幸兵衛の小言

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本日25日午前中の枝野官房長官の会見に関する記事である。
ASAHI.COMの該当記事

原発から20~30キロ圏内の自主避難呼びかけ 枝野氏

枝野幸男官房長官は25日午前の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所から半径20~30キロ圏内の住民に対して自主的に避難するよう要請した。これまで同圏内は「屋内退避」を指示していたが、枝野氏は「避難を希望する人が増加するとともに、商業・物流に停滞が生じ、社会生活の維持継続が困難となりつつある」と説明した。

 自主避難については24日夜、対象地域の市町村長に要請したという。枝野氏は「今後の事態の推移によっては放射線量が増大し、避難指示を出す可能性も否定できない」と述べ、今後放射線の影響で避難が必要になる可能性があるとの認識を示した。

 菅政権は12日に20キロ圏内の住民に避難を指示。15日には20~30キロ圏内の住民に屋内退避を指示していた。枝野氏は今回の要請について「屋内退避の指示をだした時点と比べて、状況が新たな段階に入っているということはない」と述べた。しかし、圏内の住民や自治体にとっては、事実上、避難指示を受けた場合と同じ対応を求められることになる。今後、政府の判断の遅れが問題になるのは必至だ。

 枝野氏は会見で、政府として対象地域の生活支援に取り組むとともに、避難指示を出した場合の準備を加速させ、避難指示に踏み切った際の移動手段や、受け入れ施設の確保に向けた努力を徹底するよう関係機関に指示したことも明らかにした。

 20~30キロ圏内への対応については、野党7党が24日の各党・政府震災対策合同会議の実務者会合で、「政治判断で避難勧告を出すべきだ」と見直しを要請。民主党の岡田克也幹事長は「政府に伝える」と応じていた。



 「自主避難」の「呼びかけ」というのは、“屋内にいればそんなに危険ではないけど、今後のことを考えて、避難しいたい人は自分で勝手に避難してはいかがですか。」ということなのか?
 記事中の文章を再度確認する。
 

枝野氏は「今後の事態の推移によっては放射線量が増大し、避難指示を出す可能性も否定できない」と述べ、今後放射線の影響で避難が必要になる可能性があるとの認識を示した。


 こういう認識なら、「避難勧告」を出すべきだろう。野党が噛み付くのも当然である。国が責任を持って避難する国民を援助すべきだろう!
 そもそも20km~30km地域の人達の不安を煽るだけ煽ってきて、この場に及んで「自主避難」などという言葉しか使えない政府って何なのか・・・・・・。
 菅がよく使っていた「最大限の努力」とか言うのが、これか?

 原子力資料情報室では、20日の段階で次のメッセージを発信している。
原子力資料情報室サイトの該当ページ

福島原発の危機に際して日本政府に要求します
— 原子力資料情報室からのメッセージ (3)

2011.3.20

 多大な努力にもかかわらず、福島第一原発で、プルトニウムをふくむ燃料を装荷している3号機から放射能が大量に放出される危険性が増大しています。特に心配されるのは、20から30キロ圏内で屋内待避を強いられている方々であり、可能な限りすみやかに遠方へ避難するべきと考えます。妊婦、小児、児童から優先的に避難できる手立てを取ることを私たちは政府に求めてきました。改めて強く政府の決断を求めます。

 30キロ以遠でも相当量の放射能が届く恐れのある地域からは、やはり避難の必要があります。条件を整えて迅速に避難できるような体制をとることを求めます。
(なお、短時間この地域に立ち入って救援活動を行うことによる大きなリスクはないと考えます)


認定特定非営利活動法人原子力資料情報室



 とにかく、秩序ある、そして安全な場所への避難が可能なうちに政府は国民を危険な状態から救うべきだ。もし、30kmから避難該当地域を拡大する必要があるなら、避難先の手当てを含め真剣に早急に検討して、アナウンスすべきである。「風評被害」を巻き起こしている張本人は、政府ではないのか。
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# by koubeinokogoto | 2011-03-25 16:11 | 原発はいらない | Comments(2)
原子力資料情報室が、本日25日19:00から日本外国特派員協会(有楽町電気ビル北館20階)で、記者会見をするらしい。Ustreamで見るつもりだ。
 今起こっていることに関して、政府の御用学者やエセ専門家、そして各テレビ局の記者など、これまで妙に楽観的なことばかりを言っていた人たちよりは、ずっと信頼できることを言ってくれるはずだ。
原子力資料情報室サイトの案内ページ

報道各位

3/25(第7回)福島原発に関する記者会見
Press conference with English interpreting

福島原発に関する記者会見(第7回)を下記のとおり開催いたします。

同時通訳が入りますが発言は日本語です。
国内メディアの方もご参加いただけます。
ぜひご取材ください。

CNIC will hold a press conference with English interpreting.
We are preparing to have it broadcast live on the following link

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# by koubeinokogoto | 2011-03-25 09:05 | 原発はいらない | Comments(0)
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独立行政法人で「原子力安全基盤機構」(JNES)という組織がある。“仕分け”されずに残ったこの組織の業務が、公式サイトにこう書かれている。原子力安全基盤機構公式サイト

主な業務

1.原子力施設及び原子炉施設に関する検査その他これに類する業務
2.原子力施設及び原子炉施設の設計に関する安全性の解析及び評価
3.原子力災害の予防、原子力災害(原子力災害が生ずる蓋然性を含む。)の拡大の防止及び原子力災害の復旧に関する業務
4.エネルギーとしての利用に関する原子力の安全の確保に関する調査、試験、研究及び研修
5.エネルギーとしての利用に関する原子力の安全の確保に関する情報の収集、整理及び提供



 「3」の業務を、今ぜひ担ってもらいたいものだ。残念ながら「予防」では活躍できなかったようだが、「拡大の防止」「復旧」のためには、いくらでも仕事があるはず。
 この組織のサイトに、別の独立行政法人である日本原子力研究開発機構の野村さんという方が書いた「原子力災害対策の要点」という資料(PDF)があったので、リンクしておく。ちなみに、この資料には、「飲食物摂取制限に関する指標」なども含まれている。
原子力災害対策の要点(PDF)
 その中に、「原子力緊急時の防災体制」という図があるので、紹介したい。経産省のパンフレットを参考にしたようだ。
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 様々な混乱した状況下で、原発災害対策に、どんな組織がどのような責任や使命を帯びて活動し関係しているかが見えない中、この図はなかなか分かりやすいと思う。あの原子力安全委員会の名も見つかった。ただし、この図に書かれている、重要な災害対策の組織「オフサイトセンター」は、下記の記事のように、「物理的」には機能しなくなった。
福島民報の該当記事

オフサイトセンター機能せず
 原発の緊急事態の対応拠点となる国の「原子力災害対策センター(オフサイトセンター)」(福島県・大熊町)が震災で被害を受け、機能のほとんどが失われたことが16日、分かった。経済産業省原子力安全・保安院は「想定外の出来事だが、機能を発揮できないことは問題だ」としている。
 保安院は11日の地震発生直後、オフサイトセンターに現地災害対策本部をセンターに設置した。しかし、停電が起き電源車による発電を試みたが、電気系統が復旧していない。衛星回線を使った原発関係の被害の情報収集は可能だが、それ以外の県災害対策本部と結ぶテレビ会議や市町村への情報提供など全ての機能を発揮できていない。
 このため、保安院は16日、対策本部を県庁本庁舎に移し、本部に参加している内堀雅雄副知事も福島市に戻った。
 センターは、国、県、市町村など関係機関が総合的に原発災害に取り組むことができる緊急事態応急対策拠点施設として国が管理運営している。
(2011/03/17 11:49)


 「コトバンク」によると、オフサイトセンターとは次のような組織、のはずだった。
オフサイトセンターとは(byコトバンク)

知恵蔵2011の解説.
2000年4月、原子力災害対策特別措置法において指定された施設。正しくは緊急事態応急対策拠点施設。1999年の茨城県東海村でのJCCの臨界事故を教訓として設置された。原子力災害発生時には、国、自治体、原子力事業者による事故拡大防止のための応急対策、住民の安全確保策などさまざまな緊急対策が必要となる。オフサイトセンターを拠点に、国、自治体、事業者、専門家など関係者が一体となって「原子力災害合同対策会議」を組織し、迅速に有効な手をうつ。原子力施設から20km以内に設置され、現在20カ所に設置されている。経済産業省原子力安全・保安院などに所属する原子力防災専門官、原子力保安検査官が常駐し、平常時は原子力防災訓練や防災業務研修にも使われる。
( 渥美好司 朝日新聞記者 )


 福島県庁に移った対策本部は、本来のオフサイトセンターの役割を果たすことはできそうにないだろう。
 しかし、当初の「オフサイトセンター」の条件は満たさなくても、原発の現場(オンサイト)と、離れた場所にいる政府や各組織、そして本来「オフサイトセンター」に参加するはずの専門家などが組織するチームとでネットワークされた新たな「オフサイトセンター」が組織化され、機能しなければならないように思う。
 私は専門家でないので、すでに名前は違えど同様の機能が補完されている、と言うことなのかもしれないが、どうもそうは思えない。
 もし、「オフサイトセンター」の不在が現在の混乱の真因なのであれば、あらためて機能としての「オフサイトセンター」再生は不可欠だろうと思う。

 「平時」の時に考案されていた“あるべき姿”がこの図なら、「有事」の今こそ、あらためて実質的な防災体制を復旧させることで、今の困難な状況を打破して欲しい。まったく、落語のブログの管理人が書くには、あまりに大それたネタだが、調べれば調べるほど、防災の原点に立ち戻る必要を感じて書いた次第。
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# by koubeinokogoto | 2011-03-24 16:14 | 原発はいらない | Comments(0)
全国の放射能モニタリングへのリンクが可能なサイトを探して、原子力安全・保安院→経済産業省→文部科学省と“旅”をして、ようやく文科省のトップページにあるのを発見。
文科省トップページ(全国の放射能モニタリング結果)
 各県のより詳しいモニタリング情報は、それぞれの県のサイトにあるはずで、ちなみに私が住む神奈川県の情報は、下記の県のサイトの「防災・災害情報」のページに掲載されている。
神奈川県のサイトにある「防災・災害情報」
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# by koubeinokogoto | 2011-03-24 15:27 | 原発はいらない | Comments(0)
まず、最初にお断り。風評被害を拡大するつもりは毛頭ない。水の放射能の測定によって広がる不安の元となる、「乳児はダメ」というお達しへの当たり前の不安、「じゃあそれ以外の子供や大人は大丈夫なのか?」ということに関して、各自治体や保健所がどんな指標を元にアラームを発しているかを確認したい。

 3月17日に厚労省は報道機関向けに次のような情報を発信した。
(実際の文章の体裁は下記URLでご確認ください。発信元の「医薬食品局食品安全部」以下の名称が、本当は右上にあるなど下記とはレイアウトが違っています。)
厚生労働省の3月17日の報道関係者への通達

平成23年3月17日
医薬食品局食品安全部
企画情報課 課長 吉野、佐久間(2441、2448)
基準審査課 課長 森口、渡、内海(2481、2484、4280)
監視安全課 課長 加地、大原、今村(2471、4241、4242)
(電話代表) 03(5253)1111
(直通電話) 03(3595)2326、2341、2337


報道関係者各位

放射能汚染された食品の取り扱いについて
(福島原子力発電所事故関連)


・ 平成23年3月11日に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故により、周辺環境から放射能が検出されています。このため、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的とする食品衛生法の観点から、当分の間、原子力安全委員会により示された「飲食物摂取制限に関する指標」を暫定規制値とし、これを上回る食品については食品衛生法第6条第2号に当たるものとして食用に供されることないよう対応することとし、別紙のとおり各自治体に通知しました。


 そこで、ここに言う「別紙」である。A42枚の資料は、最初のページが次のような文章。

別紙
食安発0317第3号 平成23年3月17日
都道府県知事
各 保健所設置市長 殿
特 別 区 長

厚生労働省医薬食品局食品安全部長 放射能汚染された食品の取り扱いについて 平成23年3月11日、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に係る内閣総理大臣による原子力緊急事態宣言が発出されたところである。 このため、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的とする食品衛生法の観点から、当分の間、別添の原子力安全委員会により示された指標値を暫定規制値とし、これを上回る食品については、食品衛生法第6条第2号に当たるものとして食用に供されることがないよう販売その他について十分処置されたい。 なお、検査に当たっては、平成14年5月9日付け事務連絡「緊急時における食品の放射能測定マニュアルの送付について」を参照し、実施すること。


 そして、2枚目は、肝腎の下記の「飲食物摂取制限に関する指標」である
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 よくご覧のほどを。100ベクレル/kgを越える場合の乳児への警告は、「欄外」に書かれている注意事項。

 何を言いたいのか。新たな通達などがあったのかは知らないが、概ね現時点で地方自治体も保健所も、この指標を元にアラームを出しているだろう、ということを知っておくことも重要かと思う。乳児に関する欄外の注意で、“指導すること”なんて中途半端なことが書いているから、なおさら歯切れが悪くなるのだろう。

 このういう状況を踏まえれば、今の段階で「大人は大丈夫か?」と言われても、この紙切れに基づいたポジティブな答えも楽観はできない。なぜなら、放射性物質の量は変化するから。ある時点で基準内でも、時間経過で増えることも減ることもありえる。「安全」の2時間後に「危険」と言われたとしたら、「それって、いつから危険なの?」と混乱は増すばかりだろう。

 元になっているのが原子力安全委員会の資料。厚労省自らが数多くの情報を収集したり、何らかの実験をして発信している指標ではないのだ。原子力安全委員会が“放射能”のプロなら、この組織がより具体的な指針を出すなり指導をするべきかもしれない。(この組織のことは、まだよく調べていないので、あらためて書きたいと思う。) 

 ここは、しばらく慌てず“自己責任”の姿勢しかなさそうだ。危ない、と思ったら食べない飲まない、ということだろう。残念ながら、「大人は大丈夫」なんて言っている人がいたら、その人の“判断基準”は、必ずしも大丈夫とは言えないはずだ。「ただちには危険はない」の発言は、「ただちには信じられない」という状況だから。
 テレビでは、やたらと安心させようという“専門家”の発言が目立つが、そう言われれば言われるほど、眉にツバをしたくなるのが、今の国民感情であろう。正確なデータと、そのデータの解釈、そして危ないのであれば、「危ないから、○○してください。」、あるいは「危ないからXXはしないでください。」という発言を求めたいのが、今の状況。

 「暫定」ではなく、もっと明確な指標や注意・警告が早急に発信されることを待ちたいが、この「暫定期間」は長くなりそうな気がする。「パニックにならないでください」とテレビで言っている人たちこそ、冷静に的確な情報発信をして欲しいものだ。言葉と裏腹に不安な表情は、テレビでは隠せない。
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# by koubeinokogoto | 2011-03-24 12:49 | 原発はいらない | Comments(2)
「原子力安全・保安院」の名は、度々の記者会見で今や(残念ながら)国民の多くが知ることになった。
 経済産業省の一機関であり、法令上は資源エネルギー庁の特別の機関、ということになるらしい。

 事故後の最初の記者会見のお粗末さについて以前に書いたが、毎日新聞が下記のように報じたIAEA会合での失態には、開いた口がふさがらない。
毎日新聞の該当記事

福島第1原発:原子力保安院、IAEA会合にお粗末対応
【ロンドン会川晴之】福島第1原発事故状況説明のため、国際原子力機関(IAEA、本部・ウィーン)で21日開かれた各国外交団向けの技術説明会で、日本から初めて出席した経済産業省原子力安全・保安院の担当者が、日本語の資料を配布していたことがわかった。説明会の出席者によると、日本政府のお粗末な対応ぶりに席を立つ外交団の姿もあったと言い、日本政府の説明不足に対する不信感が高まっている。

 原発事故に関する日本政府の情報開示をめぐっては、米政府関係者が日本政府に、情報発信を強化するよう要請するなど、各国に不満が高まっている。IAEA加盟国にも同様の不満が高まっていることから、天野之弥事務局長が18日に訪日した際、日本政府と情報共有を図るため、日本人の調整官を日本に常駐させることを決めた。さらに、政府も保安院の担当官をウィーンに派遣することを決め、21日の各国向け技術説明会に初めて出席させた。

 説明会では、説明や質疑応答は英語で実施され、現在の概要を説明する英語版の資料が映し出された。だが、(1)福島第1原発周辺の放射線量測定値(2)福島県対策本部作成の福島県内測定値−−の2種類の日本語資料が配布された。

 日本語資料を基に韓国の代表団は、放射線量が上昇した時、原発でどのような事象が起きたのかと因果関係を尋ねたのに対し、保安院の担当者は「因果関係を詳しく把握していない。調査した上で回答する」と述べたという。

 IAEAは、日本政府の情報発信が少ないとの批判を受け、先週から加盟各国向けに技術説明会を土日も含めて連日開催している。日本政府に専門家派遣を強く要請したが、かえって不信を増幅した形になった。



 この組織にも、不眠不休で一所懸命に仕事をしている人もいるのだろうとは思う。しかし、国際会議に日本語の資料しか用意できないというところに、本来パニックに陥ってはならない管理組織の、未だに続くうろたえぶりが露見している。昔は政治が三流でも官僚は一流などと言われていたが、今やどちらも・・・・・・。監督官庁である経産省は、この会議に臨むにあたってどう管理・指導したのか?

 この組織の公式サイトにある「FAQ」(よくある質問)には、最初に次のようなことが書かれている。
原子力安全・保安院公式サイトのFAQのページ

組織と業務
安全規制の基本理念NISAの組織としての基本的な方針などがありましたら、お聞かせいただけないでしょうか。
NISAの業務は、四つの行動規範に基づいて行われます。第一は、強い使命感です。これには、常に国民の安全を第一に考え、緊張感を持って任務を行うこと、緊急時には安全確保のために積極果敢に行動することなどが含まれます。第二は、業務遂行の透明性です。これには、何事も秘密にせず、日々の業務執行状況について情報公開に取り組むことなどが含まれます。第三は、科学的・合理的な判断です。これには、安全確保を使命とする専門機関として、現場を正確に把握・判断することなどが含まれます。第四は、中立性・公正性です。これには、安全規制機関として常に中立・公正な判断を行うこと、産業界の利益追求をおもんぱかって判断を左右しないことなどが含まれます。



 果たしてここで掲げている
 (1)緊張感
 (2)透明性
 (3)科学的・合理的判断
 (4)中立性・公正性

 のどれが、今現在果たされているのだろうか・・・・・・。

 過去の失態を、重箱の隅をつつくように取り上げるつもりはない。まだ、災害が続いているのだ。君たちがしっかりしなくて、どうする!
 あえて、今後の大幅な改善を期待しての叱咤であり、小言である。頼むよ、ホントに。
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# by koubeinokogoto | 2011-03-22 17:40 | 原発はいらない | Comments(2)
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 原子力資料情報室の共同代表者である伴さんが、19日のTBS「報道特集」に出演されていた。
 この日の「報道特集」は、災害発生後の番組の中では出色の出来と言って良く、ヨウ素やセシウムの半減期のことも専門家の言葉でしっかり説明し、津波の怖さについては、たまたま仙台の若林地区で別の取材をしていた東北放送の武田記者が命からがら回したカメラに残った、あの津波の実態のリアルで貴重な映像が放送された。これこそが“衝撃”的映像だ。記者本人により、救えなかった人たちへの無念さとともに回想されたのだが、まさに胸を打たれた。他にも有益な情報が整理されて構成されていて、この歴史ある“硬派”報道番組の特徴が十分に活かされていた。個人的な感想として、東北放送の記者の映像は、「ピューリュツァー賞」候補だと思う。
 さて、原子力資料情報室という組織の名で思い出すのは、やはりこの組織を設立した高木仁三郎さんだろう。
 まず、この組織のことをWikipediaから引用。

原子力資料情報室(げんしりょくしりょうじょうほうしつ)は、原子力を利用しない社会を目指して作られた民間シンクタンク。

政府や企業から独立した立場から原子力業界を批判している。

概要 [編集]
1975年9月、高木仁三郎が設立。1999年9月に特定非営利活動法人化。

原子力業界から独立した立場で、調査・研究などを行っている。また、公開研究会や国際会議、シンポジウム等を開催している。

2011年現在は、没した高木に代わり、山口幸夫(法政大学教授)と西尾漠、伴英幸(元事務局長)の3人が共同で代表を務める。

七つ森書館より『原子力市民年鑑』を刊行(1996年から98年までは『脱原発年鑑』)。



 高木さんは生前、原発問題がテーマの時によくテレビでお見かけした。現在共同代表のお一人である西尾さんも、岩波ジュニア新書の『新版 原発を考える50話』などを含め、数多くの原子力発電所に関する啓蒙書を書かれている。
 
 CNICはこの度の原発事故発生後、政府への申し入れや、メッセージなども発信しているが、新宿での放射線測定結果も公表している。
原子力資料情報室のサイト
 

3/21 11:30 コメント追記
屋外での測定値が高くなっています。これは雨のために普段から自然界にあるラドンの影響が出てきているためで、原発に起因するものではないと思われます。

原子力資料情報室(東京都新宿区)での放射線の測定結果

使用している機器はALOKA γSURVEY METER TSC-171
単位はマイクロシーベルト/時

2011/3/14
    事務所窓際 μSv/h
10:00 0.06-0.09
10:40 0.05-0.08
11:00 0.06-0.08
11:30 0.06-0.10
12:00 0.05-0.10

2011/3/15
08:30 0.06-0.10
09:00 0.09-0.13
09:30 0.09-0.14
10:30 0.17-0.21
11:00 0.10-0.11
11:30 0.07-0.09
12:00 0.08-0.09
13:00 0.06-0.09
13:30 0.06-0.09
16:00 0.09-0.09
16:30 0.06-0.08
17:00 0.05-0.09
17:30 0.05-0.11
18:00 0.12-0.13

以降、屋外での測定も開始
(左数値:室内、右:屋外)

2011/3/15
20:00 0.19-0.21  0.63-0.65

2011/3/16
10:00 0.06-0.08  0.10-0.12
11:00 0.05-0.08  0.09-0.10
12:00 0.07-0.09  0.10-0.11
14:00 0.06-0.07  0.06-0.11
15:00 0.07-0.08  0.10-0.11
16:00 0.07-0.08  0.10-0.11
17:00 0.07-0.08  0.10-0.11
18:00 0.08-0.11  0.10-0.11
20:00 0.06-0.07  0.09-0.10
21:00 0.07-0.08  0.09-0.10
23:00 0.07-0.09  0.09-0.11

2011/3/17
02:00 0.07-0.09  0.09-0.11
10:00 0.07-0.08
14:00 0.07-0.08  0.09-0.11
17:00 0.07-0.08  0.09-0.10
20:00 0.06-0.08  0.09-0.10
23:00 0.07-0.08

2011/3/18
10:00 0.07-0.08   0.09-0.10
12:00 0.07-0.08   0.08-0.09
15:00 0.07-0.08  0.09-0.10
19:00 0.07-0.08  0.06-0.10

2011/3/19
00:00 0.07-0.08  0.09-0.10
08:00 0.05-0.12
12:00 0.06-0.10
13:00 0.07-0.08
14:00 0.07-0.08
15:00 0.07-0.08
17:00 0.06-0.08  0.08-0.09
20:00 0.07-0.08  0.09-0.10
21:00 0.07-0.08
23:00 0.07-0.08  0.08-0.09

2011/3/20
00:00 0.07-0.08
13:00 0.05-0.07  0.08-0.09
14:30 0.07-0.08  0.09-0.10
15:30 0.07-0.08  0.09-0.10
16:30 0.07-0.08  0.09-0.10
17:30 0.07-0.08  0.09-0.10
18:00 0.07-0.08  0.09-0.10
19:00 0.07-0.08  0.09-0.10
21:30 0.07-0.08  0.08-0.09

2011/3/21
11:30 0.08-0.09  0.20-0.21
13:00 0.07-0.09  0.20-0.21
15:00 0.07-0.08  0.22-0.23
16:00 0.08-0.09  0.22-0.23



 アメリカから専門家が来たことは朗報ではあるが、被災の当事国である日本においても、原発の危険性を根気強く指摘し続け、この災害時にも市民のための有益な情報を発信してくれている組織があることは、もっと知られていいだろう。政府、東電、マスコミ、セリーグなどの組織への信頼が大きく揺らぎ憂鬱になるが、自分たちの自己防衛のため、そして心の準備と安定のために、この組織は信頼してよいような気がする。
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# by koubeinokogoto | 2011-03-21 16:22 | 原発はいらない | Comments(0)

人間らしく生きることを阻害するものに反対します。


by 小言幸兵衛