幸兵衛の小言



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トランプ大統領を生んだ、アメリカの病理(3)ーライシュ『最後の資本主義』より。


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ロバート・B・ライシュ著『最後の資本主義』
 ライシュの『最後の資本主義』からの三回目。

 今回は、大企業やウォール街がロビー活動や政治献金をテコに、政治的、経済的な支配力を強化し、所得や富の「事前配分」をしている仕組みを、どう変えるかということについて。

 「第二十一章 企業を改革する」から、引用。

 市場に埋め込まれた所得と富の下位層から上位層への事前配分を終焉させるのと同時に、拮抗勢力が市場における配分が「より公正に」なるよう求めることで、課税や社会保障給付も抑えることができる。それには、現代の資本主義の中心組織である大企業を再構築することが必要となる。
 すでに述べてきたように、この30年間、企業を動かす誘因のほぼすべてが、一般労働者の賃金を引き上げ、CEOをはじめとする取締役らの報酬を引き上げる結果につながった。問題はそうした誘因をいかに反転させるかだ。
 一つの可能性としては、法人税率を決める際に、その企業の平均的労働者の賃金に対するCEOの報酬の比率と連動させる方法が考えられる。この比率が低い企業には低い法人税率を、比率が高い企業には高い法人税率を適用するということだ。一例としてカリフォルニア州議会が2014年に導入した法律が挙げられる。
 本書で紹介されるカリフォルニア州の法律では、CEOの報酬とその会社の平均的労働者の賃金の比率で、法人税が次のように定められている。

 CEO報酬が平均的労働者賃金の100倍-->法人税は8%
 CEO報酬が平均的労働者賃金の25倍 -->法人税は7%
 もし、
 CEO報酬が平均的労働者賃金の200倍-->法人税は9.5%
 CEO報酬が平均的労働者賃金の400倍-->法人税は13%

 これは、CEO及び経営者の報酬への抑止力となる。

 ウォルシュは、「会社は誰のものか」という根源的な問いを提示する。

 1980年代に定着した株主資本主義が何をもたらしたかを精査してみると、大多数のアメリカ人の賃金が停滞するか減少し、仕事のアウトソーシングが進み、地域社会が荒廃し、CEOの報酬は天文学的数字に達し、四半期の収益ばかりが近視眼的に注目され、カジノの様相を呈した金融セクターが2008年に破綻しかけて大多数のアメリカ人を巻き添えにするなどの負の遺産ばかりだった。
 いわゆる「ステークホルダー(利害関係者)」は、株主だけではない。
米国経済のステークホルダーは私たち全員であり、そのステークホルダーの大多数は潤っていないのだ。おそらくより必要とされているのはステークホルダー資本主義であり、株主資本主義の類ではないだろう。
 ドイツの企業のガバナンスに関する法律や規制は、このアプローチが取られている。
企業規模にもよるが、監査役会の半数までが従業員の代表者で構成される。さらに、店舗で働く販売員は「事業所委員会」と呼ばれる労働者協議会によって代表される。
 労働組合をはじめ、拮抗勢力の弱体化は、米国のみならず、日本でも顕著だ。
 いかに働く人々が、企業運営にかかわっていくべきか、ドイツに見習うべきことは多い。
 引用を続ける。
 有効な拮抗勢力が存在すれば、米国企業を再構成し改革することができる。法律によって、従業員を代表する組織の設置だけでなく、利害に比例した投票権を従業員に与えることが義務づけられ、一個人や一人の株主が投票権の大半を独占するという事態を防げるだろう。さらに、米国の法人が持つ法的特権の数々、例えば、有限責任や企業永続性、契約締結のための法人格、憲法で定められた権利の享受といった特権は、成長による利益を労働者と共有しつつ、地域社会や環境の利害を考慮する主体にのみ認められることとなろう。

 ウォルシュが提示する案は、民主主義に裏付けされた本来の資本主義への回帰を指向するものと言えるだろう。

 ウォルシュは、富の集中が、現行のルールでは永続性を持つことの問題も指摘する。
 「第二十三章 市民の遺産」から。

政治経済学者ピーター・バーンズによると、アメリカ人が手にする所得の三分の一は利子や配当、キャピタルゲイン、相続財産が占めている。そしてその大部分が上位1%に集中している。他方、遺産税は夫婦の遺産が1068万ドルを超えない限りは課税されず、法律の中には、抜け目のない遺産相続専門の弁護士がさらなる遺残を信託ファンドに隠しておく余地が十分にある。また、住宅、株式、債券、宝石、絵画、骨董品、土地など、一生の間に価値が上がる試算は、相続人が含み益に対してキャピタルゲイン税を払うことなく相続されていく。相続人は自分の一生の間にそうした資産から収入を得て、さらに次の世代の相続人に資産を引き継ぐ。この間、誰もキャピタルゲイン税を払うことはないのだ。

 知的財産の早期のパブリック・ドメイン化などのルールの変更、それを実現するためにも中間層が拮抗勢力となって復活することが求められている。

 トランプ大統領を生んだ大きな要因の一つは、ウォルシュがデータや法律の実態で明らかにする格差社会を生み出す構造的な問題だ。

 しかし、彼がその問題を真剣に解決しようとしない場合、ラストベルトを中心とする貧しい人々は、期待が大きかっただけ、その反作用が大きくなるだろう。

 トランプも確実に富裕層の代表なのである。

 安倍晋三と自らが所有するゴルフ場で遊んでいる様子をツィッターで見る人々は、いったい何を思っているのか、そういった国民の視点に立てるどうかが、今後のアメリカ政権の課題だろう。

 彼のツイッターによる発言は、首尾一貫性を欠いている。
 飽きっぽい性格が反映していると察する。
 いつ、「辞~めた」と言い出しかねないのではなかろうか。

 今のアメリカの病理を根治しようと思うのなら、もっと腹を据えてかからねばならないはずだ。

 大企業やウォール街からの圧力に、トランプは勝てるのかどうか。
 ツイッターで呟くくらいでは、なかなか勝てそうな相手ではないのだ。

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by koubeinokogoto | 2017-02-13 12:47 | 市場原理主義、新自由主義に反対! | Comments(0)

防衛省は、大本営と同じだー東京新聞コラム「筆洗」より。

 PKOの南スーダン派遣部隊における「戦闘」と記された日報を隠匿しようとしていた防衛省は、まるで大本営ではないか、と思っていたら、東京新聞の今日のコラム「筆洗」が、私の思いを代弁してくれていた。

 引用する。
東京新聞の該当コラム


筆洗
2017年2月9日

 日米開戦から二年がたった一九四三年十二月八日、大本営は戦果を発表した。二年間で米英の戦艦十八隻、空母二十六隻を撃沈、日本軍の損害は戦艦一隻に空母二隻。連戦連勝を思わせる戦果である▼では実際のところはどうだったのか。近現代史研究家の辻田真佐憲(まさのり)さんの『大本営発表』(幻冬舎)によると、米英軍の損失は戦艦四隻、空母六隻。対する日本軍は戦艦三隻、空母七隻を失っていた▼数字の操作だけではない。大本営は「全滅」を「玉砕」と言い、「撤退」を「転進」と言い換えた。情報を軽んじ、都合のいいように変える。それが、どんな悲劇をこの国にもたらしたか。現代史の常識なのだが、どうもそういう歴史に疎いのだろう▼国連の平和維持活動に陸上自衛隊が参加している南スーダンで昨夏、何が起きていたのか。防衛相らは「戦闘行為は発生していない」と言っていた▼しかし、二百人もが命を落とした緊迫した日々を、現地の陸自部隊は、「戦闘」という言葉を何度も使って日報に記録していた。この大切な日報を防衛省は「廃棄した」と説明していたのだが、追及されると、「実は、ありました」▼辻田さんの著書によると、大本営は、偽りの真実に自ら縛られていったという。そうして、非現実的な策が現場に押し付けられていった。そんな自縄自縛の罠(わな)が、防衛相には見えていないのだろうか。


 結局公開された日報には、生々しい「戦闘」そして「戦争」が刻まれていた。
 時事新報サイト「JIJI.COM」から引用する。
時事新報「JIJI.COM」の該当記事

突発的戦闘やPKO停止も=南スーダン派遣部隊の日報公開-政府説明とずれ・防衛省

 防衛省は7日、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊が昨年7月に作成した日報などを公開した。同国の首都ジュバでは同月、大規模な武力衝突が発生しており、日報には「激しい銃撃戦」「突発的な戦闘への巻き込まれに注意」などという記載のほか、「国連活動の停止」もあり得るとの指摘もあった。

 「戦闘」という表記が複数あり、これまで政府が否定してきた「戦闘行為」が起きていたことを裏付ける内容。当初は日報を破棄したと説明していた同省の姿勢が厳しく問われることになりそうだ。
 公開された文書は、現地部隊が作成した昨年7月11~12日付の日報と、日報に基づき陸自中央即応集団が作成した「モーニングレポート」。
 日報には、同月11日午後、ジュバ市内の宿営地周辺で「激しい銃撃戦」や「砲弾落下」があったなどと記載。「(大統領派と前副大統領派)両勢力による戦闘が確認されている」と明記し、「宿営地周辺における流れ弾や突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」としていた。
 さらに、今後想定されるシナリオとして「ジュバでの衝突激化に伴う国連活動の停止」とあり、PKO活動が停止する可能性も指摘していた。
 政府はこれまで、300人超が死亡したとされる昨年7月の武力衝突について、「武器を使っての殺傷や物を破壊する行為はあった」としながらも、「戦闘行為ではなかった」と説明。菅義偉官房長官は7日の会見で「文書を隠蔽(いんぺい)する意図は全くなかった」述べた。(2017/02/07-22:34)


 政府が、「武器を使っての殺傷や物を破壊する行為はあった」としながらも、「戦闘行為ではなかった」という苦しい弁明こそが、「隠蔽」しようとした確信犯であることを物語る。

 まさに、大本営の姿と変わらない。

 朝日の今日の社説に、昨年の安倍晋三の嘘や、稲田防衛相の発言を含め掲載されている。
朝日新聞の該当社説
 一部、太字にする。

社説
PKO日報 国民に隠された「戦闘」
2017年2月9日(木)付

 これまでの政府の説明は何だったのか。現場とのあまりの落差にあぜんとする。

 昨年7月の南スーダンの状況を記録した、国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報などの文書を防衛省が公表した。

 この当時、政府軍と反政府勢力の大規模な戦闘が起きた。文書には、部隊が派遣された首都ジュバの、生々しい状況が記録されている。

 「宿営地5、6時方向で激しい銃撃戦」「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」。事態が悪化すれば、PKOが継続不能になる可能性にも言及している。

 こうした状況について、政府はどう説明していたか。

 昨年7月12日、当時の中谷元防衛相は「散発的に発砲事案が生じている」と述べた。安倍首相は10月に「戦闘行為ではなかった。衝突、いわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と国会答弁した。

 ジュバの状況を、政府はなぜ「戦闘」と認めないのか。

 稲田防衛相はきのうの衆院予算委員会でこう説明した。

 「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」

 政府は「戦闘行為」について「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺傷し、または物を破壊する行為」と定義する。こうした「戦闘」が起きていると認めれば、憲法やPKO参加5原則に抵触し、自衛隊はPKOからの撤退を迫られる。

 稲田氏は「国際的な武力紛争の一環とは評価できない」とするが、派遣継続ありきで「戦闘」と認めないとも取れる。

 「戦闘」が記された文書は、昨年9月に情報公開請求され、防衛省は文書を「廃棄した」として不開示とした。ところが、自民党の河野太郎衆院議員に再調査を求められ、範囲を広げて調べ直すと別の部署で見つかったとして一転、公開された。

 この間、政府は10月に南スーダンPKOの派遣を延長し、11月以降、安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」が初めて付与された部隊が出発した。

 こうした政府の決定は結果として、国民にも、国会にも重要な判断材料を隠したままで行われた。駆けつけ警護の付与、さらにはPKO派遣継続自体の正当性が疑われる事態だ。

 そもそも、このような重要な記録を「廃棄した」で済ませていいはずがない。不都合な文書を恣意(しい)的に隠したと疑われても仕方がない。安倍政権は厳しく襟を正すべきだ。

 稲田の、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている、という発言は、戦地と認めれば国民を派遣できないので嘘をついている、ということを自供しているようなものだ。

 PKOは、弾の届かない安全な地帯への派遣である、などという嘘は、もはや通じない。

 自国のためといえども、日本は戦争を放棄したはずだ。
 それなのに、海外の戦地に、なぜ日本国民が生命の危険を賭して行かねばならないのか。

 自衛隊員、そして家族の皆さんも、当事者として発言して欲しい。

 戦争はまっぴらだ、と。


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by koubeinokogoto | 2017-02-09 21:14 | 戦争反対 | Comments(0)

トランプ大統領を生んだ、アメリカの病理(2)ーライシュ『最後の資本主義』より。


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ロバート・B・ライシュ著『最後の資本主義』
 ロバート・B・ライシュの『最後の資本主義』からの二回目。

 ヒラリー・クリントンが大統領選で敗れたのは、彼女がウォール街の金持ちの仲間とみられてきたことが要因の一つだろう。

 富の二極分化の事例として、本書「第十二章 ウォール街の高額報酬のカラクリ」から引用する。
 ウォール街の金融機関で働く人々が、2013年に267億ドルもの賞与を得ることができたのは、彼らが他の大多数のアメリカ人よりも一生懸命働いたわけでも、彼らが優秀だったからとか洞察力があったからというわけでもない。彼らが賞与をもらうことができたのは、たまたま米国の政財界において特権的な立場にある企業で働いていたからだ。

この年、ヘッジファンド・マネージャーの所得番付上位25人の報酬は平均で10億ドル。大手ヘッジファンドのごく普通のポートフォリオ・マネージャーでさえ平均220万ドル。

 なぜ、大多数のアメリカ人が、所得減少のなかで、いわゆるワーキング・プア化しているのに、生産性のない、株の売買のみで利益を得るウォール街の人間が、こんな高額な富を得ることができるのか。
 経済学者エリック・フォルケンスタインは「ポートフォリオ・マネージャーは一番よい価格を知っている。部外者はそれを知らない。それだからこそ彼らは高い報酬を得ているのである。流動性にある市場と流動性に乏しい証券(例えば、不動産担保証券)の世界では、実際にどの程度のお金が手元に残っているのか正確にはわからない。だが、個人のレベルで、眼前にニンジンがぶら下げられればみな自らの利益のために行動するのである」と述べた。

 まさに、「インサイダー」なのである。
 では、なぜインサイダー取引が許されているのか。
 アンソニー・チアソン(彼はSACキャピタルの元社員)の弁護士が2014年、チアソンが別のインサイダー取引で起訴されたとき(控訴裁判所は一審の有罪判決を覆して無罪とすることに同意した)に主張したように、ウォール街では極秘情報は「法貨」であるというなら、SACの行為が特段異常というわけではない。
 ヘッジファンド・ビジネスの下で大量の資金が流動していること、そこに極秘情報があること、そしてそれらの情報を活用した取引で莫大な利益がもたらされていることから、この業界はすべてとは言わないが、極秘情報を前提にしているとみなしても過言ではないだろう。
ヘッジファンド・マネージャーはこのような法貨を容易に入手し、それを堂々と現金に換えることが可能な立場にある。
彼らの巨額の報酬は、異なる二種類の大金を反映することになる。
一つは、投資家がだまされないことを願って払う合法的な賄賂、もう一つは極秘情報を利用した取引を通して投資家からもらう非合法な(百歩譲って法的に問題のある)手数料だ。
彼らはまた、これまで述べたように、他の人々には使えない税制の抜け穴も活用できる。ヘッジファンド・マネージャーやプライベート・エクイティ投資のマネージャーは自らの所得を、通常の所得税よりも税率が低いキャピタルゲイン課税を使って納税できる。

 現在のアメリカで、インサイダー取引による法律や規制は、政治、経済において影響力を持つウォール街人脈たちにより、自分たちに有利な方向にねじ曲がられている。

 国民は、こういったウォール街にごく近い人物としてヒラリー・クリントンをみなしている。

 いわば二極化した富の象徴なのだ。

 では、トランプは金持ちじゃないのか・・・・・・。

 彼は、ある意味でアメリカン・ドリームの象徴でもあり、少なくとも“実業家”として受け入れる有権者が多かった、ということだろう。


 政治的、経済的支配力を持ち、何ら汗をかかずに巨額の富を得るウォール街と蜜月関係にあるヒラリーは、ラストベルトの人々に象徴される、職を失ったり薄給によって日々の生活もままならない大多数の国民の支持を得ることはできなかった。

 トランプ大統領が誕生した背景には、二人の候補者の比較において、「ウォール街とつながっているヒラリーでは、何も変わらない」という思いが、叩き上げ実業家という像を持つトランプへの支持の力となったということだろう。

 ライシュは、大企業や金融業界により、所得と富の「事前配分」を是正しない限り、アメリカの明日はない、と主張する。

 トランプの政策は、果たしてこの事前配分をなくしていけるのか・・・・・・。

 イスラム七か国からの入国禁止、メキシコ国境へ壁の構築などは、彼が世界の反応を見るための“ブラフ”かもしれない。

 もしそうなら、それはポーカーでのそれより、あまりにも人騒がせすぎる。

 すべからく“大統領令”で物事を進めようとする姿は、まさに独裁者ではないのか。

 米国の不幸は、これから本格的に始まろうとしているのかもしれないが、そんな人間のご機嫌をとるリーダーは、我々の国にいることも、これまら不幸だ。

 しかし、希望を捨てては、辺野古の人々に申し訳ない。

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by koubeinokogoto | 2017-02-06 21:36 | 市場原理主義、新自由主義に反対! | Comments(0)

トランプ大統領を生んだ、アメリカの病理(1)ーライシュ『最後の資本主義』より。


 トランプ大統領誕生の理由として、よく、「ラストベルト」という言葉が登場する。

 'Rust Belt'(さびついた地帯)と形容される地域の貧しい人々が、トランプを支持した、という説明だ。

 ミシガン州、オハイオ州、ペンシルベニア州など、かつて鉄鋼、石炭、自動車産業などの「オールドインダストリー」で栄え、その後衰退した地域の、「忘れられた人々」と呼ばれる労働者たちの多くが、トランプを支持したのは事実だ。

 しかし、ラストベルトの有権者だけが投票したわけではない。

 トランプ大統領を誕生させたアメリカ全体に渡る問題を、見逃すことはできないだろう。
 
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ロバート・B・ライシュ著『最後の資本主義』
 ビル・クリントン政権で労働長官を務め、オバマのアドバイザーでもあったロバート・B・ライシュの『最後の資本主義』は、なかなか興味深い本だった。

 自分が政権に関与しながら実現できなかったことへの自責の念も、この本からは伝わってくる。

 たとえば、このようなことが書かれている。

経済史学者カール・ポランニーも指摘するように、「より小さな政府」を提唱する人々は、実際には「別の政府」(自らやそのパトロンに都合のよい政府であることが多い)を提唱しているのである。

「自由市場」という神話は、私たちがこれらのルール変更の実態を精査したり、そうしたルール変更が誰を有利にしたのか問いかけようとするのを妨害する。
 だからこの神話は、精査されることを望まない人々にとってはとても便利な存在だ。

 ライシュが一貫して主張するアメリカの問題は、富が富裕層に集中し、その富を利用して、ごく少数の金持ちが、政治に関与して自分たちの都合が良いようにルールを作ってきたこと、その結果、経済面で相対的に下位の国民が、ますます貧しくなっていること。
 また、かつては、労働組合や在郷軍人会、農協など、会員の声が下から上へ伝わり、少数の権力者への拮抗力のあった組織が衰退しているということ、など。

 富の富裕層の集中に関しては、次のような図をもとに説明がある。

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 図は第二次世界大戦以降に生じた景気拡大期に現在を加え、上位10%と下位90%の世帯収入の成長率を示したものだ。この図から三つのことがわかる。
 第一に、下位90%の数値が1982年から1990年の間に大幅に下落したこと。
 第二に、景気拡大期のたびごとに経済的利益が富裕層に移ったこと。
 第三に、下位90%の実質所得が2009年から始まった景気回復期に初めて減少に転じたことだ。それまでは世帯収入の中央値が景気回復期に減少したことはなかった。

 富裕層の政治への関与について、象徴的なのは、彼等のとんでもない額の政治献金だ。

 2012年の二大献金者はシェルドン・アデルソンとミリアム・アデルソンで、それぞれ5680万ドルと4660万ドルだった。
 アデルソンは、ラスベガスのカジノ・ホテルのオーナーとして有名。
 ソフトバンクが、アデルソンの「コムデックス」というイベント会社を傘下におさめたことで、アデルソンと孫社長は交流があり、今回、安倍晋三がトランプに面会できた背景には、孫-アデルソン-トランプという人脈があったとも言われている。

 だが、アデルソン夫妻は超富裕層による政治献金という巨大な氷山の一角に過ぎない。
『フォーブス』誌による米国の富豪トップ400人の中で、実に388人がこの年に政治献金を行なっていた。
 『フォーチュン500』にランキングされた企業の取締役とCEO4493人の中で、五人中四人以上が献金した(献金しなかった人の大半は外国人で、政治献金が禁止されている)

2016年大統領選に向けた準備段階で、億万長者のチャールズ・コークとデビッド・コーク兄弟は裕福な友人らと協力して、10億ドル近い資金を集めた。
 コーク兄弟は、今や、アメリカを蔭から動かす大富豪として有名だ。

 彼らの政治献金は、いまや、共和党のみならず、民主党にも同じように“投資”されている。

 その結果、独占禁止法は骨抜きにされ、かつて存在した貧しい人々を保護する法令は廃止され、富裕層への規制がどんどん取り除かれている。

 こういった、富の極端な二極化が、アメリカの最大の病理と言ってよいだろう。

 ラストベルトという一部の地域に限らず、多くのアメリカ人が、既成の政治家では何も変わらないという思いを抱き、ヒラリーではなく、自らも富裕層の一人であるがために、他人の政治献金に頼り、その言いなりにならないであろうトランプを支持した、ということだろう。

 しかし、本当に貧しい人に職が戻り、富裕層に集中している富が再配分されるのだろうか・・・・・・。

 トランプの保護主義政策が、「自由市場」や「小さな政府」という言葉でごまかし、富裕層がつくったきた病根を直撃し、アメリカの病を治す特効薬になり得るのか・・・・・・。


 この本については、もう少し紹介したい。

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by koubeinokogoto | 2017-02-02 12:27 | 市場原理主義、新自由主義に反対! | Comments(0)


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