幸兵衛の小言



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「炉心溶融」「メルトダウン」がタブーだった頃と、今の状況。

 東電が、「炉心溶融」や「メルトダウン」という言葉を隠蔽していた、という調査報告が、今になって明かされている。

 なぜ、この時期に、という疑問は残る。

 拙ブログでも何度か紹介してるように、2011年3月12日には、当時の原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官がら、「炉心溶融」の可能性がある、と発言している。
2011年12月19日のブログ

 日経サイトでいまもリンク可能な記事を、またご紹介。
nikkei.comの該当記事
福島第1原発「炉心溶融が進んでいる可能性」 保安院
2011/3/12 15:30

 経済産業省の原子力安全・保安院は12日午後2時、東京電力の福島第一原発1号機で原子炉の心臓部が損なわれる「炉心溶融が進んでいる可能性がある」と発表した。発電所の周辺地域から、燃料の核分裂に伴うセシウムやヨウ素が検出されたという。燃料が溶けて漏れ出たと考えられる。炉心溶融が事実だとすれば、最悪の原子力事故が起きたことになる。炉心溶融の現象が日本で確認されたのは初めて。

*写真(動画)のキャプション:記者会見する経済産業省原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官(12日午後)

 保安院は同日午後3時半、圧力が高まって爆発による放射性物質の大量放出を防ぐため、格納容器内の減圧作業を実施した。圧力が「午後2時を境に急激に下がりはじめた」(保安院)という。

 周辺地域から検出された種類は、いずれも本来は金属容器で封じ込めている物質。炉心溶融で大量に放射性物質が出れば、被曝(ひばく)の被害が広がる恐れもある。

 保安院は今回の炉心溶融について「放射性物質の広がりを計算した結果、現時点では半径10キロを対象とする住民避難の範囲を変更する必要はないだろう」と話している。

 震災にあった1号機は、核燃料棒を冷やしていた水位が下がり、露出していたとの報告もあった。

 燃料を包む金属容器は高温に耐えるとされる。溶けたとなれば、燃料周辺が相当の高温にさらされたとみられる。金属容器ばかりか原発の圧力容器や格納容器を溶かせば、放射性物質が外に漏れ出す。

 原発の運転中は、炉心で核燃料が核分裂を起こしている。発熱反応が連鎖し、冷却水を蒸気に変えてタービンを回し、発電している。

 冷却水があるうちは熱が一定に保たれるが、本来の水位が下がると燃料が生む熱の行き場が無くなる。最悪の事態では、原子炉の心臓部である炉心溶融が起きる。

 この事態を受け、保安院は自衛隊に給水支援を要請した。大量の水を使って熱を冷ますためだ。

 過去の大きな原子力災害も、炉心溶融が原因のものがあった。1979年には、米ペンシルベニア州のスリーマイルアイランド原発にトラブルが発生。緊急炉心冷却装置が働かず、高温になった燃料が炉心を溶かす大事故につながった。

 さすがに、もう動画を見ることはできないが、3月12日のこの報告を正しく受け止めた上で、その後の対策を施していたら・・・と思わないではいられない。

 2012年2月の東京新聞に、この中村幸一郎氏への取材結果を含む記事があるので、ご紹介したい。
東京新聞の該当記事

事故翌日「スリーマイル超える」 震災当初の保安院広報 中村幸一郎審議官
2012年2月22日

 福島第一原発の事故当初、記者会見で「炉心溶融の可能性がある」と説明した後、経済産業省原子力安全・保安院の広報担当を交代した中村幸一郎審議官(52)が21日、本紙のインタビューに応じ、その経緯などを語った。事故は深刻で、発生翌日には、米スリーマイル島原発事故を超えると思ったと当時の認識を語る一方、交代は発言とは無関係だと強調した。

 交代の経緯は、政府事故調査・検証委員会の中間報告でも検証されているが、報道機関に詳細を語るのは初めてという。

 中村氏は、1号機の原子炉を覆う格納容器の圧力が上昇した昨年三月十二日未明には「難しい状況に入ってきているなと思った」と、当時の認識を説明。

 消防車で注水を始めたのに、原子炉の水位が低下している状況をとらえ「(過熱した)核燃料の溶融が始まっている可能性がある」と考えた。大学で学んだ原子力工学の知識も判断を下支えした。

 同日午前の会見で、「(核燃料を覆う)被覆管が一部溶け始めていることも考えられる」と、初めて溶融の可能性に言及した。

 午後の会見前には、「コア(幹部)の人たちはそういう(溶融の可能性があるとの)認識を持っていた」と、寺坂信昭院長(当時)らと認識を共有していたと説明。寺坂氏の了承を得て、会見で「炉心溶融の可能性がある。ほぼ進んでいるのではないか」と踏み込んだ経緯を説明した。

 その後、首相官邸側が保安院の説明に懸念を示しているとの情報を得た寺坂氏から、ほかの審議官を介して「発言に注意するように」と指示された。

 中村氏は同日夕の会見を最後に広報担当を交代した。その後、保安院の説明は「炉心が破損」など、「溶融」を使わなくなった。

 このため、溶融発言によって交代させられたと受け取られてきたが、中村氏は「一、二時間おきに計十数回、二十五、六時間寝ずに会見をし、長い仕事になると思ったので休もうと考えた」と、自ら願い出ての交代だったと強調した。


 あの事故に関する報道で重要な転換点は、中村氏は同日夕の会見を最後に広報担当を交代した。その後、保安院の説明は「炉心が破損」など、「溶融」を使わなくなったことである。

 さて、中村幸一郎氏が交代した本当の理由は、何だったのか・・・・・・。

 “首相官邸側が保安院の説明に懸念を示しているとの情報を得た寺坂氏から、ほかの審議官を介して「発言に注意するように」と指示”があった、官邸の圧力が真因か。 

 それとも、ご本人が強調するように “自ら願い出ての交代”だったのか。


 東スポの昨年3月の記事に、真相が明かされている。
 同記事の中心となるのは中村審議官の後を受けた西山審議官の“その後”を追ったもの。
 しかし、中村審議官交代についても、信憑性の高い調査報告の内容が含まれている。
東スポの該当記事

 保安院の事故対応会見については先月、政府の事故調査・検証委員会が関係者を聴取した「聴取結果書(調書)」の一部が追加公開され、中村氏更迭の経緯が明らかになっている。

 保安院の根井寿規審議官(当時)が証言したもので、中村氏がメルトダウンの可能性に言及した後、会見担当を外れたのは、「寺坂(信昭)院長に呼ばれ『官邸から中村審議官を会見から外すよう言われたので根井君から言ってくれないか』と言われた」と語っている。中村発言に懸念を示した首相官邸側の指示があったと認めた。


最後の、“保安院の根井寿規審議官(当時)が証言したもので、中村氏がメルトダウンの可能性に言及した後、会見担当を外れたのは、「寺坂(信昭)院長に呼ばれ『官邸から中村審議官を会見から外すよう言われたので根井君から言ってくれないか』と言われた」と語っている。中村発言に懸念を示した首相官邸側の指示があったと認めた”という内容が、真実だと思う。

 この「聴取結果書(調書)」の追加公開分を探してみたのだが、なかなか見つからない。

 以前の記事で、リンクしていた、最初の報告書も、リンク先が替わってしまった。

 私の探し方がよくないのかもしれないが・・・何らかの意図を感じている。

 昨日の東電社長の質問への答えが歯切れが悪かったのは、報告書に対して枝野がいち早く異を唱えたからかもしれない。

 勘ぐるならば、自民党がこの時期の報告者提出を画策したのではなかろうか。
 政府の圧力があった、当時の政府はどこか・・・ということである。

 もし、そうだとしても、あるいは、自民党が関与してないにせよ、菅も枝野も、過ちは過ちとして、しっかり認め、受け止めることが大事ではなかろうか。

 まず間違いなく、官邸の圧力を、少なくとも“感じて”、東電が「メルトダウン」「炉心溶融」という言葉をタブー化したのであろう。

 では、あれから五年余。

 状況は変わったのか。
 情報公開は改善されたのか。

 今、福島第一原発では、どれほどの放射能が発生し、どんな危険な作業が続いているのか。

 現在の原発情報に関する隠蔽体質は、大手メディアを巻き込んでさえいるように思われる。

 決して、原発報道に関する情報公開の環境は、改善されていないと思う。

 野党は、“今そこにある問題”に対して、声を大にして追求すべきことが山ほどあるはずだ。
 
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by koubeinokogoto | 2016-06-22 22:10 | 原発はいらない | Comments(0)

田中俊一、2011年4月1日の「大嘘」!


 運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機について、原子力規制委員会は、運転延長を認可するという暴挙に出た。関電は、2019年秋以降の再稼働をめざしている。

 なぜ、こんなことが起こるのか・・・・・・。

 かつて、原子力ムラは、「老朽化」を、「経年化」と言い換えて、一度つくった原発を、一年でも長く稼働させようという誤魔化しを続けてきた。

 しかし、そういった過ちを正すのが「規制」委員会の役割だったのではないのか。

 なぜ、40年も稼働してきた原発までも延長して稼働させたいのか・・・・・・。

 原子力規制委員会は、原子力ムラ寄生委員会と名を替えるべきだろう。

 原子力を「規制」する組織などではなく、関電を含む原子力ムラと一体化した組織であることは、もはや明白。

 委員長の田中俊一は、2011年4月1日に、こんな行動をしていた。
 NHK ONLINEの記事を元にした拙ブログ記事から再度引用する。
 当時リンクしていたNHK の記事は、とうにリンク切れなので、記事の中身のみ引用する。

2011年4月1日のブログ

原子力委員会元委員らが陳謝

 事態収束の兆しが見えない東京電力の福島第一原子力発電所について、国の原子力委員会や原子力安全委員会の元委員らが、1日、記者会見し、原子力の利用を先頭に立って進めてきた立場から国民に陳謝するとともに、政府は国を挙げて事態に対処する強力な態勢を作るべきだなどと訴えました。

 記者会見したのは、原子力委員会の元委員長代理の田中俊一氏や原子力安全委員会の元委員長の松浦祥次郎氏、それに東京大学名誉教授の石野栞氏の3人です。3人は、日本の原子力利用を支えてきた研究者や技術者16人を代表して、1日、文部科学省で記者会見し、「これまで原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、今回の事故を防ぎえなかったことについて、国民に申し訳なく思います」と述べました。
 そして、事態は次々と悪化し、収束の見通しは得られていないとして、電源と冷却機能を回復させ、原子炉や燃料プールを冷却し、大量の放射性物質の拡散を防ぐための対策を急ぐ必要があるとしました。具体的な対策としては、▽安定した冷却機能の復旧に向けて、24時間態勢で作業を進める一方で、作業員の人数を増やして1人当たりの作業時間を制限し、被ばく量を少なくすること、▽放射性物質の拡散を防ぐとともに、汚染の影響を評価し、避難している住民が帰れるまでの手順を示すことなどを挙げました。そのうえで、危機的な事態に専門家の知識や経験が十分に生かされていないとして、政府の下に、原子力事故の解析や放射線の計測評価など経験と技術を持った専門家を結集し、国民に情報を提供し協力を求めながら、国を挙げて事態の収束に当たることが重要だと訴えました。

 あの日、“今回の事故を防ぎえなかったことについて、国民に申し訳なく思います”と詫びたのは、田中俊一はじめとする面々の、エイプリルフールだったわけだ。

 “政府の下に、原子力事故の解析や放射線の計測評価など経験と技術を持った専門家を結集し、国民に情報を提供し協力を求めながら、国を挙げて事態の収束に当たることが重要だと訴え”たという言葉が嘘ではなかったのなら、原子力規制委員会委員長となった田中俊一は、高浜原発に関して、“経験と技術を持った専門家を結集”して、結論を出したのだろうか。

 とんでもない。
 
 反原発複数団体による共同声明を、FoE Japanのサイトから引用する。
FoE Japanサイトの該当ページ

 福島原発事故を受けて、原発の運転期間は「原則40年」と決めたはずです。原子力規制委・規制庁はこともあろうに、老朽化した原発の実態も把握せず、認可ありきで審査を急ぎ、審査ガイドを破ってまで、期限内の認可を強行しました。福島原発事故の教訓を葬り去り、事故を再び繰り返すことは断じて許されません。
 地震の活動期に入り、巨大地震がいつどこで起きてもおかしくない状況で、設計が古く、設備の劣化が進み、点検も不十分な状況で認可するなど、危険極まりない行為です。
 高浜1・2号の耐震性が不十分なことは、熊本地震に照らしても明らかです。熊本地震のようなくり返しの揺れを考慮した耐震評価は実施されていません。
 元原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦氏は、熊本地震のデータから、「入倉・三宅式」を用いて基準地震動を策定すると過小評価となり、日本の地震データを基にした「武村式」と比べて4分の1の過小評価となるため、「入倉・三宅式」は使うべきではないと警告を発しています。これはまさに高浜1・2号に当てはまる問題です。同時に、各地の裁判や運動の中で、市民が主張してきたことでもあります。規制委・規制庁は16日に島崎氏から意見聴取を行いました。しかし、その警告を無視するかのように高浜1・2号の運転延長を認可しました。
 老朽化した高浜1・2号の特有の危険性が具体的に明らかになっています。電気ケーブルの劣化により事故時に絶縁性が急低下し、制御ができなくなる恐れがあります。しかし、規制委・規制庁は具体的な判断基準も持たずに、関電のいいなりです。
高浜原発1号機は、全国の原発でもっとも原子炉圧力容器の中性子による脆性破壊が発生し易い原発です。廃炉が決まっている玄海原発1号より脆性遷移温度は高く、事故時にECCSの水を注入すれば、圧力容器が壊れる危険があります。やはり中性子の照射により炉心の金属板を留めるボルトにひび割れが生じている恐れがありますが、まともに検査すら行われていません。

 専門家を結集した検査など、まったく行っていないのである。
 
 田中俊一の五年まえ4月1日の嘘は、罪が深い。
 私などは、あやうく騙されそうになったのだ。

 そして、彼は、国民を裏切る罪を今も重ねようとしている。

 参院選の争点の一つとして、なかなか原発問題が取り上げられないが、明らかに政財界の原発推進派が、田中俊一の周囲や背後に取り巻いているのである。

 原子力規制庁の職員は発足当時(2012年9月)455名で、そのうちの351名が経産省出身者。
 加えて、あの原子力安全・保安院から横滑りした者が多いのだから、どっぷり原子力ムラに属した組織。
 アメリカの原子力規制委(NRC)が、政府からは完全独立した、4000人を超える専門家の組織であるのとは、大きな違いなのである。

 規制ではなく寄生の委員会による暴挙は、とても許されることではない。


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by koubeinokogoto | 2016-06-21 21:09 | 原発はいらない | Comments(2)

“放射能汚染土のバラマキ”ーどうでもいいニュースの裏に隠された大事なこと。

 タレントの不倫、あるお笑い番組の司会者交代、公私混同都知事の問題などに関するニュースで紙面や時間が埋まることは、為政者にとって実に都合のいい隠れ蓑になっている。

 大手メディアも、政府に忖度し、また放送法を持ち出しての恫喝に屈し、芸能週刊誌的な内容ばかりを追いかけるが、その裏で、とんでもない悪行が進んでいるのだ。

 たとえば、放射能汚染土のバラマキである。

 少し古い掲載記事だが、「FoE Japan」のサイトから署名を呼び掛ける記事を引用する。
FoEサイトの該当ページ

【緊急署名】全国に被ばくを強い、環境を汚染する
「8000ベクレル/kg以下の汚染土を全国の公共事業で利用」方針に反対


 環境省は、3月30日、東京電力福島第1原発事故後の除染で出た汚染土に関し、放射性セシウム8,000ベクレル/kg以下の汚染土を、全国の公共事業で利用できる方針を決定しました。
しかし、原子炉等規制法に基づく規則においては、原発の解体などによって発生したコンクリートや金属などの再生利用の基準は、放射性セシウムの場合、100ベクレル/kgとなっています。今回の環境省方針は、この80倍となります。
降雨、浸食、災害などによる環境中への大量放出も懸念されます。工事中においては、工事従事者も通行人も被ばくします。大地震が発生すれば、道路の陥没、崩壊などがあちらこちらで発生し、汚染土がむき出しになるでしょう。
まさに、子どもも含めて、日本中の人たちを被ばくさせるための、壮大な「ナショナル・プロジェクト」にほかなりません。

 新聞もテレビも、この暴挙については、まったく触れようとしない。
 
 こんな出鱈目な方針が、密室で決められている。

 同じページに、署名とともに環境大臣あてに提出される抗議内容が掲載されている。

環境大臣 丸川珠代 様

【緊急署名】全国に被ばくを強い、環境を汚染する
「8000ベクレル/kg以下の汚染土を全国の公共事業で利用」方針に反対


環境省「中間貯蔵除染土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」は、3月30日、東京電力福島第1原発事故後の除染で出た汚染土に関し、8,000ベクレル/kg以下の汚染土を、「遮蔽および飛散・流出の防止」を行った上で、全国の公共事業で利用できる方針を決定しました。「周辺住民などの追加被ばく量は年間10マイクロシーベルトに押さえられる」としています。
しかし、原子炉等規制法に基づく規則においては、原発の解体などによって発生したコンクリートや金属などの再生利用の基準は100ベクレル/kgとなっています。今回の環境省方針は、この80倍となります。
この検討会のもとにおかれた「放射線影響に関する安全性評価ワーキンググループ」は、非公開で実施されており、議事メモも公開されていません。そもそも、この検討会は、最終処分量を減らすため、再生利用量を増やす、ということが前提となっています。現在の無理な「除染」「帰還」路線が前提で、そのためには、国民の被ばくもやむなし、ということなのでしょうか。
環境省は、「福島の復興、さらには東北の復興と日本の再生に向けた一大プロジェクトであるとともに、その成果は世界でも前例のない経験・知見として国際的な共有財産となる」と大見得をきっています。
しかし、「遮蔽および飛散・流出の防止」と書いたところで、そんなことは絵に描いた餅です。管理型の処分場でさえ、周辺や地下水の汚染は避けられないのに、ましてや通常の公共事業の構造基盤に使うというのでは、汚染を防ぐことはできません。。
降雨、浸食、災害などによる環境中への大量放出も懸念されます。工事中においては、工事従事者も通行人も被ばくします。大地震が発生すれば、道路の陥没、崩壊などがあちらこちらで発生し、汚染土がむき出しになるでしょう。
まさに、子どもも含めて、日本中の人たちを被ばくさせるために、壮大な「ナショナル・プロジェクト」にほかなりません。断じて許すわけにはいきません。

要請事項
1.放射性廃棄物を含んだ除染土を公共事業で利用する方針の撤回を求めます。
2.「除染」「帰還」を前提とした除染土再利用の政策を見直してください。
3.除染のあり方、除染土の処分のあり方に関しては、福島県内外の各地の幅広い人たちの参加のもとでの検討を行うようにしてください。
4.「放射線影響に関する安全性評価ワーキンググループ」のメンバー、議事録、全資料を公開してください。

 丸川という大臣は、かつてはジャーナリズムの世界にいたのではないのか・・・・・・。

 結局、マスコミで顔を売っていた“タレント”でしかなかったのだ。
  
 放射能で汚染された土が、全国で撒き散らされる。
 除染の度合いは、それぞれ違うだろうが、放射性セシウムで8000ベクレル/kgまでなら、再利用して良い、と国がお墨付きを与えているのだ。

 これが、「3.11」から五年が経過した、今の日本の実態なのである。

 熊本では、まだ被災者の皆さんの多くが、日常を取り戻すことができていない。
 今日は、函館で震度6-の地震。

 地震列島日本では、いつ、どんな大地震が起こっても不思議ではない。

 紹介した内容を使わせてもらうなら、“大地震が発生すれば、道路の陥没、崩壊などがあちらこちらで発生し、汚染土がむき出しになる”から、不特定多数の国民に被害が及ぶ可能性が高い。

 しかし、政治家や役人は、自分は大丈夫、と思っているのだろう。
 
 まず、国会議事堂や各官庁で、この土を再利用してもらおうじゃないか。
 大丈夫なんでしょう?!

 参院選の論点は、たくさんある。

 その中の一つに、この問題を含め、原発事故からの復興が進んでいない実態や、政府の怠慢。そして暴挙のことも含まれるべきだ。
 

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by koubeinokogoto | 2016-06-16 22:42 | 原発はいらない | Comments(4)

もはや、“安倍のみ、くすっ”、は許されない!


 調査報道を主体とするHUNTERが、安倍の会見について、なかなか切れ味鋭い記事を掲載しているので、ご紹介したい。
HUNTERの該当記事

安倍首相お粗末会見 争点隠しで失政を露呈
2016年6月 3日 09:20

 先月29日の会見で、消費税引き上げの再延期を表明した安倍晋三首相。録画した会見の模様を何回見ても、この人の話はさっぱり要領を得ない。
 予定を超える50分。長々と続いた会見だったが、首相の話で頭に残ったのは、アベノミクスの言い訳と民進党の悪口だけ。参院選を強く意識した会見内容だったが、主張と実態に整合性がなく、言葉の軽さが際立つ始末。参院選で「信を問う」としながら、迫力を欠く訴えとなった。

発言の軽さ 
 会見での安倍氏の言葉を軽いと感じるのは当然。この戦争好きは、国民に向かって約束したことを守ったためしがない。「これから丁寧に説明していく」――集団的自衛権の行使容認を決めた際の会見でも、安保法強行採決直後の会見でもそう言ったはず。しかし、首相はいずれの件でも納得のいく説明など行っておらず、議論を避けてきたのが実情だ。

 アベノミクスについても同じ。安倍首相は会見の中で、何度もアベノミクスに言及した。

~今こそアベノミクスのエンジンを最大にふかし
~アベノミクスをもう一段加速する
~アベノミクスは順調にその結果を出しています
~ロケットが大気圏から脱出する時のように、アベノミクスのエンジンを最大限にふかさなければなりません

 そして、極め付けが、「アベノミクス「3本の矢」をもう一度、力一杯放つため、総合的かつ大胆な経済対策をこの秋、講じる考えです」

 ここで言った「3本の矢」が、はじめの「3本の矢」のことなのか、「新3本の矢」のことなのか分からない。ただ、「もう一度、力一杯放つため」と言うからには、いずれの矢も“的中しなかった”ということだろう。そもそも、アベノミクスの「矢」は、経済対策を言い換えた言葉。“「3本の矢=経済対策」のために経済対策を講じる”など、あり得ない話だ。どうやら首相は、自分の発言内容が咀嚼できていない。放った矢がどこに飛んで行ったのかさえ分からないまま、庶民の財布は軽くなる一方となっている。

 そもそも、経済状況についての首相の認識と、国民の肌感覚が大幅にずれている。会見での次の主張に、うなずく人がどれだけいるだろう。

 リーマンショック以来、減少の一途をたどっていた正規雇用は昨年、8年ぶりに増加に転じ、26万人増えました。この春の高校生の就職率は、24年ぶりの高さであります。大学生の就職率は、過去最高となりました。政権交代前から中小企業の倒産も3割減少しています。ここまで倒産が減ったのは、25年ぶりのことであります。  
 所得アップについても、連合の調査によれば、中小企業も含めて、一昨年、昨年に続き、今年の春も3年連続で、今世紀に入って最も高い水準の賃上げを実現することができました。今世紀に入って最も高い水準であります。それを実現することができたのです。そして、パートの皆さんの賃金も過去最高を記録しています。一部の大企業で働いている方の給料が上がっただけでは、決してありません。パートで働いている皆さんの時給も過去最高となっているのです。

 国見の所得が上がっていれば、「所得税」の税収が伸びるはず。しかし、財務省が公表している主要税目の推移は、下のグラフのようになっている。


 グラフを含め以降の文は、リンク先でご確認のほどを。
 大新聞では載らない記事。
 しかし、これが、ジャーナリストとしての良識のある記事であろう。

 舌っ足らずに「アベノミクス」という虚像の枕言葉を繰り返す、まったくの嘘つき男である。

 「三本の矢」は、「もう、ぃや!」という国民の声は、この男は耳が悪く聞えないようだ。

 憲法論議を参院選の争点にしたくない、という意図はミエミエ。

 HUNTERの記事、こう締めくくっている。

争点は憲法 
 アベノミクスは失政。消費税引き上げを再延期するのは、そのせいだ。多くの国民が気付いていることなのに、首相はそれを参院選の争点だといい、大手メディアも同調している。だが、本当に問われるべきは国の根幹をどうするのかという問題。争点は、安保法や憲法改正の是非である。

 大手メディアは、安倍政府、自民党の恫喝に屈せず、また、忖度せず参院選に臨んで欲しいが、さて、それは難しいか・・・・・・。

 良識ある国民にとっても、大事な参院選。
 それまで、HUNTERや日刊ゲンダイの良識ある記事を、適宜紹介したいと思っている。
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by koubeinokogoto | 2016-06-03 20:50 | 責任者出て来い! | Comments(6)


人間らしく生きることを阻害するものに反対します。
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