幸兵衛の小言

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日経、読売の世論調査捏造ーHUNTERの記事より。

 ジャーナリズムという言葉が死語化する中、参院選に関する世論調査について、ここまでやるか、という新聞の捏造について、HUNTERから紹介したい。
HUNTERの該当記事

日経・読売 捏造記事で世論誘導?
選挙情勢調査で無所属候補ら省いて質問
2016年7月 4日 09:00

 日経、読売漁師が参院選の情勢分析のため実施した世論調査で、一部候補者の名前を省いて投票先を聴きだしていたことが分かった。事前の見立てで不必要と判断した候補者の名前を外したものとみられる。
 調査に参加した複数の関係者によれば、両紙から調査業務を委託された日経のグループ企業「日経リサーチ」が、コールセンターを持つ別の会社に実務を再委託。実務を受け持った会社の電話調査では、立候補者を列挙して投票先を答えてもらう際に、選択肢の中から無所属や諸派の候補者名を省略していた。
 既成政党の候補者の中から投票先を選ぶよう仕向けた形で、主要候補のポイントが上がるよう調査方法をねじ曲げて数字を操作した疑いがある。
 新聞社側の指示で行われたものなら、両紙の記事は信頼度ゼロ。捏造や世論誘導さえ疑われる事態だ。

委託された情勢調査を再委託

 6月24日に両紙の朝刊トップで報じられたのは、22日に公示された参院選の序盤情勢で、自公が改選過半数を超える勢いになっているという現状。この中で両紙は、裏付けとなった電話調査を「日経リサーチ」に委託したことを明記していた。

 HUNTERの取材によれば、日経リサーチは、実際の調査をITを活用したマーケティングやアウトソーシング事業を行っている「トランスコスモス」に再委託。トランスコスモスは、複数ある自社のコールセンターに別の派遣会社から来た電話調査要員を集めて調査実務を行っていた。

 コールセンター内での電話調査は朝9時開始。コンピューターが無作為に抽出した固定電話に架電し、その世帯の有権者のなかの1人に(該当者不在の場合はアポイントをとって再度架電)比例区や選挙区の投票先、重視する政策などを答えてもらう方法。質問は10項目ほどで、すべて選択式だった。有権者5万943人の内、2万7,640人が回答したことになっている。

公平性の担保なし 選挙妨害の疑いも

 不適切だったと見られるのが選挙区の投票先を聞く調査の手法。立候補者名を列挙し誰に投票するかを聞く際、複数の選挙区で無所属や諸派の候補者を省いて伝え、答えを引き出していた。2番目の設問がそれで、「あなたは ◯◯県の選挙区選挙では誰に投票しますか? 候補者を読みあげるので1人お答えください」とした上で、既成政党所属の候補者だけを読み上げていた。無所属候補に投票したいと考えていた人が、やむなく既成政党所属の候補者に流れた可能性がある。日経、読売の情勢調査は、公平性や正確さが担保されていない状況だ。

 世論調査には一定の時間がかかるため、電話を受けた有権者が嫌がる場合も少なくない。とくに調査が長時間に及ぶようなケースではなおさら。立候補者が31人もいる東京都選挙区では、全員の名前を読み上げることさえ難しくなる。だが、正確さを期すなら全員の名前を示すべき。事前取材でつかんだ強弱の見立てに合わせ、勝手に不必要と判断した候補者を外してしまうことは、大手メディアの驕りに過ぎない。

 問題はまだある。名前を省かれた候補者側にしてみれば、存在を否定されたも同然。調査の電話を受けた有権者に予断を与えたことも予想され、選挙妨害と言われてもおかしくない格好だ。

日経・読売は取材拒否

 情勢調査で一部の候補者を省いたのは、日経、読売両紙の指示によるものなのか、あるいは日経リサーチかトランスコスモスの判断だったのか――事実関係を確認するため日経、読売に取材したが、両紙の広報担当は事実上の取材拒否。この点については明日の配信記事で詳述するが、両紙とも自分たちの報道に浮上した疑念に、きちんと向き合おうとしていない。

 日経、読売の選挙情勢調査におけるサンプル数は約27,000。有権者の0.027%に過ぎない回答者から得た数字を基に、両紙が選挙戦の行方を左右するような記事を垂れ流したのは事実だ。記事の裏付けとなった数字が自分たちの都合に合わせたものだったすれば、捏造記事による世論誘導ととられても仕方があるまい。

 以前、宅内電話による世論調査が、なんともブラックな仕事であることを、「日刊ゲンダイ」の記事から紹介したことがある。
2014年12月9日のブログ

 そもそも“宅内電話”を対象にした調査で、今回から選挙権を持つことになった18歳や19歳の有権者はもちろん、携帯・スマホが電話の主流になっている人々の現状の「世論」を反映できるはずがない。

 加えて、紹介した記事のように、新聞社が意図したのか、下請け会社が手抜きしたのかは分からないが、一部の候補者を調査から外すなど、言語道断である。

 そんなまったく当てにならない、捏造と言える「世論調査」を記事として掲載し、政府・与党有利、と煽るメディアの策にはまってはいけない。

 安倍晋三が、安保法案から目をそらそうと、アベノミクスを論点にしようと言っていたが、まさにアベノミクスが、幻であったことも明白となっている。

 この度のISによるバングラデシュでのテロを、安倍晋三は安保法案問題で有利に使おうとするだろうが、そうはならない。

 日本がアメリカに追随していなければ、もしかすると、バングラデシュで日本人が攻撃の対象にはならなかったかもしれない。

 一つでも多くのメディアは、そのことを忘れず記事にして欲しい。

 安倍は、こう言うかもしれない。
 「もし、アメリカがISを攻撃するため戦場に兵士を送る時、日本の自衛隊は、何もしないでいいのですか!?」と。
 
 国民は、答えよう。
 「もし、アメリカがISを攻撃するため戦場に兵士を送る時、日本は、アメリカに言うべきである。
  武力に武力で対抗することからは、何も解決しない!」と。

 歴史的に、イスラム主義の国から、日本は尊敬されてきた。
 それなのに、アメリカの戦争を支援する日本、ということから、日本人がテロに遭遇する危険性が拡大しているということを、忘れてはならないと思う。

 加えて、安倍はISを敵にする発言をしてしまっている。

 ISが昨年ジャーナリストの後藤健二さんを殺害する前の2015年1月に、安倍がエジプト訪問で「ISIL(イスラム国)がもたらす脅威を少しでも食い止めるため、2億ドルを出す」と表明したことは、まったく状況を認識していない、一国の首長として不適切な発言だった。

 日本は、アメリカの尻馬に乗って、ISを中心とした過激派組織との対決姿勢を打ち出すのではなく、アメリカやロシアなど軍事大国同士の代理戦争により悲惨な状況に陥っている国や地域の不幸を救うため、中立的な仲介役としての立場を主張すべきなのである。

 この度の犠牲者は、安倍政権の軍事大国への舵取りや安倍の過去の不用意な発言があったことも影響している。しかし、それを記事として掲載するマスメディアは存在しない。

 だから、HUNTERや、日刊ゲンダイなどが頼りになるのだ。

 小細工をして国民を扇動し、軍事大国への道へ国民を誘導しようとする大手新聞やテレビに、騙されてはいけない。


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by koubeinokogoto | 2016-07-04 21:27 | 責任者出て来い! | Comments(0)

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