幸兵衛の小言

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「国の責任」と言う菅の責任逃れは、許されない!

昨日の国会の事故調査委員会での菅の聴取が、今日の新聞各紙を賑わせているが、東京新聞のTokyo Netから引用。
東京新聞の該当記事

国会事故調聴取 菅前首相 情報上がらず手詰まり
2012年5月29日 朝刊

 菅直人前首相は二十八日、国会の事故調査委員会に参考人として出席し、東京電力福島第一原発事故で水素爆発など危機的な状況が続いていた発生当初、経済産業省原子力安全・保安院や東京電力から「上がってくるべき情報が上がらず、これでは手の打ちようがないという怖さを感じた」と証言した。事故で国が崩壊しかねなかったとの認識を示し、「最も安全な原発は脱原発」と訴えた。 

 菅氏によると、発生した昨年三月十一日から東電本店に乗り込む同十五日まで、東電や保安院、原子力安全委員会から、必要な情報がほとんど上がってこなかった。特に、事故対応を主に担うはずの保安院が、東電から積極的に情報を集めないなど「平時の対応しかしていなかった」と苦言を呈した。

 ただ、菅氏が直接、事故対応に動いたことで、現場対応を遅らせたとの批判も根強い。この日の菅氏への質問もそうした観点の質問が多かった。

 発生翌日、ヘリで福島第一に乗り込んだことについて、菅氏は1号機のベント(排気)が進まない理由を、官邸に詰めていた東電の武黒一郎フェロー(当時)に尋ねても「分からない」と言われたことなどを証言。「現場の責任者と話すことで状況が把握できるのではないかと思った。顔と名前が一致したことは大きい」と述べた。

 菅氏が昨年三月十五日朝に東電に乗り込んだ際、社長らを叱責(しっせき)する様子が、テレビ会議システムを通じて現地対策本部にも流れ、士気を下げたとの指摘には、「叱責するつもりはなかった」。直前まで東電が撤退する意向との認識だったため、声が大きくなったといい、「厳しく受け止められたとしたら申し訳なかった」と謝罪した。

 官邸から現場に電話が何度もあり、作業の邪魔になったとの指摘に対しては、「私は吉田(昌郎(まさお))所長とは電話で二回しか話していない」と説明した。

 事故の責任については、「原発を認可したのも、推進したのも国だ。国策民営。そういう意味で国の責任」と指摘し、東電だけでなく国にも大きな責任があると認めた。

 一方、国が原発再稼働を急ぐ現状に対しては、電力会社を中心とする「原子力ムラ」が「深刻な反省もないまま、原子力行政の実権を握り続けようとしている」と指摘。「原発の確実な安全性確保は不可能だ。最も安全な原発(の対策)は、原発に依存しないこと。脱原発だと思った。野田首相や全ての人にそういう方向での努力をお願いしたい」と述べた。



 「国の責任」を認めた、と言う部分を評価するむきもあるが、現役の総理大臣の言葉ではない。そして、菅が「脱原発」を叫べば叫ぶほど、この男の胡散臭さが漂う。

 「国の責任」とは、原発を国策化した自民党政権を意識したもので、まるで、フクシマの事故対応に関して自分自身には責任がないとばかりの言い逃れの姿勢がミエミエである。
 
 もちろん、自民党政権時代から今までの政府(国)も、原発で儲けてきた財界にも責任はある。
 このブログでも、原発へのドライブをかけたのが、予算化を強引に進めた当時の少壮政治家中曽根康弘であったことは書いた。もちろん、その後原発を国策化してきた自民党政権の責任は重い。2011年4月11日のブログ
 また、初代科学技術庁長官正力松太郎のことも書いた。自らの利害と表裏一体となって原発推進をしてきた正力以降も、いわゆる“原子力ムラ”の住民は、同じ構造の中で安全より利益を求めてきた。正力については、CIAのスパイとして原発を進めてきた疑惑があることも書いた。
2011年4月13日のブログ
2011年4月29日のブログ

 これらの内容で引用した三宅泰雄さんの著書『死の灰と闘う科学者』は、当時神保町の古書店で見つけたことを思い出すが、今では重版されて入手しやすくなったことがうれしい。三宅泰雄著『死の灰と闘う科学者』(岩波新書)

 さて、菅のことに戻る。「国の責任」はもちろんある。しかし、具体的に「誰」が責任を取るのだ?

 国策として原発を推進してきた政官財学マスコミの責任は、これからの歴史が裁くしかないのだろう。そして、その責任の取り方として、国は長期的なエネルギー政策の立案と、脱原発の道筋を明確に示すということではないのか。

 あらためて、当時一国の総理大臣として事態に対処すべきだった菅個人の“あの時”のことを振り返る。

 以前にも紹介したが、政府の「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」が昨年末に発表した「中間報告」は、次のサイトからダウンロードできる。
原発事故調査・検証委員会「中間報告」

「第7章」の目次は次の通り。
---------------------------------------------------------------
Ⅶ これまでの調査・検証から判明した問題点の考察と提言
 1 はじめに
 2 今回の事故と調査・検証から判明した問題点の概観
 3 事故発生後の政府諸機関の対応の問題点
 4 福島第一原発における事故後の対応に関する問題点
 5 被害拡大を防止する対策の問題点
 6 不適切であった事前の津波・シビアアクシデント対策
 7 なぜ津波・シビアアクシデント対策は十分なものではなかったのか
 8 原子力安全規制機関の在り方
 9 小括
 10おわりに
---------------------------------------------------------------
「3」の、「政府諸機関の対応の問題点」から引用する。

(2)原子力災害対策本部の問題点
a 官邸内の対応
原子力災害が発生した際、政府における緊急事態応急対策の中心と
なるのが、内閣総理大臣を本部長とする原災本部である。原災マニュ
アルによれば、原災本部は「官邸」に設置するとされており、情報の
集約、内閣総理大臣への報告、政府としての総合調整を集中的に行う
ため、官邸地下にある危機管理センターに官邸対策室が置かれること
となっている。また、緊急事態が発生した場合には、各省庁の局長級
幹部職員が同センターに参集することとされており、これを緊急参集
チームと呼んでいる。同チームには、緊急時において迅速・的確な意
思決定がなされるよう、各省庁が持つ情報を迅速に収集し、それに基
づいて機動的に意見調整を行うことが期待されている。
3 月11 日15 時42 分に行われた東京電力からの原災法第10 条に基
づく通報を受けて、原子力災害対策に関する官邸対策室が危機管理セ
ンターに設置されたのは、同日16 時36 分頃であった。一方、地震・
津波が発生して以来、事故対応についての意思決定が行われていたの
は、主として官邸5 階においてであった。
ここには、関係閣僚のほか、原子力安全委員会(以下「安全委員会」
という。)委員長などのメンバーが参集し、東京電力幹部も呼び出さ
れ、同席していた。官邸5 階においては、東京電力本店又は吉田昌郎
福島第一原発所長(以下「吉田所長」という。)と直接連絡を取り合
うなどして、東京電力から直接情報を収集することもあった。
しかし、ここでの議論の経緯等を地下に詰めていた緊急参集チーム
は十分把握し得なかった。政府が総力を挙げて事態の対応に取り組ま
なければならないときに、官邸5 階と地下の緊急参集チームとの間の
コミュニケーションのあり様は不十分なものであった。

b 情報収集の問題点
今回のような事態が発生した場合、原災マニュアル上は、原子力事
業者はまずERC に事故情報を報告し、しかる後ERC 経由で官邸へ情
報が伝達されることとなっている。ERC には、3 月11 日の地震発生直
後から、東京電力本店から派遣された四、五名の社員が常駐しており、
彼らを通じて福島第一原発の情報がERC へ伝えられていた。
当初、ERC に参集していた経済産業省や保安院等のメンバーは、東
京電力からの情報提供が迅速さを欠いていたことに強い不満を感じて
いた。しかし、東京電力本店や福島第一原発近くに設置されたオフサ
イトセンターが同社のテレビ会議システムを通じて現場の情報を得て
いることを把握している者はほとんどおらず、同社のテレビ会議シス
テムをERC へも設置するということに思いが至らなかった。また、情
報収集のために、保安院職員を東京電力本店へ派遣するといった積極
的な行動も起こさなかった。
正確で最新の情報の入手は、迅速かつ的確な意思決定の前提である。
今回、事故発生直後の初期段階では、情報の入手・伝達ルートが確立
されておらず、国民への情報提供という点も含め大きな課題を残した。



 ERCとは、経済産業省緊急時対応センターのことである。

 菅は、昨日の聴取で、

東電や保安院、原子力安全委員会から、必要な情報がほとんど上がってこなかった。特に、事故対応を主に担うはずの保安院が、東電から積極的に情報を集めないなど「平時の対応しかしていなかった」


 と“苦言を呈した”ようだが、紹介した政府の事故調査・検証委員会による中間報告を読めば、菅の初歩的な指導上のミスが浮き彫りになる。

 
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官邸の五階と地下との情報乖離をなぜ解決しなかったのか
 
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東京電力のテレビ会議システムを、なぜERCにも設置しなかったのか
 
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保安院メンバーを、なぜ東電本社に派遣しなかったのか

 すべては、マニュアルなどとは無関係の、あの緊急時に一国のリーダーが検討すべき優先事項であったはずだ。原発事故の実態を知らなければ、決して適切な対策などできないことは自明であろう。
 
 情報が「上がって」こないなら、取りにいかなければならないわけで、ただオロオロして周囲を怒鳴り散らしている姿しか、想像できない。

 確かに、国民同様(それ以上?)に官邸もパニックに陥ったのかもしれない。
 しかし、肝腎な情報がどこにあって、どうすれば最新の事故状況を踏まえて対策を検討できるかを、経産省、東電のしかるべく人間と冷静に話し合っていれば、菅の言う「必要な情報」を得ることができたはずだ。
 しかし、彼は、本来ブレーンとして危機的状況を打開するために相談すべきメンバーへの不信感から、個人的な人脈に頼る誤りを犯した。信頼関係のないところに、真実の情報交流は起こり得ないのは道理だろう。

 菅は、その時、国のリーダーとして行うべき任務を全うできなかった。その責任はあまりにも大きい。

 過去の自民党政権に責任転嫁し、「脱原発」を唱えて自分の責任を棚に上げる行為を、見逃すわけにはいかない。枝野だって責任は重大だが、あくまで、あの時の一国の総理大臣は、本人にも国民にとっても不幸なことに、菅だったのだ。
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Commented by 佐平次 at 2012-05-31 09:27 x
すべてが”ウソ”を感じさせる発言でした。
脱原発発言も含めて。

Commented by 小言幸兵衛 at 2012-05-31 11:08 x
菅や枝野を懲らしめるには、選挙で落とす以外に何か方法はないのでしょうか・・・・・・。
もちろん、少し遡れば、郵政民営化というアメリカに操られただけの施策で国に混乱を巻き起こした小泉、竹中も罰したい。出身銀行のために郵政を食いものにした西川は、「ラストバカ~」ですが、政治家ではない。
そして、簡保と共済の財源を狙って「自由化」を迫るアメリカのシナリオのままにTPP参加を進めようとする野田ドジョウ、この人たちは後から歴史の中で断罪されるしかないのか・・・などと思うと、やり切れません。

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by koubeinokogoto | 2012-05-29 20:56 | 原発はいらない | Comments(2)

人間らしく生きることを阻害するものに反対します。


by 小言幸兵衛