幸兵衛の小言

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 文科省相が、しぶしぶ文書の再調査をすると言っているが、さて、どこまでやるのやら。

 調査報道を大事にしているサイト「HUNTER」に文科省の文書8枚すべてが掲載されている。
 記事冒頭を引用。
「HUNTER」の該当記事

【加計疑惑】政権揺るがす文科省文書 全文公開
2017年6月 8日 09:15

 幕引きを急ぐ政府を尻目に、拡大するばかりの加計学園疑惑。戦力特区を悪用した同学園の獣医学部新設をめぐって、内閣府が文部科学省に『総理のご意向』『官邸の最高レベルが言っていること』などと圧力を加えていたことが、文科省内で作成・共有された文書やメールによって確実視される状況となっている。
 今月6日の配信記事で「省内メール」を公開したところ、読者から、疑惑拡大の発端となった「文科省文書」を見たいという多くのメールが送られてきた。改めて、HUNTERが入手した問題の文書を紹介する。

■8枚の文科省文書
 森友学園問題が浮上した頃から、「森友以上の爆弾」として永田町やマスコミ関係者の間で囁かれていた加計学園の獣医学部新設をめぐる疑惑。火をつけたのは、朝日新聞がスクープした8枚の文書の存在だった。報道で紹介されるのは、『総理のご意向』『官邸の最高レベルが言っていること』といった文書の記述の一部を切り取ったもの。前文を時系列で報じたケースが少ないのは確かだ。HUNTERが入手した文科省文書を、時系列順に並べた。

 文書の存在を裏打ちするのが、これまで報じてきた「省内メール」。下の1枚目は、昨年9月26日に行われた内閣府と文科省による“協議”の場で、内閣府側から伝えられた内容だったことが、同日発信の省内メールから明らかとなっている。一連の文書について、それらが文科省内部で作成・共有されたものだったことを告発した前川喜平前文科事務次官は、この文書の受け取り日を「9月28日」だったと証言している。
(*8枚の文書はすべてA4版。余白を省いて記述部分だけを抜き出した)


 最初の文書画像をお借りする。

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 前川前次官の勇気ある行動や現職職員の匿名の情報を踏まえれば、この文書が見つからないはずがないのである。

 二枚目の文書には麻生の名も出て来る。
 麻生が反対している状況でこのまま認めると、文科省が悪者になることを心配している。

 財務省は、安倍の2020年までの憲法改正(改悪)が政治日程に上ると、消費税値上げができなくなる恐れがあるので、安倍への嫌悪感が強い。

 石破は、ポスト安倍を狙っている。

 麻生と石破が、そして、公明党が手を組めば、一気に安倍内閣は潰れるところまできている。

 誰が次に権力を握ろうが、安倍晋三という戦争好きの犯罪者が首相よりは、まだマシだ。

 NHKも含め、メディアは、あとひと踏ん張り頑張って欲しい。

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# by koubeinokogoto | 2017-06-09 20:21 | 責任者出て来い! | Comments(0)
 当たり前だが、内閣の支持率は低下している。
 
 日刊ゲンダイから引用。
日刊ゲンダイの該当記事


安倍内閣支持率急落の衝撃 “消極的支持層”’ついにソッポ
2017年6月5日

 安倍官邸に激震が走っている。2つの世論調査で、内閣支持率が急落しているのだ。

 北海道新聞が5月26~28日の3日間に実施した調査結果によると、安倍内閣を「支持する」は4月の前回調査から12ポイント減の41%、「支持しない」は12ポイント増の57%だった。

 さらに、6月1日に発表された日経新聞電子版「クイックVote」の調査結果は、もっと衝撃的だ。内閣支持率は前回調査の52.1%から25.4ポイントもダウンして26.7%だった。「クイックVote」は週1回、電子版の有料・無料の読者を対象に行っている。

 安倍官邸が慌てているのは、調査対象がまったく違うのに、それぞれ支持率が急落していることだ。北海道新聞の調査は、全道を対象に電話調査したもの。「クイックVote」は、投票者の多くは都市に住むビジネスマンだとみられている。地方と首都圏、両方の有権者が安倍政権に「ノー」を突きつけた形だ。支持率急落の原因は、<森友、加計、共謀罪、レイプ告発>の4つだ。

■「ニュースに敏感な層」の支持も急落

 しかし、大手全国紙の調査では、安倍内閣は依然として50%近い支持率を得ている。どうして違いがあるのか。有権者の投票動向に詳しい明大教授の井田正道氏(計量政治学)は、こう言う。

「まず『クイックVote』の支持率が極端に落ちたのは、加計問題などに関心が高い人が投票したからでしょう。通常の世論調査はかかってきた電話に答える“受動的”なものですが、『クイックVote』は自分から動く“能動的”なものです。直近のニュースに反応しやすい。『北海道新聞』の調査の方は、これまで“消極的”に支持していた人が離れた結果でしょう。“消極的な支持”は崩れやすい。もともと北海道は、民進党の金城湯池だったこともあり、安倍内閣を消極的に支持していた人が多かった可能性があります」

 この先、大手紙の世論調査でも安倍内閣の支持率は急落していくのか。「北海道新聞」と「クイックVote」の調査結果は予兆なのか。

「ニュースに敏感な層」と「消極的な支持者」が離れたとしたら、国民全体の世論を先取りしている可能性が高い。

 これまで支持率が下がるたびに、北朝鮮がミサイルを発射し支持率を回復してきた安倍首相。ヘタしたら、北朝鮮を挑発しかねない。


 不思議なのは、朝日、毎日、読売の全国紙が、ネットでの調査を実施していないことだ。


 宅内電話を対象とする世論調査には問題がある。

 できれば、日経電子版の「クイックVote」のようなネットでの調査が良いと思う。

 宅内電話で日中の調査で拾える声は、今の時代には限られている。
 朝日も毎日もサイトがあるのだから、やろうと思えば無理なく出来るはずだ。

 経団連会長の榊原が、国会には加計問題より優先する議題がある、などとほざいているが、とんでもない。

 ことは、首相の犯罪に関わる問題なのだ。
 それ以上に優先する議題が、共謀罪だと言うなら、もはや経団連も財界による政治への牽制組織としての役割はなく、安倍の「お友達ファースト」の相手というだけにすぎない。

 内閣や文科省がやっていることが出鱈目であるのは、小学生にも分かる。

 今のまま、安倍が加計問題への関与を否定し続け、文科省も再調査を拒むのなら、もはや、野党は結託して審議拒否すべきである。

 それを、国民の多くが支持するだろう。

 日刊ゲンダイの記事のように、もしかすると、安倍政権が、あの国にミサイル発射を裏で依頼しそうな、そんな末期的な状況を示している。

 この国の将来を、嘘つきで不公平な人間に任せるわけにはいかない。


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# by koubeinokogoto | 2017-06-05 20:42 | 責任者出て来い! | Comments(0)
 籠池や加計学園にも負けずに、安倍晋三の「お友達ファースト」主義で悪事を働いているのは、竹中平蔵だと思う。

 その竹中について、ようやくその暴走へのブレーキがかかりそうな気配がある。

 週刊朝日の記事が、Asahi dotのサイトにあったので、ご紹介。
AERA.dotの該当記事

民間議員・竹中平蔵氏に“退場勧告” 戦略特区に利益誘導批判
(更新 2017/6/ 1 07:00)

「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画で、実現までに中心的な役割を果たした「国家戦略特区諮問会議」。特区の認定に「総理のご意向」があったとされることから野党は追及を強めている。

 実は、会議を巡って、特定企業の利益になるように議論が誘導されているのではないかとの疑惑が、以前からあった。

「昨年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定された。諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵氏(東洋大教授)はパソナグループの会長。審査する側が仕事を受注したわけだから、審議の公平性が保てない」(野党議員)

 これだけではない。農業分野で特区に指定された兵庫県養父(やぶ)市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入した。自民党議員からも「学者の肩書を使って特区でビジネスをしている」と批判の声がある。

 農林水産委員会などに所属する宮崎岳志衆院議員(民進党)は、竹中氏が主張する農業分野での外国人労働者の受け入れが、人材派遣業界の利益につながりかねないと指摘する。

「民間議員はインサイダー情報に接することができるのに、資産公開の義務はなく、業界との利害関係が不透明だ」

 批判が相次いだことで、国会も異例の対応を迫られる事態となった。

 5月16日に衆院地方創生特別委員会で採択された国家戦略特区法改正案の付帯決議では、会議の中立性を保つために「民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止する」と明記。さらに、特定企業の役員や大株主が審議の主導権を握ることを防ぐため「直接の利害関係を有するときは、審議及び議決に参加させないことができる」とした。

 採択の背景について前出の野党議員は「竹中氏を外すため。与党側からもウラで依頼があった」と明かす。与野党議員による事実上の“退場勧告”だ。

 小泉政権に続き、竹中氏は安倍政権でも影響力を持つようになった。ジャーナリストの佐々木実氏は言う。

「会議では一部の政治家と民間議員だけで政策を決めることができる。省庁が反対しても、思い通りに規制緩和が進められる。行政や国会のチェックが利きにくく、『加計学園問題』の背景にもなった。竹中氏はいまの特区の制度を安倍政権に提案し、自ら民間議員にもなっている」

 竹中氏にはパソナグループを通じて見解を求めたが、回答は得られなかった。

※週刊朝日  2017年6月9日号

 “特区は徳”とでもシャレのめしていたのだろう、会長や社外取締役である企業に利益を誘導している竹中を、これまで野放ししてきたことが、籠池や加計を生むことになったのだ。

 三年ほど前に、アメリカの利益のために動く売国奴の姿について、記事を書いた。
2013年4月18日のブログ


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東谷暁著『郵政崩壊とTPP』(文春新書)


 その記事と重複するが、あらためて竹中という男がどれほど酷い売国奴かについて、東谷暁著『郵政崩壊とTPP』(文春新書、2012年4月初版発行)から引用したい。
 「かんぽの宿」を当時の“仲間”である西川郵政から宮内オリックスに格安で売却させようとして、鳩山総務相から批判された時の竹中の発言を引用したい。

 竹中氏は、2009年1月19日付の産経新聞一面コラムで、「かんぽの宿は、“不良債権”」と題し、<(かんぽ生命保険の施設である)かんぽの宿は、今でも年間約50億円の赤字を計上している。民営化に当たって、これを廃止・売却するのは当然のことである>と論じた。
 安い価格で急いで売却するには適切ではないという鳩山総務相の発言に対しても、<この議論は、経済学の初歩的な概念である『機会費用』というものを無視した、誤った認識>などと、久しぶりに経済学者らしい言葉を使って憤ってみせたものだ。つまり、不況時にすべて安くなるので、安く売っても他のものを安く買えるというわけだ。
 しかし、そもそも「かんぽの宿」は、かんぽ生命の主管から、すでに日本郵政に移されてしまっている。しかも、この民営化のさいの措置については、「かんぽの宿」を安く売り叩くためだったという指摘もある。竹中氏はこの点について何か疚しいものがあるから、こんな「初歩的な」間違いをしたのではないかと勘ぐりたくもなる。そういえば、民営化の「かんぽの宿」売却を強引に五年以内に決めたのも竹中総務相だったではないか。
 また、「かんぽの宿」は不良債権だというが、日本郵政は継続的な事業として認識し、M&Aで売ろうとしていたのだから不良債権などではないことになる。そもそもM&Aでは一円でも高く売るのが経営陣の任務だ。その意味で竹中氏の発言は、意図的に流した風説による資産の価値毀損行為であり、日本郵政の西川社長は竹中氏を訴えるべきだった。
 さらに、「機会費用」だから安くてもいいと述べたが、日本郵政が算出した「かんぽの宿」および社宅の「簿価」が、意図的に安くした疑いがきわめて濃厚になった以上、この「機会費用」の議論など成り立ちようがない。
 竹中氏にとって、郵貯を使ってアメリカのご機嫌をうかがい簡保市場を譲渡してしまえば、日本郵政はただの「抜け殻」であり、「かんぽの宿」などは不良債権として叩き売ることしか念頭になかったのではないのか。



 アメリカのご機嫌をうかがっていたことは、民間人となって油断した竹中の本音が物語る。

 郵政民営化が推進される中で、この民営化はアメリカ金融界の強い要求に下に行なわれていて、このままでは日本の金融資産がアメリカに流れてしまうという指摘もあった。竹中総務相はそのたびごとに反論したが、すでに「民間人」に戻った2008年4月、BS朝日で放映された番組で次のような発言をして、視聴者を愕然とさせた。
<実は日本には、海外のこうしたSWF(政府系ファンド)よりも、もっと巨大な規模のSWFを持っているのです。それが日本郵政です。いや、厳密に言えば、もうSWFではありません。なぜなら、日本郵政は完全に民営化されたからです。だから、米国の側からすれば、政府の資金ではないので安心して投資を受け入れることができるはずです>(『竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方』朝日新聞出版)
 なんのことはない、「アメリカの金融が危機になったから、日本の郵政がもっている金融資産を融通しろ。もう民営化してあるから文句は出ない」ということなのである。この後、アメリカの金融界はさらに下落して混迷を深めていったから、竹中氏のいう通りにしていたら、日本郵政は虎の子の資金をドブに捨てていただろう。郵政民営化とは、やはり郵政の資金をアメリカに捧げるものだったと思われてもしかたのない発言だった。



“米国の側からすれば、政府の資金ではないので安心して投資を受け入れることができるはずです”といった内容は、とても閣僚時代には言えない発言だ。アメリカの影を精一杯隠し、追及されても誤魔化しながら進めてきたのが、郵政民営化なのだから。つい気を許したのだろうが、これが本音なのだ。こういうのを“確信犯”と言う。

 当時のアメリカ合衆国通商代表部のロバート・ゼーリックなどの意向を最大限反映しながら、郵政の資産をアメリカのために提供しようとしたのが、竹中の仕事であったのだ。

 郵政民営化という愚行を演じた役者の中で主演男優であった小泉純一郎は、失政の反省をしたのか否かは別として、政治の舞台から去った。しかし、助演男優とでも言うべき竹中平蔵は、舞台裏とはいえ政治の世界に帰ってきた。

 今や、郵政民営化が、当時340兆円という郵政グループの資産を、アメリカに差し出そうとした売国行為であったことは明白だろう。当時イギリスのフィナンシャルタイムズなどは「日本から3兆ドルのプレゼント」という表現を使っていた。


 安倍晋三が、一度政権から去った竹中を生き返らせ、ゾンビ平蔵は、“特区は徳”とばかり、身内に利益を誘導した。

 彼らが高級なレストランや料理屋で交わす会話は、悪代官と越後屋のそれと変わりがない。
 「お主もワルよのう、竹中^^」
 「いえいえ、安倍様にはかないません^^」

 本来、彼らを取り締まるべき大岡越前も遠山金四郎もいない現代、国民が一揆を起こしても不思議はない。

 そして、瓦版は、もっと彼らによる悪政を暴くべきだろう。

 加計学園は、その絶好の機会を与えている。
 今が、勝負どころだ。

 私自身は、こんな弱小ブログで記事を書くこと位しかできないが、なんとか諦めずに続けたい。


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# by koubeinokogoto | 2017-06-02 12:18 | 責任者出て来い! | Comments(0)
 久しぶりに「内田樹の研究室」からご紹介。
 フランスの「ㇽ・モンド」が、「共謀罪」をごり押ししようとしている安倍政権の問題を適切に指摘している。
「内田樹の研究室」の該当記事

 全体はリンク先でお読みいただくとして、最後の部分を引用。

この法案については国連も不安を感じている。5月18日付の書簡において、国連のプライバシーについての特別報告者Joseph Cannataciは「『計画』と『準備行動』を構成するものの定義の曖昧さゆえに、法案が恣意的に適用されるリスクに対する懸念」を明らかにした。氏はまた「テロリズムとも犯罪ともいかなる関係も見られない」犯罪のリストが含まれていることに疑義を呈し、「プライバシーと表現の自由の保護に対する不適切な抑圧」のリスクを指摘している。
しかし、菅官房長官はこの書簡は「まったく不適切であり、われわれは厳重に抗議する」と反論している。驚くべき反応である。というのは、日本は他のことについては国際法の順守をこれまで強く訴えてきていたからである。

 私も、あの菅の「厳重に抗議する」という会見には、驚いた。
 リスクを抑えて運用する、とでも言うか、抵抗するにしても、もっと言い方があるだろうに。

 菅は、安倍政権の中では、唯一、安倍の暴走を止めることができる男だと思っていたが、大いなる錯覚だった。

 というか、安倍政権は、ミニ北朝鮮化しているのではないか。

 人の意見に耳を貸さず、自分たちが正しい、他人が間違っている、という姿勢こそが、ファッショの根源にある。
 そして、親分には逆らえない空気が濃厚に漂っているのだろう。

 北朝鮮と似ている点は他にもあって、自衛隊を軍隊として憲法に定義し、堂々と武装化しようと画策している。

 原発再稼働には、核保有という裏の目的が見え隠れしている。

 「馬鹿に刃物」というのも、半島のクレージーな国との共通点ではなかろうか。

 実に恐ろしい国になりつつある。

 メディアは、目を覚まさなければ、彼らも検閲国家、警察国家の犠牲になると、なぜ気が付かないのか。

 そんなに、安倍が怖いのか。


 昨日行った落語会で、ある落語家がマクラで、「信用できるのは、東スポ(東京スポーツ)か日刊ゲンダイ位しかなくなる時期が来るかもしれない」と言っていたが、決して大げさなことではないだろう。


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# by koubeinokogoto | 2017-05-29 21:33 | 責任者出て来い! | Comments(0)
 前川前事務次官の勇気に拍手だ。

 菅の会見に、官邸の慌てぶりがすすけて見える。

 文春や朝日新聞、TBSなどのメディアが、今のところ真っ当な対応をしているが、地方紙も頑張っていることを紹介したいので、本日の北海道新聞の「社説」をご紹介。

北海道新聞の該当社説

加計学園問題 もう「怪文書」ではない
05/26 08:55

 疑念はさらに深まった。国会は関係者をいますぐ招致すべきだ。

 安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人、加計(かけ)学園の獣医学部新設をめぐる記録文書について、文部科学省の前川喜平前事務次官がきのう「幹部の間で共有」され「確実に存在していた」と述べた。

 内閣府が文科省に対し「官邸の最高レベルが言っている」「総理の意向だ」と協力を求めたとして政治的圧力を疑わせる文書だ。

 官邸は「怪文書」と断じ、文科省はごく短期間の調査で「存在が確認できない」と片付けていた。

 しかし前任の事務方トップがその存在を明言した。内容は事実なのか、事実ならだれが「圧力」をかけたのか。検証が不可欠だ。

 ところが政府は再調査はしないという。ならば前川氏と、圧力をかけたとされる内閣府審議官を呼び、国会で究明するしかない。

 松野博一文部科学相は参院文教科学委員会でこの問題に関し「辞職された方のことをコメントする立場にない」と答弁を避けた。

 内容の真偽が確定できないにせよ、文科省のどこかで作られたと考えるのが自然だろう。その詳細を解明する責任は大臣にある。答弁回避は、職務放棄に等しい。

 「怪文書」と決めつけてきた菅義偉官房長官の姿勢も問われる。

 文書によれば「官邸の最高レベル」「総理の意向」の言葉は、内閣府審議官が口にしたとされる。

 内閣府を取り仕切る立場の官房長官が看過していいはずがない。

 だが菅氏は調査に消極姿勢を示す一方、前川氏について「天下り問題で批判にさらされ最終的に辞任した」と述べた。証言の信頼性を低下させようというのだろう。

 議論をすり替えて疑惑を糊塗(こと)しようというのなら姑息(こそく)に過ぎる。

 この問題ではほかにも、文科省と内閣府の協議を記録したとされる文書やメールが次々と明るみに出ている。いずれも、来春の開学を前提として調整が進められていたことをうかがわせる内容だ。

 半世紀以上も認められてこなかった獣医学部の新設が、なぜ急に進展したのか。同じように開設を目指した京都産業大の計画は認められず、なぜ加計学園が運営する岡山理科大が選ばれたのか。

 不透明な経緯の背景に、首相と学園の加計孝太郎理事長との親密な関係が、やはりちらつく。

 「安倍1強」をにらんだ政府内の忖度(そんたく)と斟酌(しんしゃく)が、行政の恣意(しい)的な運用を招いてはいないか。森友学園問題とも共通するその疑問に、国会は今度こそ答えてほしい。

 ごくごく、真っ当な論調だ。

 一昨日の5月24日、安倍は赤坂の料理店でテレビ朝日の会長と報道局長に会っている。
時事ドットコムの該当記事

 午後6時32分、官邸発。同41分、東京・赤坂の日本料理店「古母里」着。テレビ朝日の早河洋会長、篠塚浩報道局長と会食。

 
 安倍が急遽呼び出して圧力をかけたとしか思えない。

 読売や田崎など安倍政権の幇間たちは懸命に前川という“人物破壊”をしようと躍起だが、国民は真実を見ぬく眼を持っている。

 もはや逃げようのない、首相の犯罪である。

 一気に安倍政権打倒に向けて、心あるメディアは結束して欲しい。

 石破茂が首相になったって、安倍よりはいいでしょう。

 麻生も、憲法改正(改悪)が2020年の工程に入ってしまうと、消費税の10%引き上げができにくくくなるから、この機会を逃さず、石破と手を組んで安倍晋三を辞めさせるよう動くのではないかな。

 利害関係はいろいろだろうが、とにかく、メディアは結束して、安倍軍国化内閣を、早急にお開きにしようじゃないか。


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# by koubeinokogoto | 2017-05-26 12:11 | 責任者出て来い! | Comments(0)
 共謀罪成立を急ぐ政府にはほとほと呆れるが、加計学園事件で、新たな、そして重要な証拠が見つかった。
 朝日から引用。

朝日新聞の該当記事

加計学園巡り野党攻勢 守勢の文科相、文書の信憑性疑う
2017年5月17日15時01分

 「不当な要望」。学校法人「加計学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画をめぐり、「総理のご意向」として内閣府から伝えられた内容を記録した文部科学省の文書について、野党側は17日、国会で追及した。

 朝日新聞が入手した文書には、文科大臣の確認に対する内閣府の回答として「『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向」などと記載。内閣府からの伝達事項として「平成30年(2018年)4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」とも記されていた。

 17日の衆院文科委員会で、民進党の玉木雄一郎氏は同じ文書を入手したと明らかにし、松野博一文科相に「強い総理の意向を受けて、多少無理があってもやらなければならない。仕方なしに物事を進めたという思いが大臣自身になかったか」とただした。

 また、内閣府からの伝達を「非常に不当な規制改革の要望」と指摘。「四の五の言わずにやりなさいというようなことが内閣府から伝えられている」と指摘したうえで、「こうしたやり取りは全くないと言い切れるか」と迫った。

 松野文科相は「現状においては文書の存在を含めて確認していない」としたうえで、「設置認可をしっかりと審議するというのが私も文科省も一貫した姿勢だ」と答弁。内閣府とのやりとりについては「国家戦略特区に対する対応に向けた文書というのは、作成された可能性はある」と述べるにとどまった。

 ただ、松野文科相自身が「平成31年(2019年)開学を目指した対応とすべきではないか」と言及したとの記述が文書にあるとの指摘には、「あるのかないのか、どういった性格のものなのか承知していない」と述べた。

 この文書については、衆院農水委員会でも取り上げられた。民進党の岡本充功氏が文書の存在について尋ねると、「文科省に確認したところ、出元も分からずその信憑性(しんぴょうせい)も定かでない」と説明した。

 
“「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録”が出てきたのだ、共謀罪はとにかく先送りにさせて、野党もメディアも、この問題を最優先すべきだろう。

 加計学園疑惑については、3月に「LITERA」の記事を紹介した。
2017年3月3日のブログ

 森友疑惑の比ではないのだが、ようやく全国紙が取り上げる本腰を上げた、という印象。
 だが、腰くだけにならないようにしてもらいたい。

 もはや「斟酌」も「忖度」も必要ない。
 朝日も、安倍政権を恐れず、糾弾を継続して欲しい。

 お友達に政治家が特権を利用して便宜を図ったのなら、それは犯罪である。

 どこかの宗教ではないが、メディアは今こそ“目覚める”時だ。

 安倍をひきずり下ろす絶好のチャンスが目の前にある。

 皇室のおめでたい記事などはほどほどにして、権力者の悪事を暴き、制裁を受けさせなければならない。


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# by koubeinokogoto | 2017-05-17 21:01 | 責任者出て来い! | Comments(0)

女優、月丘夢路さんの訃報に接した。
朝日新聞の該当記事

 大正11年生まれ、94歳での旅立ち。

 先日帰郷して会ってきた北海道の父と同じ戌年の生まれだ。

 宝塚出身で、数多くの映画に出演された。

 原爆に関する映画に出演されたことでも知られている。

 昭和25(1950)年の「長崎の鐘」は、戦後最初に原爆をテーマとして日本映画だ。当時の長崎医科大学(現長崎大学医学部)助教授だった永井隆の随筆に基づいている。永井が原爆爆心地に近い同大学で被爆した状況と、右側頭動脈切断の重症を負いながらも被爆者の救護活動に当たる姿などが描かれている。
 GHQの検閲もあり原爆を直接批判する映画には出来なかったので、永井の半生を描く映画となっており、月丘さんは永井の妻役を演じた。

 そして、出身地でもある広島に関する映画、その名も映画「ひろしま」に、ノーギャラで主演された。

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                (写真はWikipedia「ひろしま」より)
Wikipedia「ひろしま」

 同映画は、日教組プロにより昭和28(1953)年に製作され、昭和30(1955)年に第5回ベルリン国際映画祭長編映画賞を受賞した。

 この映画は、後に新藤兼人監督・脚本で映画化された『原爆の子』と同じ長田新編纂による文集『原爆の子〜広島の少年少女のうったえ』(岩波書店、1951年)を原作としている。

 八万人の広島市民がエキストラで出演している、市民参加の反戦映画と言えるだろう。

 上映にあたっては、GHQへの忖度などから批判的な意見も出たようだ。

 しかし、フランクリン・ルーズベルトの妻、エレノア・ルーズベルトが高く評価したり、ベルリン国際映画祭で長編映画賞を受賞したことが、この映画の価値の証左である。

 月丘さんが、この映画について語っているYoutubeを見つけたので、掲載する。



 松竹専属だったが何度も嘆願して出演した映画だったことや、現地で目にしたアメリカの映画人のように、富を得た者が何等かの形で社会に貢献することの大切さなどが語られている。

 残念ながら、この二つの映画を見ていない。

 「長崎の鐘」、「ひろしま」をぜひ見たい。

 月丘さんの追悼の意味でも、ぜひ地上波でもBSでもCSでもいいので、放送して欲しいと思う。

 2020年東京五輪を無理やり理由にもならない理由にして、共謀罪を強引に可決させ、また、憲法を改悪しようとしている安倍政権に、月丘さんはどんな思いを抱いていたのか、もはやお聞きすることはできない。

 しかし、日本が再び戦争への道をたどることには、間違いなく反対されたであろう。

 そうじゃなければ、とても、あの二つの原爆にまつわるい映画に出演されるはずもない。

 月丘夢路さんのご冥福を、心よりお祈りする。


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# by koubeinokogoto | 2017-05-08 18:41 | 幸兵衛の独り言 | Comments(0)

人間らしく生きることを阻害するものに反対します。


by 小言幸兵衛