幸兵衛の小言

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「脱原発法」と「脱原発法制定全国ネットワーク」について。

マスコミが、ほとんど紹介しないので、弱小ブログで紹介したいのが、「脱原発法」と「脱原発法制定全国ネットワーク」のことである。

 まず、原子力資料情報室のサイトから引用。
「原子力資料情報室」サイトの該当ページ

次の衆院選後の国会で脱原発法の制定を実現しよう

2012/11/22
『通信』より
原子力政策

『原子力資料情報室通信』第462号(2012/12/1)掲載予定原稿

海渡雄一(脱原発法制定全国ネットワーク事務局長)

「脱原発法制定全国ネットワーク」結成

 2011年8月22日、脱原発弁護団全国連絡会などの呼びかけによって、脱原発法制定を求める「脱原発法制定全国ネットワーク」が結成された。代表世話人には、河合弘之(脱原発弁護団全国連絡会)、飯田哲也(環境エネルギー政策研究所)、上原公子(元国立市長)、内橋克人(経済評論家)、宇都宮健児(前日弁連会長)、小野寺利孝(福島原発被害弁護団共同代表)、大江健三郎(作家)、鎌田慧(ルポライター)、坂本龍一(音楽家)、桜井勝延(南相馬市長)、瀬戸内寂聴(作家)、伴英幸(原子力資料情報室)、三上元(湖西市長)、武藤類子(喫茶店経営)、村上達也(東海村村長)、村田光平(元スイス大使)、吉原毅(城南信用金庫理事長)氏らが名を連ねている。後述するように9月7日には脱原発基本法案が衆議院に提出された。

総選挙と都知事選で脱原発を最大の争点に!
 10月25日、石原都知事が辞職し、12月16日に都知事選挙が実施されることとなった。11月9日、脱原発統一候補として本ネットワークの代表世話人である宇都宮健児氏が出馬することが決まった。福島で生み出された電気の最大の消費地である東京から、都知事選を通じて、原発事故の被害者を支援し、脱原発、がれき処理や食品安全についての都民の不安に答える具体的な政策を実現することが求められている。
 11月16日には突然衆議院が解散され、12月16日に都知事選挙と衆院選が同日に実施されることとなった。私たちが進めてきた「脱原発法制定運動」は、国政選挙において有権者の判断材料を提供し、脱原発の世論を国会の構成につなげることを目的としてきたが、運動は正念場を迎えている。



 この法案とネットワークについての説明は、「全国ネットワーク」のサイトから引用。

 まず、このネットワークについて。
「脱原発法制定全国ネットワーク」サイト内の組織の紹介ページ

脱原発法制定全国ネットワークは、脱原発法の制定を求める市民団体です。

 2012年 8月 22日に設立 。2回の院内集会で脱原発法要綱案を提したものが、議員立法として 次期国会で審議されます。

 脱原発法制定全国ネットワークは、さらに多くの国会議員の賛成・賛同を得て、脱原発基本法を成立させ、脱原発社会の実現を目指します。



 代表世話人の方のメッセージ。
大江健三郎さん
 「議員が個人の意思を発揮して法案提出されたことに改めて希望を持った」「法案によって国民、市民が(原発に)反対の意思をはっきり示すしかない」

河合弘之弁護士
 「盛り上がった運動の成果を固定化したいと思い、法案の提出に取り組んだ。提出の次はこの法案を武器に次の選挙の大きな争点とし、賛同議員を大幅に増やして法案成立を求めた活動を強めたい。」



 法案の骨子は次のような内容。

脱原発基本法案骨子

 脱原発基本法案の骨子は、以下のとおりです。
•国家として「脱原発」を明確にすること(脱原発基本法案前文)
•「遅くとも2020~25年までのできる限り早い時期」の脱原発の実現
•「最新の科学的知見」に基づく基準に適合しなければ、原発の運転は認めない(再稼働にも厳しいハードル)
•省エネルギー・再生可能エネルギーの一層の促進、天然ガスの利用の拡大
•発電事業と送電事業を分ける発送電分離、電力系統の強化
•原発の立地地域や周辺地域の経済への影響に、配慮し適切な対策を講じること

 このように、脱原発基本法案は、明確に脱原発の目標を示し、再稼働を許さず、脱原発への行程を示す基本法案なのです。

 なお、脱原発基本法案が成立すれば、現行の原子力基本法をはじめ、原子力発電事業を支えてきた電源三法をはじめとする様々な法律も、当然、改正を余儀なくされます。

 脱原発基本法案全体については、衆議院のホームページでご覧になれます(第180回衆法39番)
衆議院サイトの該当ページ



代表世話人と呼びかけ団体のご紹介。

代表世話人 呼びかけ団体

代表世話人
河合弘之(脱原発弁護団全国連絡会)
鮎川ゆりか(千葉商科大学教授)
飯田哲也(環境エネルギー政策研究所)
上原公子(元国立市長)
内橋克人(経済評論家)
宇都宮健児(前日本弁護士連合会会長)
大江健三郎(作家)
大林ミカ(環境活動家)
小野寺利孝(福島原発被害弁護団共同代表)
鎌田慧(ルポライター)
川野浩一(原水爆禁止日本国民会議議長)
木村結(脱原発・東電株主運動)
坂本龍一(音楽家)
桜井勝延(南相馬市長)
瀬戸内寂聴(作家)
伴英幸(原子力資料情報室)
三上元(湖西市長)
満田夏花(FoE Japan)
武藤類子(ハイロアクション福島)
村上達也(東海村村長)
村田光平(元スイス大使)
吉原毅(城南信用金庫理事長)

呼びかけ団体
原子力資料情報室
原水爆禁止日本国民会議
脱原発弁護団全国連絡会
フォーラム平和・人権・環境 
日本消費者連盟
ふぇみん婦人民主クラブ
日本環境法律家連盟



 「日本未来の党」が掲げた“2022年”も、この法案をよりどころにしていることは明白。

 しかし、マスコミは、この法案やネットワークの存在について、無視し続けている。

 日本の将来を左右する、フクシマの翌年に行われる国政選挙において「原発」問題が争点に挙げられないのなら、いったいいつ、この重要な問題は議論されるのだろう。

 自民党は、ある意味で党の歴史を律儀に継承して、原発賛成派である。
 腰抜け民主党の言うことなど、もはやだれも信じてはいない。
 “カメレオン”と“老害爺い”の「偽維新」に、我々の未来を託すことなどできようもない。
 そもそも橋下は、今になって嘉田代表に次のような批判をしている。
時事ドットコムの該当記事

維新代表代行の橋下徹大阪市長が夏の節電期間終了後に関西電力大飯原発の停止を関電に要求したことに触れ、「嘉田知事が消極的で(運転停止が)できなかった」と語り、嘉田氏を批判した。


 だったら、「オマエは、なぜ大飯再稼動を止めれなかったのか!」と言いたい。ラグビーをやっていたわりには、“ノーサイド”の潔いスポーツマンシップのかけらも見られない男である。

 「他にも重要な問題はある!」と、自民も維新も言うが、もしフクシマの後に、オオイやロッカショが起こった場合、経済にも消費税問題にも多大な影響を与えることは自明だろう。国家存亡の危機にまで至る可能性がある。

 長期的なエネルギー戦略を立案することは、今後の経済問題や外交にとっても不可欠な課題である。その戦略には、到底原発依存などあり得ない。少なくとも、地震大国日本、ということを抜きに戦略を練ることはできない。

 まず、「原発依存をやめる」と決めて、ヒロシマ、ナガサキ、フクシマを経験した日本だからこそ世界に向かって声を大にして主張することで、それこそ「美しい国」の誇りを取り戻すことができるのではないだろうか。


「脱原発法制定全国ネットワーク」のサイトからは、「脱原発法をつくろう」というリーフレットがダウンロードでききて、拡散を呼びかけている。
「脱原発法をつくろう」リーフレット

 橋下や石原のことを書くスペースの代わりに、この法案についてマスコミが書くことは、残念ながら期待できないだろう。あらためて、“草の根”民主主義の結集を求められているのが、フクシマ後の日本なのではなかろうか。

 政界にも財界にも“老害”は蔓延しているし、あまりにも近視眼的な利益重視の政策のみ追い求めている。

 大震災の被災者やフクシマによって故郷を失った人々の忍耐、頑張りに応えるためにも、市民が一人一人明確な意思表示をしなくてはならないのが、次の選挙だと思う。

 「全国ネットワーク」の活動への一人一人の小さな支援の積み重ねと、選挙において、この法案を支持する人に投票することが、市民ができることとして最優先されるべきだと私は思う。
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by koubeinokogoto | 2012-11-29 00:15 | 原発はいらない | Comments(0)

人間らしく生きることを阻害するものに反対します。


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