幸兵衛の小言

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 まだ、墜落したオスプレイの残骸が沖縄の海に残っているにも関わらず、米軍のオスプレイ再飛行を認める日本政府には、やはり、この国がアメリカの属国であることを痛感させられる。

 飛行機とヘリコプターの長所を組み合わせた複雑なシステムは、操縦にも高度な技術が必要となる。
 オスプレイは開発段階で4回、正式配備後も重大事故を起こしており、「ウィドウ・メーカー」(未亡人製造器)と呼ばれていた。

 なぜ、そんな危険な物体が、日本の空を飛ぶことを政府が認めるのか。

 以前紹介した記事と重複するが、オスプレイの日本配備がアメリカにとって戦略的に何を意味しているか、そして、配備の最初から政府がアメリカの言いなりであったことを、ある本からの引用を中心に紹介したい。
2013年5月16日のブログ

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松竹伸幸著『憲法九条の軍事戦略』(平凡社新書)

 内田樹が「誰かがこういう本を書かなければならないと思っていたら松竹さんが書いてくれました」と推薦文を書いている、松竹伸幸著『憲法九条の軍事戦略』(平凡社新書、2013年4月15日初版発行)は、実に貴重な本。
 著者は、九条を遵守した上での日本の軍事戦略が必要だ、という認識のもとで本書を書いている。なかなか意欲的な試みであり、本書では、なかなか知ることのできない日米安保体制の実態や、日本の安全性を脅かすさまざなな事実も明らかにされている。

「第五章 日米安保条約をどうするか」からの引用。
オスプレイ配備における日米の認識の違い

 いまの日本は、九条の軍事戦略とは正反対の方向に進んでいる。オスプレイの配備は、その最たるものである。
 アメリカにとっては、オスプレイの配備というのは、古くなった現行のヘリコプターを最新の軍用機に代えるというだけのものかもしれない。だが、グローバルに展開していう米軍にとってはその程度のものであっても、日本周辺という地域限定でみれば、オスプレイはきわめて重大な意味をもつ。
 これまでの軍用ヘリコプターと比べて、速度も、積載重量も、航続距離も飛躍的に向上したオスプレイの配備によって、この地域におけるアメリカの抑止力は飛躍的に強まった。それがもたらしたのは、ただの量的な変化ではない。ヘリコプターと異なり、自力で適地に飛んでいって、兵員と武器・弾薬などを降ろすことも可能になったのである。オスプレイが日本全土で低空飛行訓練と実施することが問題になっているが、軍用機が低空で飛ぶのは、敵国のレーダーに探知されないで適地に到達することが目的である。
 したがって、オスプレイの配備とは、中国にとってみれば、レーダー網をかいくぐり、自国の領土に展開する能力をもつ軍用機が新しく配備されたことになる。そして、それを日本が許可したということは、日本が中国への敵対度を増大させていることを意味するわけである。

 アメリカにおいて、中国に対する重要な戦力として、オスプレイの存在は大きい。

 中国は、約13億の国民を束ねる手段として、経済の次に軍事を手段としようとしているのだろうし、海に眠る海底油田などの資源に固執してもいるだろう。軍事力の示威行動は、今までになくあからさまになり、東アジアの緊張感を高めている責任の多くは中国側にあるのかもしれない。

 中国が帝国主義への回帰の気配があり、東アジアが非常に危険な状態にあるのは事実だ。しかし、その彼らに一層軍備を拡張させる口実を、日本から与えることは避けるべきだ。

 それでも、安保条約依存派は、「中国が攻めてきたら、アメリカが助けてくれる」などと“右からの平和ぼけ”になった発想をし、日米安保に依存することで“判断停止”病になっている。

 同じオスプレイのことから、日米安保依存派が決して公言しない、あるいは知らない実態を紹介したい。
安保のもとでは自主的な判断ができない

 日米安保条約が日本から自主的な判断を奪っていることは、さまざまな事例で論証できる。たちえば、オスプレイにかかわることで思い起こされるのは、98年2月、低空飛行訓練中の米軍機がイタリアで起こした事故をめぐる問題と、日本で米軍が事故を起こした場合との比較である。
 このとき、米軍機はアルプスの山中を飛んでいて、スキー客を乗せたゴンドラを運ぶケーブルを切断した。20人の乗客が落下して死亡したのである。高速で飛行する戦闘機だから、太さがわずか6センチのケーブルがパイロットの目にみえたのは200メートル手前で、その距離を進むのに一秒しかかからない戦闘機は、回避動作をとることがでいなかったのである。
 日本で米軍機が低空飛行訓練をするルートの下に、も、たくさんのスキー場がある。オスプレイは高速な性能を誇っている。人ごとではない。
 イタリア政府は、このような事故が起こらないよう、自国で10本のルートを設定し、そのルート下にある障害物を明記した地図を作成して米軍に提供していた。事故の直前、飛行高度の制限を300メートルから600メートルに上げて、それを米軍に通知していた。ところが米軍は、その地図を使っていなかったし、飛行高度の変更をパイロットに伝えていなかったのである。他国の防衛のために駐留してやっているという自負のある米軍は他国の主権に無関心なのである。
 ところが日本の場合、イタリアの事情とも比べられないほど、主権はさらに無視されている。そもそも日本にある七本の低空飛行訓練ルートは、日本政府が知らぬ間に米運が勝手に設定したものである。だから日本側は地図など作成しようがない。それどころか日本政府は、この程度の訓練なら(爆弾を落とすような訓練でないなら)、七本のルート以外のどこで訓練してもいいという態度だ。米軍機の飛行高度についても、日本側に決める権限はなく、アメリカが150メートルだとか60メートルだとかを決定し、日本に通告しているだけである。


 重要部分を太字で再確認。

“日本にある七本の低空飛行訓練ルートは、日本政府が知らぬ間に米運が勝手に設定したものである。だから日本側は地図など作成しようがない。それどころか日本政府は、この程度の訓練なら(爆弾を落とすような訓練でないなら)、七本のルート以外のどこで訓練してもいいという態度だ。米軍機の飛行高度についても、日本側に決める権限はなく、アメリカが150メートルだとか60メートルだとかを決定し、日本に通告しているだけである”

 安全性について国民が不安を抱いていたのに、その飛行ルートについての主体性を日本政府は持っていなかった。

 その状況は、今回の一歩間違えば国民の犠牲を強いた墜落事故の後も変わらない。

 政府は「安全性の確保を米軍に求める」と、今回も繰り返している。
 しかし、それは嘘なのである。
 なぜなら、今回の事故に関して、明確な原因追求とその問題への対処方法などの解答がないままに、再飛行を認めているではないか。

 果たしてそんな政府に、国民の大事な生命、生活を委ねることなどできないことは明白だ。

 沖縄は、いまだに戦争の犠牲を強いられている。

 多くの県民が暮らす町の空を、いつまた落ちても不思議のない危険な武器が飛んでいる。
 しかし、オスプレイ墜落の危険は、沖縄だけではない。

 日本側の意向などを最初から無視した飛行ルートを今日も飛んでいるのだ。
 
 今こそ、墜落事故という紛れもない事実を突きつけて、オスプレイの配備撤回につなげるべき時なのだ。

 今回の事故を、大きな転換点とすべきだ。

 トランプ新大統領がどう思おうかは、問題ではない。

 逆に、トランプの大統領選挙中の言い分が変わらず、アジアの平和を守るためのアメリカの国費投入を削減しようとしているのが本当なら、「あんな危険なものは飛ばさないでくれ」と、安倍晋三は直接トランプに掛け合ってもいいではないか。
 トランプも、公約を守る良い口実ができようと言うものだ。

 しかし、もうアメリカは日本を守るどころではないのが実態だ。

第十三条  すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

 果たして、今の状況は、憲法に照らしてどうなのか。

 日本は、一つの法治国家として、多くの国民の生命に危険を及ぼす空飛ぶ危険物体の存在を払拭すべきなのである。

 
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by koubeinokogoto | 2016-12-19 18:27 | 責任者出て来い! | Comments(0)
 今の政府、安倍を筆頭に多くの人間が、まちがいなく病に冒されている。

 その病気は、いわば「数の暴力依存症候群」だ。

 とんでもない法案を、ろくに論議をせず、野党の言い分など知ったこっちゃないとばかり、与党の数の暴力で決めてしまう、という怖〜い病気だ。

 もちろん、国民の思いなどは、認識の外。

 この病気に効く合い薬はただ一つ、納税者である国民からの批判、である。

 まさに、民主主義崩壊の危機、だ。

 「主」たる、国民は、もっと政府に対して怒りをふつけよう。

 いわゆるカジノ法案が可決した。

 メディアもいろいろと取り上げている。
「カジノ解禁 いいの?」と題した、今日の毎日の「論点」から、ギャンブル依存症問題を考える会、田中代表の主張を引用したい。
毎日新聞の該当記事

骨太の依存症対策法を 田中紀子・ギャンブル依存症問題を考える会代表

 成立したIR整備推進法(カジノ法)に対策強化が盛り込まれたギャンブル依存症は世界保健機関(WHO)でも認定されている精神疾患だ。自分や夫の回復体験を生かし、相談に来た主に依存者の家族を支援している。依存者本人が追い詰められ自殺してしまうケースがつらい。多重債務、家庭崩壊、貧困、児童虐待−−などの弊害に加え窃盗や殺人事件も引き起こす。対策なしでは深刻さは増すばかりだが、これまで行政に無視されてきた。今後は実施法案の審議でも取り上げられることになるだろう。だから、カジノ法を骨太の依存症対策法を実現させるために切り込む刀にしたい。その際、カジノにとどまらず既存ギャンブルも含めてメスを入れないと対策にならない。

 ギャンブル対策がない要因は縦割り行政にある。公営ギャンブルの競馬は農水省、競艇は国土交通省、競輪は経済産業省−−などと所管が違う。また「規制」「振興」という相反する役割を同じ官庁が担う。その結果、産業側とのなれ合いが生じ「依存症はない」という立場だ。それどころか売り上げが減れば深夜に開場し、インターネット投票を充実させるなど依存者を増やす方向に向かう。民間のカジノやパチンコ店は赤字ならつぶれるが、公営は公金が投入され閉鎖しにくい。規制を容認する声はある。だが足並みがそろわないと依存者は他のギャンブルに流れる。だからこそ公営や民間のギャンブルについて省庁を横断して一元管理する包括的な仕組みが必要だ。その際、公営ギャンブルに加え、換金が常態化しているパチンコ、宝くじなども含めないと意味はない。

 今、パチンコ店には、偶数月の15日過ぎに、多くの高齢者が訪れているらしい。
 年金が、どんどん、パチンコという博打に流れ込んでいる。
 ほどほどの娯楽、気分転換ならば良いが、ついついのめり込んで、ギャンブル症候群になる高齢者も増えているようだ。

 もちろん、高齢者に限らず、ギャンブル依存症患者が増加している。

 新自由主義、市場原理主義者は、あくまで優先するのは「経済」という言葉で誤魔化す「金儲け」であり、「健康」や「環境」などの言葉は、忘れられている。

 メディアは、新たなカジノという賭博場にばかり目を向けるのではなく、すでに多くのギャンブル依存症患者を生み出しているパチンコの問題も指摘すべきだろう。

 スポーツ選手がギャンブル依存症で問題を起こすとメディアは騒ぐが、日常の無名の国民の問題には、目をつぶっている。

 パチンコ店を定点観測で覗いてみればいい。

 たとえば、高齢者で毎日のようにパチンコ店に通う人の家族のことを思えば、問題がどこにあるか分かるはずだ。

 カジノが出来て、不幸な国民が増えようが、永田町や霞が関の住人は、あくまで、その個人の問題として切り捨てるのだろう。

 違うのだ。

 疾病の原因をつくっているのが、彼等なのであり、それを指摘しないメディアなのである。



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by koubeinokogoto | 2016-12-15 21:17 | 責任者出て来い! | Comments(0)

人間らしく生きることを阻害するものに反対します。


by 小言幸兵衛