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幸兵衛の小言

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メディアは、歌手の“シャブ漬け”より、国の“放射能漬け”を糾弾せよ!

政府と原子力“寄生”委員会による、川内原発再稼動に向けた暴挙について、グリーンアクションと美浜の会が共同声明を出しているので引用したい。(太字は管理人)
「グリーンアクション」サイトの該当ページ

共同声明:川内原発1・2号の審査書決定と設置変更許可に抗議する 安全性軽視のエスカレーションで再稼働に突き進む規制委員会

共同声明 2014年9月10日
川内原発1・2号の審査書決定と設置変更許可に抗議する
安全性軽視のエスカレーションで再稼働に突き進む規制委員会


 原子力規制委員会は、本日(9月10日)、川内原発1・2号の審査書を決定し、設置変更を許可した。私達は、これに強く抗議する。

 審査書案に対して、全国から17,819件もの多くの意見が寄せられた。これは、多くの人々が川内原発の再稼働と審査内容に対する異議の表明だった。しかし、本日の会合では、わずかな意見の要点と回答を紹介するだけで、それぞれの意見に対する回答やその検討内容について、具体的に明らかにすることもしなかった。
 基準地震動評価について、日本の地震の特徴を捉えた武村式で評価するようにとの意見に対しては、具体的回答することをさけ、九電は「入倉・三宅式よりも安全側に評価している」と述べるにとどまった。福島第一原発の深刻な汚染水流出について、川内原発ではなんら対策が取られていないこと対しては、「格納容器から流出しない対策を要求している」との回答だけだ多くの専門家も指摘している火山リスクについても、なんら意見を反映していない。噴火の兆候把握さえできず、その基準さえないことについても、従来通り「モニタリングの強化」等で済ませてしまっている。
 防災計画・避難計画については、規制委員会としての正式な審査も行っていない。

 今回は、審査書が確定し、設置変更に伴う基本設計などについての設置変更を許可しただけだ。これからまだ、基本設計通りに施設や機器の具体的な設計がなされているかを確認する工事計画認可の審査、保安規定認可の審査、使用前検査が残っている。今日は、基本方針に対する決定だけであり、再稼働に進むことはできない。これからが具体的な内容の審査だ。今後も、審査の過程に対して監視と批判を強めていこう。

 今日の委員会では、規制委員会が原子力委員会と経産大臣に意見聴取した回答が示された。再稼働を進めれば、使用済み核燃料がさらに増えることは明らかなのに、この核のゴミ問題も放置したままだ。原子力委員会は、実現性もない「再処理を行うことを原則」としていること、それまでの間は「適切に貯蔵・管理するという方針」だと九州電力が述べていることだけで了承している。一体どこで「貯蔵・管理」するというのか。経産大臣は、「新規制基準に適合すると認められた場合、・・『エネルギー基本計画』の方針に従って、再稼働を進め」ると、自らの責任を棚上げにして、再稼働推進を強めている。

 規制委員会の安全性軽視はエスカレートしている。大阪地裁で闘っている、大飯原発3・4号の運転停止を求める国相手の裁判では、規制委員会・国は、原子炉を止める為の制御棒挿入時間は規制基準の審査対象外であるとの暴論をはいている。事故時の「止める」「冷やす」「封じ込める」の最初の最も基本的操作についても、安全性軽視は甚だしい。

 全国の運動が連携して、川内原発の再稼働を阻止していこう。全ての原発の再稼働を止めよう。

グリーン・アクション   
京都市左京区田中関田町22-75-103 TEL:075-701-7223 FAX:075-702-1952
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)
大阪市北区西天満4-3-3 星光ビル3階 TEL:06-6367-6580 FAX:06-6367-6581



 原発の再稼動を許すわけにはいかない。

 背景には、原発のコストが安い、という詐欺的な言い分が暴かれつつあることによる安倍政権の焦りもあるだろう。

 共同通信のニュースを紹介したい。47NEWSの該当記事

原発電力は風力より高い、米試算 太陽光発電と同レベル

 原発の発電コストは世界的には1キロワット時当たり平均14セント(約15円)で太陽光発電とほぼ同レベル、陸上風力発電や高効率天然ガス発電の8・2セントに比べてかなり高いとの試算を、エネルギー問題の調査機関として実績のある米国企業系「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」(BNEF)が16日までにまとめた。

 東京電力福島第1原発事故後の安全規制強化もあって建設費や維持管理にかかる人件費などが世界的に高騰していることが主な理由。再生可能エネルギーのコストの低下が続く中、原子力の優位性が薄れていることを印象付ける結果となった。
2014/09/16 09:38 【共同通信】



 元々、政府側が使う原発のコスト計算には、使用済み燃料対策などが過小に評価されるなど欺瞞に満ちている。そして、アメリカは、すでにビジネス上の計算から、原発は合わないことを、よく知っている。原発稼働の審査も厳しいし、避難計画が不十分な場合は稼動は許されない。避難訓練も行われる。

 そういった、コストに関する真実や、海外での安全規制の厳しさが国民の前に明かされる前に、安倍政権は再稼動を既成の事実にしようとしている。

 安倍が「世界で一番厳しい」と言う規制は、まったく行われていない。また、事故が起きることを前提にした二重、三重の対策も取られていない。

 以前にも紹介したが、「女性セブン」の記事がマイナビニュースに掲載されており、『原発のコスト』の著書がある大島堅一立命館大学教授が次のように指摘している。
マイナビニュースの該当記事

 立命館大学国際関係学部の大島堅一教授(環境経済論)が言う。

「安倍首相は、原発のエネルギーコストが安いと考えているようですが、それは大嘘。事故のリスクを考えれば、コストは高く、しかもどれだけかかるか、計算できません。現に今、事故の損害賠償費用や収束費用が捻出できなくなっています。

 その結果、何をしているかと言えば、すべて国民に負担を押しつけている。いわば、リスクとコストはすべて国民持ち。再稼働に反対するのは当たり前ですよ」

 にもかかわらず安倍政権は、再稼働へと大きく舵を切ろうとしている。



 もはや、かつての原子力神話と同じメッセージである、「原発は安全」とは、とても政府は言えないだろう。

 だから、コスト面を強調するのだ。火力発電の燃料費高騰を、さかんにメディアに流させる。しかし、コストにまつわる虚構はすでに崩壊しかかっている。

 安倍政権は、政府が国家戦略として行うべき価格交渉をしないために起こったともいえる火力発電の燃料費高騰による電力会社の経営悪化を食い止めたい、そのためには総括原価方式を維持し、再稼動のために立地自治体には電源三法交付金による、あえて例えるが補償金による“シャブ漬け”を続けようとする。
 電源三法交付金で、原発を増設するか再稼動させなければ、原発立地自治体の財政が成り立たない構造を、国がつくっている。これは、覚醒剤患者と同様、一度、きっぱりやめない限り、再生はあり得ない。原発をやめることを前提に、電源三法交付金がなくなることによる自治体のためのセーフティネットをつくる、という発想がなければ、“放射能漬け”から再生することはできない。
 福島第一周辺からは今も放射能に汚染された水が、海に垂れ流しされている。これは、日本という国のみならず、地球を“放射能漬け”にしているということだ。

 政府もメディアも、まったく歴史から学ぶことができていない。人気歌手のシャブ中毒を記事にする時間と紙面があるなら、日本という国を“放射能漬け”にしかねない、政府の暴挙をもっとメディアは追求すべきである。
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by koubeinokogoto | 2014-09-16 12:01 | 原発はいらない | Comments(0)

人間らしく生きることを阻害するものに反対します。


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