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幸兵衛の小言

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日本のメディアは、安倍晋三の正体を暴け!


 時事通信のWebニュースで、「ニューヨーク・タイムズ」が社説で安倍政権の暴挙を批判していることを紹介している。
時事ドットコムの該当記事

平和の誓いに「大きな不安」=安保法案で安倍首相批判-米紙社説

【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズは20日付の社説で、日本の安全保障関連法案が先週、与党の強行採決を経て衆院を通過したことに関連し、「日本の平和主義への切実な誓いを安倍晋三首相は尊重する気があるのか、大きな不安を引き起こした」と批判した。
 社説は、第2次大戦終結から70年がたち、世界3位の経済大国がより大きな国際的役割を目指すべきだとの考えは驚くに当たらないとしつつ、「問題は目標よりも、むしろ首相のやり方だ」と論評。改憲ではなく憲法解釈変更による法整備の手法を問題視した。
 その上で社説は、安倍首相が「日本の戦時中の侵略や残虐行為」を誠実に事実と認め、反省しているかどうか疑問が持たれており、日本や地域の多くの人々に警戒されていると指摘。「長い間、平和主義を尊重してきた国を戦争に導くのではないかと懸念される」と論じた。 (2015/07/21-06:52)

 アメリカ政府にとって忠実な従僕と化した安部晋三であるが、アメリカのメディアまでも、その姿に拍手しているわけではないのだ。

 安倍政権の戦争法案を含む諸政策は、アメリカの言いなりであり、それは2012年に発表された「第三次アーミテージ・ナイレポート」で要求されている内容に忠実に従っていることを、先日紹介した。
2015年7月16日のブログ

 前回は、日本への提言部分を、Independent Web Journalの同レポートの翻訳から引用したが、今回は同翻訳の冒頭部分を紹介したい。(太字は管理人)
IWJ Independent Web Journal サイトの同レポート翻訳

米日同盟
アジアに安定を定着させる

CSIS 国際戦略研究所
日本講座 報告書
執筆者
リチャード・L・アーミテージ
ジョセフ・S・ナイ

2012年 夏

■目次
研究班 参与者
研究班 署名

はじめに           1
エネルギー安全保障      2
経済と貿易          6
近隣諸国との関係       7
新しい安全保障戦略に向けて  11
結論             15
提言             16
執筆者について        19

 

はじめに

この日米同盟報告書は、日米関係が漂流している時期に発表される。日米両国の指導者たちが無数の他の課題に直面しているとき、世界で最も重要な同盟の1つの健全性が危機に瀕しているのである。米国務次官補カート・キャンベルと、両政府内の彼の同僚たちによって、同盟の安定は大方保たれてきたが、同盟地域内外における今日の課題と機会に対処するには、それ以上のことが必要である。日米双方は、中国の再台頭とそれに伴う不安定要素、核能力と敵対的意図をもつ北朝鮮、そしてアジアのダイナミズムの兆しに直面している。他にも、グローバル化した世界とますます複雑化する安全保障環境には多数の困難な課題が存在する。このような今日の大問題に適切に対処するには、より強力でより平等な同盟が必要である。

上記のような同盟が存在するためには、米国と日本が一流国家の視点をもち、一流国家として振舞うことが必要であろう。我々の見解では、一流国家とは、経済力、軍事力、グローバルな視野、そして国際的な懸念に関して実証された指導力をもつ国家である。同盟の支援に関して米国側に改善点はあるが、米国が一流国家であり続けることには寸分の疑いもない。しかしながら、日本には決定しなければならないことがある。つまり、日本は一流国家であり続けたいのか、 それとも二流国家に成り下がって構わないのか? 日本の国民と政府が二流のステータスに甘んじるなら、この報告書は不要であろう。この同盟に関する我々の評価と推奨事項は、日本が大きな貢献を果たせる世界の舞台で完全なパートナーであることに依拠している。

我々は、今日の世界における日本の影響と役割を混乱させている諸問題を認識した上で、上記の質問を投げかけた。日本の人口は劇的に老齢化し、出生率は低下している。日本の債務対GDP比は、200パーセントである。日本では、6年間に6人の首相が交代した。そして、多数の若い日本人の間に厭世観と内向性が増大している。しかし、日本の重要性の低下は運命ではない。日本は、一流国家であり続ける十分な能力がある。要は日本がどのような傾向をもつかという問題にすぎない

日本は多数の課題に直面しているが、日本の国力と影響力には、同様に多くの過小評価され十分に活用されていない側面が存在する。日本は世界第三位の経済圏であり、中国の2倍の消費者セクターをもつ。日本は、改革と競争によって解き放たれる可能性のある巨大な経済的潜在力をもち続けている。自由貿易と移民に対する開放性と女性の職場進出が増大すれば、日本の国内総生産(GDP)は著しく成長するだろう。日本のソフト・パワーも注目に値する。日本は、国際的に尊敬される国としてトップ3にランクされ、「国家ブランド」としては世界第一位である。日本の自衛隊(JSDF)は、現在の日本で最も信頼されている機関であるが、時代錯誤の制約を軽減できれば、日本の安全保障と評判の向上により大きな役割を果たせる態勢にある。

日本は、世界の平穏な地域に位置する、取るに足りない国ではない。アジア太平洋地域の安定した戦略的平衡のための海の要、国連(UN)と国際通貨基金(IMF)など主要多国籍機関に対する2番目に大きな貢献者、世界で最もダイナミックな半球のためにシーレーンをオープンに保つ米軍のホストとして、米国とその他の国々は日本に頼っている。

日本が強い米国を必要とするに劣らず、米国は強い日本を必要とする。そして、この観点から、我々は日米同盟とそのスチュワードシップの問題を取り上げる。日本が米国と肩を並べ続けていくには、米国と共に前進する必要がある。日本は、今までアジアのリーダーであったが、今後もそうあり続けることができるのである

以下の報告は、日米同盟に関する超党派研究グループのメンバーの大多数の見解を示すものである。この報告では、特に、エネルギー、経済、世界貿易、隣国との関係、そして安全保障に関する問題を取り上げる。これらの分野において、研究グループは、日本と米国に対して、短期および長期に渡る政策の推奨事項を提言する。これらの推奨事項は、アジア太平洋地域およびそれ以外での平和、安定、繁栄のための力としての日米同盟を支えることを目的としている。


 アーミテージとナイの名前で出されたレポートだが、これは、‘日米同盟に関する超党派研究グループのメンバーの大多数の見解’と説明があるから、あえて言えば、アメリカ政府の見解、と理解して良いのだろう。
 アメリカは、日本に「一流国」になって欲しいらしい。
 彼等の考える一流国とは、‘経済力、軍事力、グローバルな視野、そして国際的な懸念に関して実証された指導力をもつ国家’らしい。
 
 そんな「一流国」になどならなくて結構、というのが、今の日本国民の大多数の声である。
 
‘一流国家であり続ける十分な能力がある。要は日本がどのような傾向をもつかという問題’と指摘しているが、その‘傾向’とは、戦争ができる国にしようとする傾向なのだろう。

 このレポートが3.11の翌年夏に発表された時点は、民主党政権だった。
 民主党も、このレポートを踏まえた政策を実行しようとしたのだろうが、実に頼りない状況にあった。
 アメリカは、民主党より自民党の方が、彼らが望む「一流国」になることを託すことができると思っていたであろうから、2012年12月の第46回衆議院選挙によって第二次安倍内閣が誕生したことを喜んだはずだ。

 そして、安倍内閣は、アメリカにとっては実に‘従順な奴隷’として、遮二無二「軍事」を含む「一流国」への道を進もうとしている。

 しかし、それは、アメリカの起こす戦争に日本の‘軍隊’を利用させ、TPPによって、アメリカの企業のために日本の市場を利用しようとするための暴挙である。

 「お互い一流国になろう!」などと、甘い言葉でそそのかされて図に乗っているのが安倍晋三である。

 アメリカは、他国のことを調べ陰謀を巡らし、弱点を突いたり煽てたりして騙すことに関しては、間違いなく一流国である。そのために膨大な税金も注いでいる。

 しかし、日本は、アメリカが言うような一流国にならなくて結構。戦争を否定する二流国に喜んで成り下がってやろうじゃないか。

 アメリカの言うがままに、軍事を含む一流国になろうとしている安倍晋三は、実に従順なアメリカの下僕である。
 しかし、なりふりかまわぬその手法はアメリカのメディアからも非難されているのだ。
 解釈変更、強行採決で憲法をないがしろにしようとする姿や、日本の侵略戦争を真摯に反省しようとしない態度は、安倍の好きな言葉、‘グローバル’な視点から見ても、間違っているということの証である。

 安倍は「テレビ局が呼んでくれない」、とかほざいているらしいが、本当にテレビに出たいのなら、日テレやフジなど安倍の従順な局以外に出演しろ、と言いたい。

 古館(「報道ステーション」)でも金平(「報道特集」)でもいいから安倍を引っ張り出して、このレポートを彼の面前に突きつけて欲しい。

 そして、「あなたは、アメリカの犬ですか?」と問うた時、彼がきっと興奮して何か口走るだろうし、反論するだろう。しかし、レポートの内容を明らかにすることで、安倍の行動の背景にあるシナリオがまさにこのレポートであることを視聴者に伝えることはできる。

 安倍晋三の売国奴としての正体を暴いて欲しいものだ。
 
 安倍政政権がアメリカに言いなりになろうとしていようと、アメリカのメディアは日本政府の暴挙を非難するだけの精神を失っていない。

 メディアまでが、アメリカに負けてはならないだろう。

 もう、アメリカの属国であることに甘んじる時期は終わりにしよう。

 私は、デモに参加された方が掲げていた「War Is Over」の言葉を、「Love Is Over」のパロディかと思って、歌詞まで考えてしまった(^^)が、拙ブログにいただいたコメントで、John Lennonの「Happy Xmas(war is over)」が元であろう、とご指摘いただいた。
 なるほど、すでに立派な歌が過去に存在していた。うっかりしておりました。

 いずれにしても、戦争や戦争をできる国にしようとする考え、行動には断固反対したい。

 そして、皆で、War Is Overと叫ぼうじゃないか。


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by koubeinokogoto | 2015-07-21 12:10 | 戦争反対 | Comments(0)

人間らしく生きることを阻害するものに反対します。


by 小言幸兵衛