幸兵衛の小言

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FC2関係者の裁判のこと。


 拙ブログをFC2からExciteに引っ越して、もうじき二年になる。

 転居理由は、引っ越してすぐの記事で書いた通り。
2015年4月26日のブログ

 FC2の関係者に対する裁判に進展があったようなので、朝日から引用する。
朝日新聞の該当記事

FC2実質運営会社社長らに有罪判決 わいせつ動画配信
2017年3月24日19時07分

 動画投稿サイト「FC2」でわいせつな動画などを配信したとして、わいせつ電磁的記録記録媒体陳列と公然わいせつの罪に問われた実質的な運営会社社長ら2人に対する判決が24日、京都地裁であった。中川綾子裁判長はいずれも懲役2年6カ月執行猶予4年、罰金250万円(求刑懲役2年6カ月、罰金250万円)を言い渡した。2人は即日控訴した。

 判決を受けたのはホームページシステム(大阪市)社長の足立真(41)と、創業者の弟で元社長の高橋人文(ともん、40)の両被告。判決によると、2人は2013~14年、FC2上でわいせつな動画を閲覧できる状態にし、アクセスした不特定多数の人に対して閲覧させた。

 公判で、2人はわいせつ動画の投稿・配信に関与せず、投稿者らと共謀もしていないなどと無罪を主張した。判決は、2人がFC2でわいせつ動画が配信されることを認識しており、FC2の仕組みを利用した投稿者との共謀が成立すると判断した。
 “仕組み”について、もう少し詳しく書かれている、時事ドットコムの記事も紹介する。
時事ドットコムの該当記事

FC2創業者弟らに有罪=わいせつ動画公開-京都地裁

 動画投稿サイト「FC2」のわいせつ動画をめぐる事件で、わいせつ電磁的記録媒体陳列罪と公然わいせつ罪に問われたFC2米国法人創業者の実弟高橋人文(40)、関連会社「ホームページシステム」社長の足立真(41)両被告の判決が24日、京都地裁であった。中川綾子裁判長は、2人に懲役2年6月、執行猶予4年、罰金250万円(いずれも求刑懲役2年6月、罰金250万円)を言い渡した。弁護側は即日控訴した。
 弁護側は、わいせつ動画のアップロードに関与しておらず、投稿者との共謀などは成立しないとして、無罪を主張していた。
 これに対し中川裁判長は、「被告らはサイトで相当数のわいせつ動画が配信されることを認識し、利用者を増加させようとしていた」と指摘。投稿者も、閲覧者が増えるとポイントがたまり換金できるサイトの仕組みに動機付けられ、動画をアップロードしていたと認められると判断した。
 判決によると、両被告は米国にあるサーバーからサイトを運営。2013年6月19日に投稿者と共謀し、無修正のわいせつ動画を不特定多数の人が閲覧できる状態にするなどした。(2017/03/24-19:40)

 私は思うが、“共謀”したか否かに関わらず、上記のような仕組みを作っている以上、そういった動画が掲載されることは想定できたはずだ。

 もし、利用者が勝手にやったことだ、と嘯くようなら、FC2という会社の経営管理者の了見がなってないと思う。

 言ってみれば、長屋の大家が、ある部屋でエロ映画の上映会をするのを黙認し、その木戸銭からショバ代を取っているようなものではないのか。

 そんな長屋には、同じ店子として住む気がしなかったのだ。


 控訴したようなので、まだ長引くだろうが、あらためて、FC2長屋からエキサイト横丁に引っ越して良かったと思っている。

 FC2でブログを開設されている方も、この裁判の行方は気がかりだろう。

 引っ越しご案内の記事にも書いたが、今からFC2からの引っ越しを検討されている方は、エキサイトなら、ほぼ以前のレイアウトをそのまま生かして移管可能だし、コメントも移管できるので、お奨めする。

 もちろん、人それぞれであり、FC2に留まる選択もあるだろう。

 まだ時間の猶予がある、高裁あるいは最高裁まで裁判を眺めながら考えたい、という方もいらっしゃるかもしれない。

 しかし、破綻した旅行会社の例ではないが、万が一の時には、大事な自分の記録などが消えてなくなる恐れもなきにしもあらず。

 私は、そのリスクを少し早めに解消したかったのである。
 これは自慢でもなんでもない。そうしなければ、どうにも気持ちがすっきりしなかったからであって、私より堪忍袋が大きな方は、どっしり構えていれば良いだろう。

 それにしても、日本の裁判、時間がかかり過ぎるなぁ。


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by koubeinokogoto | 2017-03-28 21:47 | 責任者出て来い! | Comments(0)
 籠池喚問で明らかにされた、安倍昭恵付きの谷査恵子から籠池へのFAX、二枚目を含め「THE PAGE」に画像と文章が掲載されているので引用したい。
 なお、このFAXは、籠池前理事長への証人喚問の後、都内の日本外国特派員協会で会見で配布されたものだ。

「THE PAGE」の該当記事

【資料】内閣総理大臣夫人付・谷査恵子氏から籠池泰典氏へのファクス返信
2017.03.23 19:09

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塚本幼稚園 幼児教育学園
総裁・園長
籠池 泰典 様

前略 平素よりお世話になっております。
先日は、小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約に関して、資料を頂戴し、誠にありがとうございました。

時間がかかってしまい申し訳ございませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました。

大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。

なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております。

内閣総理大臣夫人付 谷査恵子

※明日より出張のため、携帯番号がしばらくつながらない可能性がございます。
ご迷惑をおかけいたします。


籠池様

平素よりお世話になっております。
先月頂戴しました資料をもとに、財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏に問い合わせを行い、以下の通り回答を得ました。

1) 10年定借の是非

通常、国有地の定借は3年を目安にしているが、今回は内容を考慮し、10年と比較的長期に設定したもの。他の案件と照らし合わせても、これ以上の長期定借は難しい状況。

2) 50年定借への変更の可能性

政府としては国家財政状況の改善をめざす観点から、遊休国有地は即時売却を主流とし、長期定借の設定や賃料の優遇については縮小せざるをえない状況。介護施設を運営する社会福祉法人への優遇措置は、待機老人が社会問題化している現状において、政府として特例的に実施しているもので、対象を学校等に拡大することは現在検討されていない。

3) 土壌汚染や埋設物の撤去期間に関する賃料の扱い

平成27年5月29日付 EW第38号「国有財産有償貸付合意書」第5条に基づき、土壌汚染の存在期間中も賃料が発生することは契約書上で了承済みとなっている。撤去に要した費用は、第6条に基づいて買受の際に考慮される。

4) 工事費の立て替え払いの予算化について

一般には工事終了時に清算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、「予算措置がつき次第返金する」旨の了解であったと承知している。平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中。
 
 これは、決定的証拠ではないか。

 「LITERA」でも、そう書いている。
「LITERA」の該当記事

 ようするに、昭恵夫人が財務省に働きかけ、その結果、来年度に予算措置ををはじめさまざまな対策を講じることを約束したFAXである。安倍首相は自分や妻が国有地の取引に絡んでいたら、総理大臣も国会議員も辞めると言っていたが、その口利きへの関与の決定的証拠が飛び出したのだ。

  二枚目のFAXだけで、かつてのメディアなら、安倍内閣を退陣に持ち込めるはずなのだ。

 このFAXの存在は、官邸側も事前に把握できなかったようで、FAX公開の際に、谷査恵子当人の個人情報を伏せることを忘れたなどの慌てぶりが「日刊ゲンダイ」に載っていた。
日刊ゲンダイの該当記事

 森友学園に問題のファクスを送付した女性官僚・谷査恵子氏の身辺がにわかに騒がしくなっている。

 谷氏は1998年に経産省入省。13年から15年末までの3年間、「内閣総理大臣夫人付」として昭恵夫人を支えた。16年からは中小企業庁の経営支援部で連携推進専門官に就いていた。

 ファクスの存在について、24日の集中審議で質問された菅官房長官は「1週間ほど前に全体の話を聞いて、その後すぐ籠池理事長に送ったファクスを谷氏から入手した」と説明したが、内情は違うようだ。

「証人喚問での籠池理事長の発言で、問題のファクス文書が保存されていることが分かり、対応に追われた。官邸もまったく把握していなかったのです」(官邸担当記者)

 先に公開してしまった方がダメージが小さいと考えたのか、菅は23日の定例会見で記者にくだんのファクスを配布。よほど慌てていたとみえて谷氏のメールアドレスや携帯番号などの個人情報が示されたままだった。後で黒塗り版を配布し直すという失態について、菅は「不注意だった」と答弁したが、本当に文書を1週間前に入手していたなら、個人情報の扱いに配慮する時間は十分あったはずだ。

「もちろん総理もファクスの存在を知らなかった。激怒して、谷さんを呼び出し、怒鳴りつけたと聞きます。しかし、彼女の一存で勝手にやった話ではないことくらい政界関係者なら誰でも分かる。昭恵夫人に怒鳴るならともかく、ノンキャリの彼女にすべてを負わせるのはあまりに酷です」(自民党関係者)

 この“自民党関係者”、内部告発するだけの根性や勇気はないのか・・・・・・。

 FAXの存在を知った後、官邸が虚しい抵抗を示していたことを、再び「LITERA」からご紹介。
 まず、このFAX問題は、本日午前、参院の証人喚問で、籠池氏が夫人付きの谷査恵子氏からFAXにて返信があったという事実を明かしたことから始まったのだが、籠池氏はこのとき、FAXの現物があるかどうかを聞かれ、いま手元にないがFAXは残っているので追って提出する旨を語っていた。

 するとその直後、きょうの『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ)で、安倍御用ジャーナリストの山口敬之がこのFAXを独占入手したとして、籠池氏より先にその内容を公開したのだ。

 典型的な安倍御用ジャーナリストで、森友問題でも安倍首相と昭恵夫人を徹底的に擁護してきた御仁がなぜ?と思うかもしれないが、これこそが官邸サイドの作戦だった。

 山口はなんと、実際には2枚あったFAXの1枚目だけを出してきて、予算措置などの配慮を報告した2枚目の存在を完全にネグってしまったのだ。

 いや、ネグったのは2枚目だけではない。実際はこのFAX、1枚目だけでも十分に問題がある。「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」という文言を見れば、昭恵夫人の関与は明らかだし、「今後も見守ってまいりたい」「何かございましたらご教示ください」などの記述は、その後の働きかけの可能性を示唆するものだ。また、首相夫人付きの官僚が財務省に問い合わせをしていること自体、忖度を発生させる原因になる。だが、山口はこれらの問題点をすべて無視し、「希望に添えない」と回答している部分だけを強調して、なんの問題もないと言い張ったのである。

「山口さんにFAXを流したのは明らかに官邸でしょう。ようするに、午前の喚問で、籠池氏がFAXを出してくることを知った官邸が先手を打って、山口さんに1枚目だけを強調させて、たいしたことがない、こんなのことで騒いだら逆に恥を書くという空気をつくりだしたのです」(全国紙政治部記者)

 なんとも安倍はセコいことをするものだが、もう晋三と昭恵の夫婦は、逃げられない。

 このFAX、特に2枚目は、“こんなこと”どころではなく、“とんでもないこと”の証拠ではないか。

 朝日も毎日も東京も、このFAXについてもっと追究すべきである。

 昭恵が逃げようと、公務員である谷査恵子を安倍晋三が遠くに飛ばす前に、証人喚問すべきだ。

 まさか、安倍の幇間ばかりが、メディアにいるわけではなかろう。

 いや、幇間だって、あまりに野暮な旦那からは離れていくだろう。

 谷FAXは、安倍政権打倒の、千載一遇のチャンスではないか。


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by koubeinokogoto | 2017-03-27 18:34 | 責任者出て来い! | Comments(0)
肥田舜太郎の訃報を目にした。
 毎日新聞から引用。
毎日新聞の該当記事

肥田舜太郎さん100歳=広島原爆で被爆の医師
毎日新聞2017年3月20日 20時49分(最終更新 3月20日 22時10分)

 広島原爆で被爆し、医師として被爆者医療に尽力した肥田舜太郎(ひだ・しゅんたろう)さんが20日、肺炎のため亡くなった。100歳。葬儀は26日午前10時半、さいたま市浦和区瀬ケ崎3の16の10のさがみ典礼北浦和葬斎センターで営まれる。喪主は元全日本民医連会長の長男泰(ゆたか)さん。

 軍医として広島陸軍病院在勤中の1945年8月6日に被爆し、直後から被災者救護にあたった。戦後、東京や埼玉で低所得者向けの診療所を開設し被爆者を診察。30年にわたって日本被団協原爆被爆者中央相談所(既に解散)の理事長を務め、全国の被爆者への医療相談に取り組んだ。医師の立場から原爆被害の実態を伝えるため、欧米など海外約30カ国も訪問。各国の反核団体と連携して核兵器廃絶を訴えた。

 2000年代の原爆症認定集団訴訟では証人として出廷し、長年の臨床経験と海外の文献研究を基に証言。原爆投下後に広島・長崎に入った「入市被爆者」が、飛散した放射性物質を呼吸や飲食で体内に摂取し、「内部被ばく」を起こしてがんなどの原因になったと訴えた。国の認定手法の問題点を突き、原告勝訴の判決を引き出す力になった。

 09年に医療の第一線から退いた後も、各地で精力的に講演活動を展開。毎日新聞が06年から続けている記録報道「ヒバクシャ」でも反核や平和への思いを語っていた。

 百歳での大往生。

 その長寿を天が肥田さんに与えたのは、原爆の悲惨さ、内部被曝の実態を世に知らしめるという仕事をしてもらうためではなかっただろうか。

 肥田さんは、まさに、「被爆」と「被曝」の恐怖を伝えてきた“語り部”と言えるだろう。

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肥田舜太郎・鎌仲ひとみ著『内部被曝の脅威-原爆から劣化ウラン弾まで』

 肥田舜太郎さんと鎌仲ひとみさんの共著『内部被曝の脅威-原爆から劣化ウラン弾まで』から、あらためて引用したい。

 本書は2005年に刊行されたものだが、私は3.11の後で読み、何度か拙ブログで紹介している。

 肥田さんが執筆担当の「第2章 爆心地からもういちど考える」より。

 ここでは被曝から60年後の時点での状況が書かれているが、さて、どれほど事態は改善されているのか、大いに疑問だ。

 引用文の最期の部分で、肥田さんは、国の対応を「差別」と糾弾する。
2000年代の被ばく者 
 中級の建設会社の社長で根っからの酒好き、じっとしていることが嫌いでいつも忙しく何か活動しているという友人がいる。定年で会社を退いてから町内会の役員を引き受けて、祭りの準備から消毒の世話まで目まぐるしく動きまわっているうちに、健康診断で血小板減少を指摘された。
 気になることがあって無理やり精密検査をすすめたところ、骨髄異型性症候群という厄介な病気のあることが分かった。専門学校時代、原爆投下の広島に何日かたって入市したと聞いたことを思い出し、確かめたところ1945年の8月9日に五人の級友と海軍のトラックで広島に入市し、海田市からは徒歩で千田町の県立広島工業学校まで行き、誰もいない崩れた校舎に入って散乱している機械器具を片付けたり防水布を掛けたり、三時間くらい作業をした。近辺は学校ばかりが集まっている地域で人は一人も見かけず、日が暮れたので呉へ帰ったという。
 彼らは1944年秋から呉の海軍施設に勤労動員で派遣されていたのである。明らかに入市被ばく者なので、早速、被ばく者健康手帳交付の申請を勧めたが、億劫なのか、なかなか手続きをしないでいるうち、今度は大腸癌が見つかって入院手術となり、観念して手帳を申請、証人の依頼に手間取って、数カ月かかってやっと広島の被ばく者と認められた。
 現在、血色素の一定数を目安に輸血を繰り返しているが治癒の見込みはなかなかむずかしい。厚生大臣の認める認定患者認定を申請したが四月末、永眠した。

被ばく者の六十年 
 2005年の今年、生き残っている約二十七万人の被ばく者の多くは二つ、三つの病気を持ちながら、様々な不安や悩みを抱えて生き続けている。
 彼らの多くは被ばくの前は病気を知らず、健康優良児として表彰までされたのが、被ばく後はからだがすっかり変わり、病気がちで思うように働けず、少し動くとからだがだるくて根気が続かずに仕事を休みがちになった。医師に相談していろいろ検査を受けても、どこも異常がないと診断され、当時、よく使われたぶらぶら病の状態が続き、仲間や家族からは怠け者というレッテルを貼られたつらい記憶を持つものが少なくない。事実、「からだがこんなになったのは原爆のせい」とひそかに思いながら被ばく事実を隠し続け、誰からも理解されずに社会の底辺で不本意な人生を歩いた被ばく者を私は何人も診ている。

占領米軍による被ばく者の敵視と差別 
 被ばく者は敗戦直後から米占領軍総司令官の命令で広島・長崎で見、聞き、体験した被ばくの実相を語ること、書くことの一切を禁止された。違反者を取り締まるため、日本の警察に言動を監視された経験のある被ばく者は少なくない。また、1956年に日本核団協(各都道府県にある被ばく者の団体の協議会)が結成された前後は、被ばく者は反米活動の危険があるとして警戒され、各地で監視体制が強められた。1957年、埼玉県で被ばく者の会を結成した小笹寿会長の回顧録のなかに、当時の執拗な埼玉県警の干渉があったことを書き残している。私自身も1950年から数年間、東京の杉並区でひそかに広島の被ばく体験を語り歩いたとき、米軍憲兵のしつこい監視と威嚇を受けた覚えがある。

日本政府による差別 
 敗戦後、辛うじて死を免れた被ばく者は家族、住居、財産、仕事の全てを失った絶望的な状態のなかから廃墟に掘っ立て小屋を建てて生き延びる努力をはじめた。故郷のある者は故郷に、ない者は遠縁や知人を頼って全国へ散って行った。被ばく地に残った者にも、去った者にも餓死寸前の過酷な日々が続いた。政府は1957年に医療法を制定し、被ばく者健康手帳を交付するまでの十二年間、被ばく者に何の援護もせず、地獄のなかに放置した。
 なお、被ばく者手帳を発行して被ばく者を登録したとき、政府は被ばく者を①爆心地近くの直下で被ばくした者、②爆発後二週間以内に入市した者および所定の区域外の遠距離で被ばくした者、③多数の被ばく者を治療・介護した者、④当時、上記の被ばく者の胎内にあった者に区分して被ばく者のなかに差別を持ち込んだ。

 肥田さんの指摘するごとく、これは「差別」である。

 戦後70年経っても、被爆者の苦しみは終わっていない。
 
 永田町や霞が関は、「新たな被爆者」を増やそうとはしないし、内部被曝の脅威を正しく評価しようとしない。

 年間20ミリシーベルトなどという基準を変えようとせず、自主避難する人々への支援を放棄しようとしていることに、肥田さんはどんな思いを抱いていたのだろうか。
 
 
 貴重な著作や記録、記憶を残してくれた肥田さんのご冥福を心よりお祈りする。

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by koubeinokogoto | 2017-03-21 17:46 | 原発はいらない | Comments(0)


 森友問題で、さかんに「教育勅語」が話題になる。
 稲田という極右大臣も、賛美するが、その内容についてしっかり解説するメディアは少ない。

 何が問題なのか。

 正確には「教育ニ関スル勅語」。

 明治天皇の勅語として、明治23年10月30日に発布された。
 ちなみに明治23年は西暦1890年で、古今亭志ん生が生まれた年だ。
 忠君愛国を国民道徳として強調しており、天皇制を精神的に支える存在だった。
 戦後、昭和23(1948)年、国会の各議院による決議により廃止されている。

 勅語は12の「徳目」を謳っている。

 次が、原文から抜粋した内容だ。

12の徳目

1 父母ニ孝ニ (親に孝養を尽くしましょう)
2 兄弟ニ友ニ (兄弟・姉妹は仲良くしましょう)
3 夫婦相和シ (夫婦は互いに分を守り仲睦まじくしましょう)
4 朋友相信シ (友だちはお互いに信じ合いましょう)
5 恭倹己レヲ持シ (自分の言動を慎みましょう)
6 博愛衆ニ及ホシ (広く全ての人に慈愛の手を差し伸べましょう)
7 学ヲ修メ業ヲ習ヒ (勉学に励み職業を身につけましょう)
8 以テ智能ヲ啓発シ (知識を養い才能を伸ばしましょう)
9 徳器ヲ成就シ (人格の向上に努めましょう)
10 進テ公益ヲ広メ世務ヲ開キ (広く世の人々や社会のためになる仕事に励みましょう)
11 常ニ国憲ヲ重シ国法ニ遵ヒ (法令を守り国の秩序に遵いましょう)
12 一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ (国に危機が迫ったなら国のため力を尽くし、それにより永遠の皇国を支えましょう)

 問題は明白だ。
 12番目である。

 「お国のために、死になさい」と言っているようなものだ。

 発令後、日本は日清、日露の戦争に勝利することになるが、その後、太平洋戦争で多くの国民が犠牲になった。
 その「愚」を繰り返さないためにも、昭和23年に、勅語を廃止したにもかかわらず、それを復活させようとするのが安倍政権である。

 12のうち、1から11までは、まだ許せる。
 しかし、12番目は決して許されない。

 そういうことを、メディアは明確に指摘すべきだ。

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by koubeinokogoto | 2017-03-13 12:27 | 責任者出て来い! | Comments(0)
 朝日新聞の記事を引用する。
朝日新聞の該当記事

原発周辺、「故郷に戻らない」が大幅増
大月規義
2017年3月8日06時54分

 復興庁は7日、東京電力福島第一原発事故で避難指示を受けた世帯に対する今年度の意向調査を発表した。2014年度調査と比較可能な5町村で「故郷に戻らない」と答えた世帯が大幅に増加。原発に近いほど、故郷に帰らずに移住を決める世帯が増える傾向だ。

 16年度調査では、14年度調査に比べて「戻るかまだ判断がつかない」とした世帯が減り、「戻らない」が4~9ポイント増加した。原発が立地する双葉町で「戻らない」は62%(14年度は56%)だった。次いで原発に近い浪江町は53%(同48%)、富岡町58%(同49%)。原発から40キロ前後離れた飯舘村と川俣町では、「戻らない」がいずれも31%だった。14年度調査は飯舘が27%、川俣が23%だった。

 今回の調査対象ではないが、大熊町は15年度調査で64%(同58%)だった。

 一方、「戻りたい」とした世帯は14年度調査とほぼ同じ水準で、原発近辺の町では1割台。飯舘と川俣はそれぞれ34%と44%だった。また、すでに避難指示が解除された自治体の中には、川内村で41%が「元の家に住んでいる」と答えた。

 これは、妥当な住民の皆さんの判断の結果である。

 楢葉町の町長の無謀な発言を昨日の記事で紹介したが、国の出鱈目な基準で「帰れ」と言われても、とても帰れる場所ではないのだ。


 日本とチェルノブイリの避難地域の基準を並べてみる。
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 20ミリシーベルトを少し下回ったところで、チェルノブイリなら「強制避難地域」であるし、5ミリシーベルト以上なら、移住の「義務」がある。

 20ミリシーベルト未満なら安全、などという日本の基準は、まったく国民の生命をないがしろにするものである。

 日本の政府や官庁は、この六年何を学んだのだろうか。

 20ミリシーベルトなんて基準はありえない。

 事故から五年後に制定されたチェルノブイリ基準に照らして再考すべきだ。

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by koubeinokogoto | 2017-03-08 21:57 | 原発はいらない | Comments(0)
 あれから6年が経とうとしている。

 問題が風化しつつあることの象徴が「年間20ミリシーベルト以下なら安全」という新たな「神話」づくりだろう。

 国の避難区域の設定は、次のようになっている。
 (1)50ミリシーベルトを超え、自由に立ち入りできない「帰還困難(きかんこんなん)区域」
 (2)20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下で、日中の出入りは自由にできるが宿泊はできない「居住制限区域」
 (3)20ミリシーベルト以下だがインフラの未整備などの理由で宿泊ができない「避難指示解除準備区域」

 (3)は、裏返すとインフラが整えば避難解除する、ということになる。
 そして、国はそのインフラ整備を、地元に押し付けようとしている。

 こんな出鱈目な基準を元に、もう戻れると国が言ったところで、危険性や生活基盤を考え、旧ふるさとへ帰るかどうか決めるのは、一人一人の人間であるべきだ。

 そんなまだ危険な場所に戻ることを強制するようなことを言っている主長がいる。
 楢葉町の町長だ。
 河北新報から引用する。
河北新報の該当記事

<避難解除>帰町しない職員 昇格させない
河北新報 3/7(火) 11:19配信


 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が2015年9月に解除され、今春を「帰町目標」に掲げる福島県楢葉町の松本幸英町長が、町職員への対応で「帰町しない場合、昇格・昇給させないようにしたい」との趣旨の発言をしていたことが6日、分かった。
.
 町議会一般質問で松本清恵議員が「町民から(発言への)問い合わせがあった。職員も避難者。行き過ぎではないか」と指摘。松本町長は「オフィシャルな席で、ある意味、伝わるように話をした」と認めた。

 同議員によると、発言があったのは2月の町長の私的新年会。別の議員らによると、昨秋の庁議などでも同様の考えを示し、「辞めてもらっても構わない」とも話しているという。

 松本町長は答弁で(1)環境がある程度整い、帰町目標を掲げた(2)昨年11月の地震の際、職員がすぐに集まれなかった(3)町民から職員が戻っていないとの声がある-などと説明。「守るべき責任の重さがある。やり過ぎとの声はあろうと思うが、基本的考え方として行政執行に当たっている」と強調した。

 人事への影響について大和田賢司副町長は取材に「町に住まないと支障が出る職場もあり配置で考慮することもあり得るが、昇格も含め人事は適材適所で判断する」と説明した。

 町によると、本庁舎の職員約100人のうち帰町者は35人で、今月末には43人に増える見込み。町は職員が業務外扱いで、輪番で町内に宿泊している態勢を終えたい考えを示した。

 自治労県本部は「職員が町内に居住しないことが公共の福祉に反していると言えず、居住の自由は認められる。居住地を人事の評価対象にするのは問題がある」と指摘した。

 とんでもない町長だ。

 国が避難解除の基準としているのは、国際放射線防護委員会(ICRP)が、原発事故からの復旧期には年1〜20ミリシーベルトを「許容範囲」としていることに頼っている。
 これは、とんでもないことだ。
 1ミリシーベルトより少ない被曝量でさえ、内部被曝には危険性がある。

 2011年5月28日の記事は、これまで何度か引用してきた本『内部被曝の脅威-原爆から劣化ウラン弾まで』を元に書いたものだが、久しぶりにその内容を再度紹介したい。
2011年5月28日のブログ

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肥田舜太郎・鎌仲ひとみ著『内部被曝の脅威-原爆から劣化ウラン弾まで』
 
 20ミリどころか、1ミリシーベルトでも安全とは言えず、正解に近い答えは、「内部被曝は、ごく低線量の放射線でも危険性はある。放射能は浴びないにこしたことはない」ということになるのである。

 まるで、20ミリシーベルトが国民のコンセンサスも得ているようなメディアの論調だが、とんでもないことである。

 ちくま新書から2005年6月に初版が発行された本書は、ヒロシマで自らも軍医としてその日を迎え、その後、数多くの内部被曝患者の診療を経験した肥田舜太郎さんと、湾岸戦争で使用された劣化ウラン弾の内部被曝によるイラクの人々の被害を明らかにしたドキュメンタリー映画「ヒバクシャ」を制作した鎌仲ひとみさんの共著。内部被曝に関して数々の有益な情報を提供してくれる。「第4章 被ばくは私たちに何をもたらすか」からの引用。

 人類史上、最大の人体実験ともいわれる広島・長崎への原爆投下があっても、内部被曝そのものに関しては長い間、言及されることはなかった。近年、ようやく内部被曝の存在が注目され、国際放射線防護委員会(ICRP)の見解とヨーロッパの科学者グループ、欧州放射線リスク委員会(ECRR)が出した見解がはっきりと二つに分かれるようになった。前者は内部被曝も体外被曝と同様に許容量を定め、後者は内部被曝の許容量をゼロ以外は安全ではないとしている。
 たとえば、たった一粒のプルトニウムが体内に入った場合、ECRRは体内で放出されるアルファ放射線がその人間に癌を発症させる可能性は十分にある、というのだ。ちなみに、この一粒はたばこの煙の粒子の20分の1の大きさしかない。
 ヨーロッパの科学者グループであるECRRが2003年に公表した報告によると、1945年から89年までに放射線被ばくで亡くなった人の数は6160万人になる。ICRPのこれまでの計算では117万人ということになっている。ECRRは現行の国際放射線防護委員会が設定する一般人の許容限度、1ミリシーベルト/年を0,1ミリシーベルト/年以下に、労働者の限度も50ミリシーベルト/年から0.5ミリシーベルト/年に引き下げるべきだと主張している。もし、これが実現すれば、原発の労働者だけでも100倍の人員が必要になる計算だ。これによって増加する人件費が原子力産業にとって経済的に見合わないことは明白だろう。
 だからこそ、ICRPは「合理的に達成できる限り低く保つ」と許容限度を勧告しているのだ。


 “6160万人 対 117万人”の差は、あまりにも大きい。

 ECRRとICRPと、どちらの主張を信じるかは人それぞれだろうが、もちろん私はECRRに軍配を上げる。

 3.11以降、市民や企業で、子どもから放射能を守ろうとして地道に活動を続けている組織がある。
 その中の一つが「ほうきネット」だ。
 サイトから、引用する。
ほうきネットについて

放射能から子どもを守る企業と市民のネットワーク(通称:ほうきネット)は、原発事故で放出された放射性物質による被ばくから子どもたちや若い世代の健康を守ること及び放射能から子どもを守るために脱原発に取り組むことに賛同・協力する企業と市民のネットワークです。

【活動内容】

1.医療支援と被ばく軽減の支援

●検診の拡充
・福島県外の放射能汚染地(年1ミリシーベルト以上の汚染地)でも、事故当時19歳以上の人も、甲状腺検査の実施。
・移動検診のためのポータブルエコー(超音波診断装置)の購入。検診を受けやすいように医師がエコーを持って動きます。

●被ばくを減らす活動
・保養の拡充(現在、夏休みや春休みに全国で行われている取り組みですが、多くの団体が資金不足に苦しんでいます)
・子ども留学・疎開(家族みんなで避難はできない、子どもだけでも避難させたい方を対象に) まつもと子ども留学など。
・移住のサポート(移住を希望される方のサポート)。

●子どもたちを放射能から守るために重要な情報の収集と発信

・マスコミの問題でもありますが、重要な情報が一般に知られていないことが多いので、メディアの役割も担っていきます。

・独立系メディアの支援。

2.企業と市民のネットワークで基金を創設

上記活動が拡充していくために多額の資金が必要です。少しでも多くの企業や市民の方々が参加する基金の創設を目指していきます。

その他、必要な支援を行っていきます。

 その「ほうきネット」では、福島における、今もそこにある被害について報告している。

 「ほうきネット」の該当ページ


 この記事でも紹介されている内容で、国連人権理事会で健康問題を担当する弁護士のアナンド・グローバーの指摘を掲載した毎日新聞の記事を引用する。

 報告書は、県民健康管理調査で子供の甲状腺検査以外に内部被ばく検査をしていない点を問題視。白血病などの発症も想定して尿検査や血液検査を実施するよう求めた。甲状腺検査についても、画像データやリポートを保護者に渡さず、煩雑な情報開示請求を要求している現状を改めるよう求めている。また、一般住民の被ばく基準について、現在の法令が定める年間1ミリシーベルトの限度を守り、それ以上の被ばくをする可能性がある地域では住民の健康調査をするよう政府に要求。国が年間20ミリシーベルトを避難基準としている点に触れ、「人権に基づき1ミリシーベルト以下に抑えるべきだ」と指摘した。


 本来この20ミリシーベルト基準を問題にすべきなのだ。

 チェルノブイリ事故から五年後1991年に、ソ連(正確にはロシア・ウクライナ・ベラルーシ)で設定された避難基準には2段階あって、一つは公衆被曝の1mSv/年を超えると「移住権利」が発生する。もう一つ5mSv/年を超える場合、「移住義務」になる。

 20ミリシーベルトで安全、などという基準は、チェルノブイリから何も学んでいない、ということだ。

 南相馬では、この基準を撤回すべく訴訟を起こしている人々がいる。
「南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会」のサイト

 六年の月日の中で風化しつつある20ミリシーベルトの問題は、もっともっと論議されて然るべきだ。

 あれから六年経っても、福島原発事故から日本は復興などしていないし、事態は決して好転していない。

 国家や市町村が、内部被曝の危険性のある場所に人々を戻そうとしている。

 とんでもない暴挙だ。



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by koubeinokogoto | 2017-03-07 21:31 | 原発はいらない | Comments(0)
 鴻池の行動を、親分の麻生が弁護していたが、代議士の“口入れ”を正当化する内容に、なぜ、メディアは追及しないのだろうか。

 国民の陳情->代議士->口入->官公庁、という構図が、本当に民主主義の姿なのか、議論を高めるチャンスだと思うのだが、安倍晋三に懐柔されているメディアは、そんなことは問題にしようとしない。 

 その森友事件を上回る金額が安倍晋三による不正で動いている問題について、LITERAがスクープしている。
LITERAの該当記事

安倍首相に“第二の森友学園”疑惑! 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに
2017.03.02

 自民党の大物政治家である鴻池祥肇氏への口利き依頼が発覚した学校法人森友学園をめぐる国有地売却問題。国民の関心は安倍首相と政権幹部の関与の実態に集まっているが、じつはもうひとつ、森友学園と似た構図の疑惑が安倍首相にもちあがっている。

 昭恵夫人が名誉園長を務め、自分の親友が経営する学校法人のために規制緩和をして、結果、この学校法人が経営する大学に約17万平方メートル、開発費も含めると37億円におよぶ土地が無償譲渡される予定になっているというのだ。

 この学校法人というのは、岡山県に本拠を置く加計学園グループ。岡山理科大のほか、倉敷芸術科学大、千葉科学大など岡山県内外の5つの大学をはじめ、6つの専門学校、さらには高校、中学、幼稚園、保育園までを擁する一大教育グループだ。

 加計学園を率い、ここまでの規模にしたのは、二代目で現理事長の加計孝太郎氏だが、この加計氏は、安倍総理が若手議員の頃、一緒にアメリカ留学をした親友なのだという。たしかに首相動静を確認すると、昨年だけでも12月24日、10月2日、3月18日に加計氏と会食したとあり、7月22日にはゴルフを楽しんでいる。また、夏休み中の8月10日には安倍首相の別荘がある山梨県の居酒屋で秘書官を交えて食事をし、翌日にはやはりゴルフを一緒にプレー。よほどの仲であることが窺える。

 また、加計学園が運営する千葉科学大学が2014年に開学10周年を迎えた際の記念式典に安倍首相が来賓として出席。祝辞でこう述べている。

「どんな時も心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに腹心の友だ」(千葉日報14年5月26日付)

 しかも、この加計学園には、森友学園同様、昭恵夫人も関わっていた。神戸市東灘区に加計学園が運営する「御影インターナショナルこども園」という認可外保育施設があるのだが、昭恵夫人はそこの「名誉園長」を務めているのである。

 まさに、第二の森友、とも言えそうな安倍夫婦の加計学園への関わり方だ。

 しかし、その背後に動いた金額の多寡で言えば、こっちの方が第一の疑獄とも言えるだろう。

 四国を舞台にした疑惑の構造について、引用する。

舞台になったのは、愛媛県今治市の郊外にある今治新都市第2地区。この今治新都市というのは愛媛県と今治市、都市再生機構が用地整備を進めてきたニュータウンで、今治市は街づくりの一環として大学誘致を目玉にしていた。

 そんななかで、名乗りを上げたのが安倍首相の「腹心の友」が経営する加計学園で、同法人が運営する岡山理科大に獣医学部を新設、そのキャンパスを今治新都市第二地区に置く計画を2007年1月に申請したという。

 だが、文科省は獣医師養成学部・学科の入学定員を獣医師の質の確保を理由に制限していた。そこで、今治市は獣医学部誘致のために入学定員の地域解除を求める構造改革特区を国に申請したのだが、あっさりはねつけられた。

 読売新聞2008年4月28日付(大阪版)の記事によると、日本獣医師会が「現状で充足されている以上、定員を堅持すべき」と今治市の大学誘致に反対、2008年3月には国も「獣医師の供給不足は起きていない」として申請を却下したという。同市はその後も構造改革特区を利用した獣医学部誘致を15回にわたって提案したが、ことごとく却下されている。つまり、今治市と加計学園にとって入学定員制限は大きな壁として立ちはだかっていたのだ。


 この件、犬が家族の一員である私としては、実感として分かる。

 その質、獣医師としての技量はともかくとして、とにかく動物病院が多いこと。
 きっと、全国的に、数だけは充足しているということだろう。

 しかし、今治における状況は一変した。

 ところが、安倍首相が政権に返り咲くと、その状況は一転してしまう。2015年12月に安倍首相は国家戦略特区諮問会議において、今治市を全国10番目の特区にすることを決定。さらに2016年11月9日には、安倍首相が獣医学部の新設に向けて制度を見直すことを表明。「広域的に獣医師を養成する大学の存在しない地域に限り、獣医学部の設置を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う」としたのだ。これはどう見ても今治市と加計学園ありきの進め方だ。

 そして、今治市はこれを受けて、今治新都市第二地区(同市いこいの丘)の市が所有する約17万平方メートルを加計学園に無償譲渡することを決定したのだ。

 今治市議会では明日からこの土地の無償譲渡に関する補正予算関連法案の審議が始まるが、今治市はこの土地について、土地代、開発費合わせて36億7500万円を計上している。

 国が認めてこなかった10年がまるで嘘のように、安倍首相の決定によってあまりにも順調に進んでいった加計学園の新学部開設。そして、安倍首相の「腹心の友」の経営する学園はその結果、37億円もの値段の土地をタダで手に入れた。

 この経緯を見ていると、一国の総理大臣が自分のオトモダチのために「規制緩和」という錦の御旗を利用して便宜供与をはかった──そうとしか思えないのだ。森友学園の問題に直面しているいま、そう考えてしまうのは当然だろう。

 森友学園については、今後もどんどん疑惑が出てくるであろうが、この加計学園の問題についても、マスコミと野党は徹底追及すべきだろう。(編集部)


 森友問題に比べ、桁が違うのだ。

 LITERAの記事を信じるとして、これは国民として見過ごせない。

 森友に関しては、これまで報道してこなかったメディアも、赤信号みんなで渡れば怖くない、とばかりバスに乗り遅れまいと報道し始めた。

 今治の問題も取り上げるべきだろう。

 こっちは、鴻池や大阪府議の関与ではなく、安倍の関与が明確である。


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by koubeinokogoto | 2017-03-03 20:46 | 責任者出て来い! | Comments(0)

人間らしく生きることを阻害するものに反対します。


by 小言幸兵衛