続けるには「完全な透明性の確保が必要だ」と訴え、日本が支援していく考えも示した。

 日米両政府は核安保サミットに合わせ、京都大の研究用原子炉から高濃縮ウランを撤去するとの合意を盛り込んだ共同声明を発表した。首相は演説で「世界の核セキュリティー強化への大きな貢献だ」と述べた。(東京新聞)

 「世界で最も厳しいレベルの新規制基準」に合格した原発は、再稼働後にも事故を起こしているのは、何故なのか、ぜひ説明してもらいたいものだ。

 その基準で認可された川内原発では、事故発生時でもっとも避難のために重要な情報である、放射能汚染状態を察知できる状態ではないことが判明している。

 3.11とフクシマを経験してもこの体たらくでは、「世界で最も学習効果のない」国と言われてもしょうがない。

 それは、国民のことではない。
 安倍晋三、あなたとあなたの政府の知能レベルへの評価なのだ。

 「世界の核セキュリティ強化」のためには、テロリストが狙う核物質の宝庫である原発自体をなくすことがもっとも重要であることを、あの男は分かっていない。

 アベノミクスの化けの皮がはがれた今、原子力ムラを構成する経済人も、原発が「ワリニ合わない」ビジネスであると分かり始めたのではなかろうか。

 参院選のために、経団連など原子力ムラの財界人を意識して、こんな馬鹿げた発言をしているのだろうが、なんとも情けない男が、この国を代表していることか。

 3.11以降、ドイツと日本は、実に両極端な歩み方をしている。

 ドイツのように、再生可能エネルギーへの移行を前提にしたビジョンや政策を、なぜ日本が選択できないのは、実は「世界で最も当たり前」の疑問だと思う。
 
 4月1日、安倍ちゃん、「馬鹿」も休み休み言ってくれ!

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by koubeinokogoto | 2016-04-04 19:44 | 責任者出て来い! | Comments(4)

人間らしく生きることを阻害するものに反対します。


by 小言幸兵衛