幸兵衛の小言

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 自民党の広報紙と化している読売の世論調査でさえ、安倍内閣の支持は急落している実態を隠すことはできなかったようだ。

 「HUNTER」から引用する。

「HUNTER」の該当記事

一強の終焉 読売調査「不支持50%・支持39%」の衝撃

2017年6月27日 09:35

 26日の読売新聞朝刊。東京都議選に関する都民への世論調査結果を伝える紙面に、安倍政権にとっては驚愕の数字が掲載された。支持率39%に対し、不支持が50%。他紙の調査結果より、かなり高めの数字になることで知られる読売の政権支持率が、いきなり危険水域にまで下がった形だ。
 共謀罪法の強行採決に加え、拡大する一方の加計学園疑惑。民主主義を愚弄し続けてきた安倍政権に、ようやく終わりの時期が見えてきた。

■読売も認めた安倍の不人気

 政権が加計学園隠しのために共謀罪法を強行採決し、国会を閉じたのが今月18日。新聞各紙はこの前後に全国世論調査を実施し、安倍政権の支持率が10ポイント前後下がったことを報じていた。それでも読売の調査結果では「支持49%・不支持41%」。朝日の「支持41%・不支持37%」という数字とは大きく違う結果となっていた。

 驚愕の数字が明らかとなったのは26日。都議選告示直後、報道各社が行った都議選調査結果は、いずれも都民ファーストが第一党をうかがう勢いにあることを示すもの。新聞各紙は同日の朝刊で情勢分析の記事を掲載し、政権不支持が支持を上回っていることを報じている。特筆すべきが、読売が3面に掲載したグラフ。下がその紙面である。
 
 「支持39%・不支持50%」――。支持と不支持が逆転し、不支持が支持を11ポイントも上回る結果だ。同日の朝日の報道では「支持40%・不支持50%」。ほぼ同じ結果とはいえ、安倍政権発足以来、読売調査の「支持」が朝日の調査結果より下になったのは初めて。政権の不人気を、読売も認めざるを得ない状況ということだ。

 ここで改めて、朝日と読売が行った今年5月からの支持率調査結果をまとめた。

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 特に都内での調査の数字は、悲惨な状況を示している。

 共謀罪の強行採決、加計問題に関する嘘。
 二回生の相次ぐ失言、暴言、そして、つい最近の稲田防衛相のトンデモ発言。
 国民は、そんなに馬鹿ではない。

 まだ、麻生でも不破でも、犯罪者が総理にいるよりは、マシだろう。

 国民ではなく、自分の保身、お友達への利益供与にしか目がない人間が、国のリーダーとして存在することは、一刻でも早く終わらせるべきだ。



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# by koubeinokogoto | 2017-06-28 18:32 | 責任者出て来い! | Comments(0)
 国会を閉会しようが、「総理の犯罪」疑惑は消えようがない。

 文科省から、加計事件に関する荻生田の関与を裏付ける文書が公開された。

 調査報道を標榜する貴重なメディア「HUNTER」に、同文書の内容が公開されているので、引用する。*赤太字は管理人による。
「HUNTER」の該当記事


      「10/21萩生田副長官ご発言概要」
○(11月にも国家戦略特区諮問会議で獣医学部新設を含む規制改革事項の決定がなされる可能性をお伝えし、)そう聞いている。

○内閣府や和泉総理補佐官と話した。(和泉補佐官が)農水省とも話し、以下3点で、畜産やペットの獣医師養成とは差別化できると判断した。
①ライフサイエンスの観点で、ハイレベルな伝染病実験ができる研究施設を備えること。また、国際機関(国際獣疫事務局(OIE)?)が四国に設置することを評価している、と聞いたので、その評価していることを示すものを出してもらおうと思っている。
②既存大学を上回る教授数(72名)とカリキュラムの中身を増やすこと。また、愛媛大学の応用生物化学と連携するとのこと。
③四国は水産業が盛んであるので、魚病に特化した研究を行うとのこと。

○一方で、愛媛県は、ハイレベルな獣医師を養成されてもうれしくない、既存の獣医師も育成してほしい、と言っているので、2層構造にする。

○和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。官邸は絶対やると言っている

総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた
工期は24ヶ月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった。

○そうなると平成29年3月に設置申請をする必要がある。「ハイレベルな教授陣」とはどういう人がいるのか、普通の獣医師しか育成できませんでした、となると問題。特区でやるべきと納得されるような光るものでないと。できなかったではすまない。ただ、そこは自信ありそうだった。

○何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邊加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる。

○農水省が獣医師会押さえないとね。

 
 「総理の犯罪」は、もはや動かすことができない。

 最近、NHKが頑張っている。
 朝日新聞に文書公開の背景などについて載っていた。引用する。
「朝日新聞」の該当記事

 獣医学部新設をめぐり、首相側近の萩生田光一官房副長官の関与を疑わせる新たな文書の存在が発覚したのは、19日夜のNHK「クローズアップ現代+」の放送。官邸幹部は「怪文書に近い類いのもの。紙が出てきたからって、政府が対応するような話じゃない」と不快感をあらわにしたが、一夜明けた20日、松野博一文部科学相が文書の公表に追い込まれた。

 19日夕の首相会見でこの問題に区切りをつけるどころか、さらなる対応を迫られた格好で、告示が迫る都議選への影響が現実味を帯びてきた。それだけに、野党は攻勢を強める。

 民進の蓮舫代表は20日の党会合で「首相は説明責任を果たすと言った。堂々と国会で答弁してもらいたい」と強調。共産の志位和夫委員長も記者会見で「これは疑惑の核心だ。野党4党が結束し、集中審議と関係者の証人喚問を強く求め、真相究明のために手を尽くしたい」と訴えた。

 政権は火消しを図るが、動揺も見え隠れする。菅義偉官房長官は20日の会見で「総理はまったく関与していないと明快に申し上げている」と強調。ただ首相自身による会見などでの説明は「考えていない」と否定した。

 萩生田氏側は同日午前、記者団の取材にいったん応じる姿勢をみせたが、直前になって取りやめ。午後になり、書面で文書の内容を全面否定するコメントを発表した。政権内には「加計問題をめぐる情報はこの文書で最後だ」(官邸幹部)との見方もあるが、国政と都議選が連動しかねない状況に、与党は危機感を強めている。

 文科省内の複数の職員が共有していた文書は、明らかに、行政文書であって、怪文書でもなければ、菅が言う「個人的なメモ」でもない。

 NHKニュースの記事においても、NPO法人の方の次のコメントを載せている。
「NHKニュース」の該当記事

東京のNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「書かれている内容の正確性にかかわらず、職務上作成したものを複数の職員が共有しており、法的に行政文書であることに疑いはない。第三者による調査を実施して不透明な決定過程を国民に明らかにすべきだ」と指摘しています。

 これは間違いなく、行政文書なのであり、その信憑性を、第三者が調査すべきものなのである。

 NHKサイトの「クローズアップ現代+」の該当ページには、問題の文書の画像が載っているので、お借りする。
NHKサイト「クローズアップ現代+」の該当ページ
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 もちろん、内容は「HUNTER」の記事で紹介した通り。

 安倍は、「説明責任」を果たさないまま、逃げようとしている。
 菅や松野が、その責任があるのではなく、あくまで当事者である安倍晋三が、責任をとるべきだ。
 
 「説明責任」という言葉、英語のaccountabilityを訳したものだろうが、その意味するものについて、発言する者も質問する方も、どうもよく分かっていないような気がする。

 そんなことを思って少し調べてみたら、「ハフィントンポスト」に大柴ひさみさんという方の興味深いブログの記事があったので、引用したい。
「ハフィントンポスト」の該当ブログ
日本におけるビジネスエクササイズを見ながら、英語の"responsibility" と "accountability"という「責任」に関する言葉について、考えてみた。

辞書ではともに「責任」と訳されて、「accountability」は「 説明責任」といった注釈がついているが、英語本来の意味からすると時制とその用法に違いがある。
•「responsibility」:これから起こる(=未来)事柄や決定に対する責任の所在。
•「accountability」:すでに起きた(=過去)決定や行為の結果に対する責任、またそれを説明する責任。
またこの2つの言葉には、以下のような局面で使用されるという、側面も持つ。
•「responsibility」:「誰の責任であるのか?」という時に使われる。
•「accountability」:「誰が責任を取るのか?」という時に使われる。
英語では以下のように説明されている。 •「responsibility」:Responsibility may refer to: being in charge, being the owner of a task or event.
•「accountability」:In ethics and governance, accountability is answer-ability, blameworthiness, liability, and the expectation of account-giving.

以下はこの2つの単語の英語による説明である。「responsibility」は他の人と共有することは可能だけど、「accountability」は他の人と共有できないという点が、この2つの単語の大きな違いだという指摘は納得できる。

 そうそう、「accountability」は、他人と共有できないのだよ、アベちゃん。
 そして、責任をとるのは、あなたなのよ、アベちゃん!

 もし、菅が言うように、安倍が関与していないのなら、なぜ、この文書が文科省で共有されていたのか、ぜひ、真相を究明しなければならない。

 共謀罪では、犯罪を意図しただけでも、警察がしょっ引くことができる。
 「意図」は、心の中にしかない。見えないのだ。

 文科省の文書は、もちろん、「明文化」されたものであり、共有されたものだ。
 その内容が「虚偽」だと言うなら、それを証明しなければ、国民は納得しない。

 文科省の上の方が、なんとも中途半端に官邸の意向を“忖度”しているが、すでに文書の存在を認めたのなら、自分の管轄する省の職員を信頼し、この文書の信憑性を示すべきだ。
 
 日刊ゲンダイには、文科省内で松野大臣や義家審議官への不満がくすぶっていて、爆発寸前な状態と察せられる記事が載っている。
「日刊ゲンダイ」の該当記事

松野大臣ら幹部の文書“謝罪会見”に文科省官僚が怒り心頭
2017年6月21日

「半年以上も前の話で記憶が曖昧。これ以上は調べられない」――加計文書を調査した文科省の義本博司統括審議官の20日の記者会見での発言に、省内から怒りの声が上がっている。

 会見では、松野文科相の「内容は正確性を著しく欠いていた」との発言に、報道陣から「どの部分が間違っているのか」「文書の方が信憑性が高いのでは?」と突っ込まれ、義本氏は立ち往生。その揚げ句、冒頭の“言い訳”が飛び出した。ほかにも厳しい質問が出るたびに「文書管理に問題があった」などと、自分が所属する組織の職員をおとしめる発言に終始した。

 これに対して、文科省の職員は怒り心頭だ。いわく「いい加減な文書を回し読みしているいい加減な役所と思われかねない」「重要な政策について半年前の記憶もないなんて、国民が信じると思っているのか」「上層部は官邸や内閣府を守ることしか考えていない」などなど。このままでは加計文書の“怒りの流出”はまだまだ続きそうだ。

 文科省の職員の皆さん、頑張ってください!

 そろそろメディアも起き出したし、国民も黙ってはいない。

 菅は、安倍がやってないと言うのだから、やってない、の繰り返しだが、文科省文書と安倍-荻生田のどっちが嘘つきか、国民はお見通しだ。

 総理のお友達が、本来のプロセスを免除されて優遇され、税金が無駄遣いされようとしている。

 納税者は、その犯罪を追及する権利がある。
 そして、悪いことをしたら、お仕置きがあるのは当然なのだ。
 安倍坊ちゃんが「ぼく、やってないもん」と言ったところで、お尻百叩きは、まぬがれないぞ!

 冗談はさておき、そろそろ、戦争大好き嘘つき内閣に引導を渡す時期である。

 NHKも、朝日も、日刊ゲンダイもHUNTERもLITERAも、みんな頑張れ、もう一息だ!


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# by koubeinokogoto | 2017-06-21 17:53 | 責任者出て来い! | Comments(0)
 昨日の「内田樹の研究室」は、あるメディアに掲載された「相模原事件」に関する記事。
 「愛国的リバタリアン」について興味深い内容だったので、紹介したい。
 「リバタリアン」は、「自由至上主義者」と言ってよいだろう。太字は管理人による。
「内田樹の研究室」該当記事

「愛国的リバタリアン」という怪物

金滿里さんが主宰する劇団「態変」の出している『イマージュ』という媒体が「相模原事件」を特集した。そこに事件についてのコメントを寄稿した。なかなか手に取ることのない媒体なので、ブログに採録しておく。

相模原の大量殺人事件のもたらした最大の衝撃は、植松聖容疑者が事前に安倍晋三首相宛てと大島理森衆院議長宛てに犯行を予告する内容の書簡を届けていたことにある。それは単に権力者を挑発するための犯行予告ではなく、自分の行為が政権と国会多数派には「好ましい」ものとして受け止められ、権力からの同意と保護を得られるだろうという期待をこめたものだった。逮捕後も容疑者は「権力者に守られているので、自分は死刑にはならない」という趣旨の発言をしている。
もちろん、これは容疑者の妄想に過ぎない。けれども、何の現実的根拠もない妄想ではない。彼の妄想形成を強化するような現実が今の日本社会内部にはたしかに存在しているからである。
アナウンサーの長谷川豊は事件の直後の2016年9月に自身のブログに「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」というタイトルの記事を投稿した。これには批判が殺到し、専門医からも事実誤認が指摘されたが、この人物を日本維新の会は千葉一区から衆院の立候補者として擁立するということが先日発表された。
重篤な病人や障害者に対する公然たる差別発言にはまだ一定の社会的な規制が働いており、有名人の場合には、それなりの批判を受けて、社会的制裁が課されているが、在日コリアン、生活保護受給者やLGBTなどの社会的弱者に対する差別や攻撃の発言はほとんど何のペナルティもないままに垂れ流しされている。
際立つのが片山さつき議員で、生活保護受給者は「実質年収4百万円」の生活をしているという無根拠な都市伝説の流布に加担して、生活保護叩き発言を繰り返してきたが、最近も捏造投稿に基づいてNHKのニュース内容にクレームをつけて、生活保護受給者が社会福祉の「フリーライダー」だという世論の喚起に励んでいる。もちろん、本人がそう「信じている」という信憑の問題もあるのだろうが、「そういうこと」を公言すると選挙で票が集まるという現実的な打算も同時に働いているはずである。

 相模原事件の犯人、長谷川豊、片山さつきに共通するのは、「愛国的自由至上主義者」としての差別意識だ。
 もちろん、安倍晋三にも当てはまるわけで、自分たちと同じでない者は、彼らにとっては邪魔でしかない。

 引用を続ける。
これはおそらく全世界的な傾向である。社会的弱者たちは、自己責任で弱者になったわけであり、いわばそういう生き方を選択したのだから、政府や自治体が、公金を投じて彼らを支援することは「フェアではない」というロジックは目新しいものではない。これはアメリカ社会においては「リバタリアニズム(libertarianism)」というかたちで、建国当初からつねに伏流していた考え方である。アメリカが世界に冠絶する覇権国家となり、その国の作法や価値観が「グローバル化」したことによって、アメリカ的な「リバタリアニズム」もまたグローバル化したということだと私は理解している。

 「自由至上主義」や「自由競争至上主義」は、「自由」という言葉の糖衣を被ってはいるが、その考えに同調しない側を差別する実に乱暴で危険な考え方である。
 歴史の浅いアメリカという国は、多民族国家という要因もあって、国の発展のために「自由」「競争」を標榜せざるを得なかったかもしれない。
 しかし、それは「グローバル化」すべき手本でもなんでもない。

 安倍政権は、第一次の時から、とにかく「グローバル化」という名の「アメリカ化」を進めてきたが、では、なぜ「愛国」と「自由至上主義」が、同居することになったのか。

 締めにつながる部分を引用。
日本的リバタリアンは「排外主義」的イデオロギーを装飾的に身にまとう。そして、貧乏人も、病人も、障害者も、生活保護受給者も、みな本質的には「外国人」であるという摩訶不思議な理説を噛ませることで、話のつじつまを合わせようとするのである。
相模原事件の植松容疑者はその意味では障害者支援をめぐる問題の本質をよく見抜いていたというべきだろうと思う。彼自身は生活保護の受給者であったが、その事実は「わずかな賃金を得るために、他人に顎で使われて、自分の貴重な人生を空費したくない」という彼のリバタリアン的な気質と齟齬するものではなかった。けれども、自分以外の生活保護受給者や障害者は彼の目には許し難い社会的寄生者に見えた。この矛盾を彼はどう解決したのだろうか。自分には公的支援を受けることを許すが、他人には許さないという身勝手な識別を可能にする境界線として最終的に彼が思いついたのは「私は日本人として日本の国益を優先的に配慮しているが、彼らはしていない」という「日本人/非日本人」スキームであった。
だから、植松容疑者がこれは「日本のために」したのだとか、「社会が賛同するはずだった」とかいう自己弁明を繰り返し、「国益を害するものたち」を「処分」する「官許」を首相や衆院議長に申請したことには論理的には必然性があったのである。彼は自分が「愛国的リバタリアン」という政治的奇形物であり、現在の日本の政界の指導者たちの多くが程度の差はあれ自分の「同類」だと直感していたのである。
 相模原事件を、容疑者個人の問題として片付けることはできない。

 この国に「愛国的自由至上主義」を助長する状況があることこそが、大きな問題であり、あの事件の遠因なのである。

 安倍晋三、長谷川豊、片山さつきは、相模原事件の容疑者をきっと非難するだろう。

 しかし、彼は「国のために、税金のフリーライダー(ただ乗り)達を始末してやったんだ」と思っている。

 本来、国が守るべき弱者の国民を差別する愛国的自由至上主義者の発言や行動が、あの犯罪の引き金になっているのだ。

 安倍政権が、白を黒、ある物をない物にしてしまうのは、リバタリアンの差別意識が根底にあるからだ。

 心の中に、共謀罪や憲法改正(改悪)に反対する国民を馬鹿にし、そして自分たちの仲間以外を差別する意識があるからなのだ。

 「愛国的自由主義者」にとっては、都合の悪いものは消せばいいのであって、それは、確実に戦争につながる悪魔の発想である。


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# by koubeinokogoto | 2017-06-13 12:47 | 市場原理主義、新自由主義に反対! | Comments(0)
 文科省相が、しぶしぶ文書の再調査をすると言っているが、さて、どこまでやるのやら。

 調査報道を大事にしているサイト「HUNTER」に文科省の文書8枚すべてが掲載されている。
 記事冒頭を引用。
「HUNTER」の該当記事

【加計疑惑】政権揺るがす文科省文書 全文公開
2017年6月 8日 09:15

 幕引きを急ぐ政府を尻目に、拡大するばかりの加計学園疑惑。戦力特区を悪用した同学園の獣医学部新設をめぐって、内閣府が文部科学省に『総理のご意向』『官邸の最高レベルが言っていること』などと圧力を加えていたことが、文科省内で作成・共有された文書やメールによって確実視される状況となっている。
 今月6日の配信記事で「省内メール」を公開したところ、読者から、疑惑拡大の発端となった「文科省文書」を見たいという多くのメールが送られてきた。改めて、HUNTERが入手した問題の文書を紹介する。

■8枚の文科省文書
 森友学園問題が浮上した頃から、「森友以上の爆弾」として永田町やマスコミ関係者の間で囁かれていた加計学園の獣医学部新設をめぐる疑惑。火をつけたのは、朝日新聞がスクープした8枚の文書の存在だった。報道で紹介されるのは、『総理のご意向』『官邸の最高レベルが言っていること』といった文書の記述の一部を切り取ったもの。前文を時系列で報じたケースが少ないのは確かだ。HUNTERが入手した文科省文書を、時系列順に並べた。

 文書の存在を裏打ちするのが、これまで報じてきた「省内メール」。下の1枚目は、昨年9月26日に行われた内閣府と文科省による“協議”の場で、内閣府側から伝えられた内容だったことが、同日発信の省内メールから明らかとなっている。一連の文書について、それらが文科省内部で作成・共有されたものだったことを告発した前川喜平前文科事務次官は、この文書の受け取り日を「9月28日」だったと証言している。
(*8枚の文書はすべてA4版。余白を省いて記述部分だけを抜き出した)


 最初の文書画像をお借りする。

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 前川前次官の勇気ある行動や現職職員の匿名の情報を踏まえれば、この文書が見つからないはずがないのである。

 二枚目の文書には麻生の名も出て来る。
 麻生が反対している状況でこのまま認めると、文科省が悪者になることを心配している。

 財務省は、安倍の2020年までの憲法改正(改悪)が政治日程に上ると、消費税値上げができなくなる恐れがあるので、安倍への嫌悪感が強い。

 石破は、ポスト安倍を狙っている。

 麻生と石破が、そして、公明党が手を組めば、一気に安倍内閣は潰れるところまできている。

 誰が次に権力を握ろうが、安倍晋三という戦争好きの犯罪者が首相よりは、まだマシだ。

 NHKも含め、メディアは、あとひと踏ん張り頑張って欲しい。

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# by koubeinokogoto | 2017-06-09 20:21 | 責任者出て来い! | Comments(0)
 当たり前だが、内閣の支持率は低下している。
 
 日刊ゲンダイから引用。
日刊ゲンダイの該当記事


安倍内閣支持率急落の衝撃 “消極的支持層”’ついにソッポ
2017年6月5日

 安倍官邸に激震が走っている。2つの世論調査で、内閣支持率が急落しているのだ。

 北海道新聞が5月26~28日の3日間に実施した調査結果によると、安倍内閣を「支持する」は4月の前回調査から12ポイント減の41%、「支持しない」は12ポイント増の57%だった。

 さらに、6月1日に発表された日経新聞電子版「クイックVote」の調査結果は、もっと衝撃的だ。内閣支持率は前回調査の52.1%から25.4ポイントもダウンして26.7%だった。「クイックVote」は週1回、電子版の有料・無料の読者を対象に行っている。

 安倍官邸が慌てているのは、調査対象がまったく違うのに、それぞれ支持率が急落していることだ。北海道新聞の調査は、全道を対象に電話調査したもの。「クイックVote」は、投票者の多くは都市に住むビジネスマンだとみられている。地方と首都圏、両方の有権者が安倍政権に「ノー」を突きつけた形だ。支持率急落の原因は、<森友、加計、共謀罪、レイプ告発>の4つだ。

■「ニュースに敏感な層」の支持も急落

 しかし、大手全国紙の調査では、安倍内閣は依然として50%近い支持率を得ている。どうして違いがあるのか。有権者の投票動向に詳しい明大教授の井田正道氏(計量政治学)は、こう言う。

「まず『クイックVote』の支持率が極端に落ちたのは、加計問題などに関心が高い人が投票したからでしょう。通常の世論調査はかかってきた電話に答える“受動的”なものですが、『クイックVote』は自分から動く“能動的”なものです。直近のニュースに反応しやすい。『北海道新聞』の調査の方は、これまで“消極的”に支持していた人が離れた結果でしょう。“消極的な支持”は崩れやすい。もともと北海道は、民進党の金城湯池だったこともあり、安倍内閣を消極的に支持していた人が多かった可能性があります」

 この先、大手紙の世論調査でも安倍内閣の支持率は急落していくのか。「北海道新聞」と「クイックVote」の調査結果は予兆なのか。

「ニュースに敏感な層」と「消極的な支持者」が離れたとしたら、国民全体の世論を先取りしている可能性が高い。

 これまで支持率が下がるたびに、北朝鮮がミサイルを発射し支持率を回復してきた安倍首相。ヘタしたら、北朝鮮を挑発しかねない。


 不思議なのは、朝日、毎日、読売の全国紙が、ネットでの調査を実施していないことだ。


 宅内電話を対象とする世論調査には問題がある。

 できれば、日経電子版の「クイックVote」のようなネットでの調査が良いと思う。

 宅内電話で日中の調査で拾える声は、今の時代には限られている。
 朝日も毎日もサイトがあるのだから、やろうと思えば無理なく出来るはずだ。

 経団連会長の榊原が、国会には加計問題より優先する議題がある、などとほざいているが、とんでもない。

 ことは、首相の犯罪に関わる問題なのだ。
 それ以上に優先する議題が、共謀罪だと言うなら、もはや経団連も財界による政治への牽制組織としての役割はなく、安倍の「お友達ファースト」の相手というだけにすぎない。

 内閣や文科省がやっていることが出鱈目であるのは、小学生にも分かる。

 今のまま、安倍が加計問題への関与を否定し続け、文科省も再調査を拒むのなら、もはや、野党は結託して審議拒否すべきである。

 それを、国民の多くが支持するだろう。

 日刊ゲンダイの記事のように、もしかすると、安倍政権が、あの国にミサイル発射を裏で依頼しそうな、そんな末期的な状況を示している。

 この国の将来を、嘘つきで不公平な人間に任せるわけにはいかない。


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# by koubeinokogoto | 2017-06-05 20:42 | 責任者出て来い! | Comments(0)
 籠池や加計学園にも負けずに、安倍晋三の「お友達ファースト」主義で悪事を働いているのは、竹中平蔵だと思う。

 その竹中について、ようやくその暴走へのブレーキがかかりそうな気配がある。

 週刊朝日の記事が、Asahi dotのサイトにあったので、ご紹介。
AERA.dotの該当記事

民間議員・竹中平蔵氏に“退場勧告” 戦略特区に利益誘導批判
(更新 2017/6/ 1 07:00)

「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画で、実現までに中心的な役割を果たした「国家戦略特区諮問会議」。特区の認定に「総理のご意向」があったとされることから野党は追及を強めている。

 実は、会議を巡って、特定企業の利益になるように議論が誘導されているのではないかとの疑惑が、以前からあった。

「昨年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定された。諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵氏(東洋大教授)はパソナグループの会長。審査する側が仕事を受注したわけだから、審議の公平性が保てない」(野党議員)

 これだけではない。農業分野で特区に指定された兵庫県養父(やぶ)市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入した。自民党議員からも「学者の肩書を使って特区でビジネスをしている」と批判の声がある。

 農林水産委員会などに所属する宮崎岳志衆院議員(民進党)は、竹中氏が主張する農業分野での外国人労働者の受け入れが、人材派遣業界の利益につながりかねないと指摘する。

「民間議員はインサイダー情報に接することができるのに、資産公開の義務はなく、業界との利害関係が不透明だ」

 批判が相次いだことで、国会も異例の対応を迫られる事態となった。

 5月16日に衆院地方創生特別委員会で採択された国家戦略特区法改正案の付帯決議では、会議の中立性を保つために「民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止する」と明記。さらに、特定企業の役員や大株主が審議の主導権を握ることを防ぐため「直接の利害関係を有するときは、審議及び議決に参加させないことができる」とした。

 採択の背景について前出の野党議員は「竹中氏を外すため。与党側からもウラで依頼があった」と明かす。与野党議員による事実上の“退場勧告”だ。

 小泉政権に続き、竹中氏は安倍政権でも影響力を持つようになった。ジャーナリストの佐々木実氏は言う。

「会議では一部の政治家と民間議員だけで政策を決めることができる。省庁が反対しても、思い通りに規制緩和が進められる。行政や国会のチェックが利きにくく、『加計学園問題』の背景にもなった。竹中氏はいまの特区の制度を安倍政権に提案し、自ら民間議員にもなっている」

 竹中氏にはパソナグループを通じて見解を求めたが、回答は得られなかった。

※週刊朝日  2017年6月9日号

 “特区は徳”とでもシャレのめしていたのだろう、会長や社外取締役である企業に利益を誘導している竹中を、これまで野放ししてきたことが、籠池や加計を生むことになったのだ。

 三年ほど前に、アメリカの利益のために動く売国奴の姿について、記事を書いた。
2013年4月18日のブログ


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東谷暁著『郵政崩壊とTPP』(文春新書)


 その記事と重複するが、あらためて竹中という男がどれほど酷い売国奴かについて、東谷暁著『郵政崩壊とTPP』(文春新書、2012年4月初版発行)から引用したい。
 「かんぽの宿」を当時の“仲間”である西川郵政から宮内オリックスに格安で売却させようとして、鳩山総務相から批判された時の竹中の発言を引用したい。

 竹中氏は、2009年1月19日付の産経新聞一面コラムで、「かんぽの宿は、“不良債権”」と題し、<(かんぽ生命保険の施設である)かんぽの宿は、今でも年間約50億円の赤字を計上している。民営化に当たって、これを廃止・売却するのは当然のことである>と論じた。
 安い価格で急いで売却するには適切ではないという鳩山総務相の発言に対しても、<この議論は、経済学の初歩的な概念である『機会費用』というものを無視した、誤った認識>などと、久しぶりに経済学者らしい言葉を使って憤ってみせたものだ。つまり、不況時にすべて安くなるので、安く売っても他のものを安く買えるというわけだ。
 しかし、そもそも「かんぽの宿」は、かんぽ生命の主管から、すでに日本郵政に移されてしまっている。しかも、この民営化のさいの措置については、「かんぽの宿」を安く売り叩くためだったという指摘もある。竹中氏はこの点について何か疚しいものがあるから、こんな「初歩的な」間違いをしたのではないかと勘ぐりたくもなる。そういえば、民営化の「かんぽの宿」売却を強引に五年以内に決めたのも竹中総務相だったではないか。
 また、「かんぽの宿」は不良債権だというが、日本郵政は継続的な事業として認識し、M&Aで売ろうとしていたのだから不良債権などではないことになる。そもそもM&Aでは一円でも高く売るのが経営陣の任務だ。その意味で竹中氏の発言は、意図的に流した風説による資産の価値毀損行為であり、日本郵政の西川社長は竹中氏を訴えるべきだった。
 さらに、「機会費用」だから安くてもいいと述べたが、日本郵政が算出した「かんぽの宿」および社宅の「簿価」が、意図的に安くした疑いがきわめて濃厚になった以上、この「機会費用」の議論など成り立ちようがない。
 竹中氏にとって、郵貯を使ってアメリカのご機嫌をうかがい簡保市場を譲渡してしまえば、日本郵政はただの「抜け殻」であり、「かんぽの宿」などは不良債権として叩き売ることしか念頭になかったのではないのか。



 アメリカのご機嫌をうかがっていたことは、民間人となって油断した竹中の本音が物語る。

 郵政民営化が推進される中で、この民営化はアメリカ金融界の強い要求に下に行なわれていて、このままでは日本の金融資産がアメリカに流れてしまうという指摘もあった。竹中総務相はそのたびごとに反論したが、すでに「民間人」に戻った2008年4月、BS朝日で放映された番組で次のような発言をして、視聴者を愕然とさせた。
<実は日本には、海外のこうしたSWF(政府系ファンド)よりも、もっと巨大な規模のSWFを持っているのです。それが日本郵政です。いや、厳密に言えば、もうSWFではありません。なぜなら、日本郵政は完全に民営化されたからです。だから、米国の側からすれば、政府の資金ではないので安心して投資を受け入れることができるはずです>(『竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方』朝日新聞出版)
 なんのことはない、「アメリカの金融が危機になったから、日本の郵政がもっている金融資産を融通しろ。もう民営化してあるから文句は出ない」ということなのである。この後、アメリカの金融界はさらに下落して混迷を深めていったから、竹中氏のいう通りにしていたら、日本郵政は虎の子の資金をドブに捨てていただろう。郵政民営化とは、やはり郵政の資金をアメリカに捧げるものだったと思われてもしかたのない発言だった。



“米国の側からすれば、政府の資金ではないので安心して投資を受け入れることができるはずです”といった内容は、とても閣僚時代には言えない発言だ。アメリカの影を精一杯隠し、追及されても誤魔化しながら進めてきたのが、郵政民営化なのだから。つい気を許したのだろうが、これが本音なのだ。こういうのを“確信犯”と言う。

 当時のアメリカ合衆国通商代表部のロバート・ゼーリックなどの意向を最大限反映しながら、郵政の資産をアメリカのために提供しようとしたのが、竹中の仕事であったのだ。

 郵政民営化という愚行を演じた役者の中で主演男優であった小泉純一郎は、失政の反省をしたのか否かは別として、政治の舞台から去った。しかし、助演男優とでも言うべき竹中平蔵は、舞台裏とはいえ政治の世界に帰ってきた。

 今や、郵政民営化が、当時340兆円という郵政グループの資産を、アメリカに差し出そうとした売国行為であったことは明白だろう。当時イギリスのフィナンシャルタイムズなどは「日本から3兆ドルのプレゼント」という表現を使っていた。


 安倍晋三が、一度政権から去った竹中を生き返らせ、ゾンビ平蔵は、“特区は徳”とばかり、身内に利益を誘導した。

 彼らが高級なレストランや料理屋で交わす会話は、悪代官と越後屋のそれと変わりがない。
 「お主もワルよのう、竹中^^」
 「いえいえ、安倍様にはかないません^^」

 本来、彼らを取り締まるべき大岡越前も遠山金四郎もいない現代、国民が一揆を起こしても不思議はない。

 そして、瓦版は、もっと彼らによる悪政を暴くべきだろう。

 加計学園は、その絶好の機会を与えている。
 今が、勝負どころだ。

 私自身は、こんな弱小ブログで記事を書くこと位しかできないが、なんとか諦めずに続けたい。


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# by koubeinokogoto | 2017-06-02 12:18 | 責任者出て来い! | Comments(0)
 久しぶりに「内田樹の研究室」からご紹介。
 フランスの「ㇽ・モンド」が、「共謀罪」をごり押ししようとしている安倍政権の問題を適切に指摘している。
「内田樹の研究室」の該当記事

 全体はリンク先でお読みいただくとして、最後の部分を引用。

この法案については国連も不安を感じている。5月18日付の書簡において、国連のプライバシーについての特別報告者Joseph Cannataciは「『計画』と『準備行動』を構成するものの定義の曖昧さゆえに、法案が恣意的に適用されるリスクに対する懸念」を明らかにした。氏はまた「テロリズムとも犯罪ともいかなる関係も見られない」犯罪のリストが含まれていることに疑義を呈し、「プライバシーと表現の自由の保護に対する不適切な抑圧」のリスクを指摘している。
しかし、菅官房長官はこの書簡は「まったく不適切であり、われわれは厳重に抗議する」と反論している。驚くべき反応である。というのは、日本は他のことについては国際法の順守をこれまで強く訴えてきていたからである。

 私も、あの菅の「厳重に抗議する」という会見には、驚いた。
 リスクを抑えて運用する、とでも言うか、抵抗するにしても、もっと言い方があるだろうに。

 菅は、安倍政権の中では、唯一、安倍の暴走を止めることができる男だと思っていたが、大いなる錯覚だった。

 というか、安倍政権は、ミニ北朝鮮化しているのではないか。

 人の意見に耳を貸さず、自分たちが正しい、他人が間違っている、という姿勢こそが、ファッショの根源にある。
 そして、親分には逆らえない空気が濃厚に漂っているのだろう。

 北朝鮮と似ている点は他にもあって、自衛隊を軍隊として憲法に定義し、堂々と武装化しようと画策している。

 原発再稼働には、核保有という裏の目的が見え隠れしている。

 「馬鹿に刃物」というのも、半島のクレージーな国との共通点ではなかろうか。

 実に恐ろしい国になりつつある。

 メディアは、目を覚まさなければ、彼らも検閲国家、警察国家の犠牲になると、なぜ気が付かないのか。

 そんなに、安倍が怖いのか。


 昨日行った落語会で、ある落語家がマクラで、「信用できるのは、東スポ(東京スポーツ)か日刊ゲンダイ位しかなくなる時期が来るかもしれない」と言っていたが、決して大げさなことではないだろう。


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# by koubeinokogoto | 2017-05-29 21:33 | 責任者出て来い! | Comments(0)

人間らしく生きることを阻害するものに反対します。


by 小言幸兵衛