幸兵衛の小言

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荻生田発言の文書公開で、「総理の犯罪」は明白だ!

 国会を閉会しようが、「総理の犯罪」疑惑は消えようがない。

 文科省から、加計事件に関する荻生田の関与を裏付ける文書が公開された。

 調査報道を標榜する貴重なメディア「HUNTER」に、同文書の内容が公開されているので、引用する。*赤太字は管理人による。
「HUNTER」の該当記事


      「10/21萩生田副長官ご発言概要」
○(11月にも国家戦略特区諮問会議で獣医学部新設を含む規制改革事項の決定がなされる可能性をお伝えし、)そう聞いている。

○内閣府や和泉総理補佐官と話した。(和泉補佐官が)農水省とも話し、以下3点で、畜産やペットの獣医師養成とは差別化できると判断した。
①ライフサイエンスの観点で、ハイレベルな伝染病実験ができる研究施設を備えること。また、国際機関(国際獣疫事務局(OIE)?)が四国に設置することを評価している、と聞いたので、その評価していることを示すものを出してもらおうと思っている。
②既存大学を上回る教授数(72名)とカリキュラムの中身を増やすこと。また、愛媛大学の応用生物化学と連携するとのこと。
③四国は水産業が盛んであるので、魚病に特化した研究を行うとのこと。

○一方で、愛媛県は、ハイレベルな獣医師を養成されてもうれしくない、既存の獣医師も育成してほしい、と言っているので、2層構造にする。

○和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。官邸は絶対やると言っている

総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた
工期は24ヶ月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった。

○そうなると平成29年3月に設置申請をする必要がある。「ハイレベルな教授陣」とはどういう人がいるのか、普通の獣医師しか育成できませんでした、となると問題。特区でやるべきと納得されるような光るものでないと。できなかったではすまない。ただ、そこは自信ありそうだった。

○何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邊加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる。

○農水省が獣医師会押さえないとね。

 
 「総理の犯罪」は、もはや動かすことができない。

 最近、NHKが頑張っている。
 朝日新聞に文書公開の背景などについて載っていた。引用する。
「朝日新聞」の該当記事

 獣医学部新設をめぐり、首相側近の萩生田光一官房副長官の関与を疑わせる新たな文書の存在が発覚したのは、19日夜のNHK「クローズアップ現代+」の放送。官邸幹部は「怪文書に近い類いのもの。紙が出てきたからって、政府が対応するような話じゃない」と不快感をあらわにしたが、一夜明けた20日、松野博一文部科学相が文書の公表に追い込まれた。

 19日夕の首相会見でこの問題に区切りをつけるどころか、さらなる対応を迫られた格好で、告示が迫る都議選への影響が現実味を帯びてきた。それだけに、野党は攻勢を強める。

 民進の蓮舫代表は20日の党会合で「首相は説明責任を果たすと言った。堂々と国会で答弁してもらいたい」と強調。共産の志位和夫委員長も記者会見で「これは疑惑の核心だ。野党4党が結束し、集中審議と関係者の証人喚問を強く求め、真相究明のために手を尽くしたい」と訴えた。

 政権は火消しを図るが、動揺も見え隠れする。菅義偉官房長官は20日の会見で「総理はまったく関与していないと明快に申し上げている」と強調。ただ首相自身による会見などでの説明は「考えていない」と否定した。

 萩生田氏側は同日午前、記者団の取材にいったん応じる姿勢をみせたが、直前になって取りやめ。午後になり、書面で文書の内容を全面否定するコメントを発表した。政権内には「加計問題をめぐる情報はこの文書で最後だ」(官邸幹部)との見方もあるが、国政と都議選が連動しかねない状況に、与党は危機感を強めている。

 文科省内の複数の職員が共有していた文書は、明らかに、行政文書であって、怪文書でもなければ、菅が言う「個人的なメモ」でもない。

 NHKニュースの記事においても、NPO法人の方の次のコメントを載せている。
「NHKニュース」の該当記事

東京のNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「書かれている内容の正確性にかかわらず、職務上作成したものを複数の職員が共有しており、法的に行政文書であることに疑いはない。第三者による調査を実施して不透明な決定過程を国民に明らかにすべきだ」と指摘しています。

 これは間違いなく、行政文書なのであり、その信憑性を、第三者が調査すべきものなのである。

 NHKサイトの「クローズアップ現代+」の該当ページには、問題の文書の画像が載っているので、お借りする。
NHKサイト「クローズアップ現代+」の該当ページ
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 もちろん、内容は「HUNTER」の記事で紹介した通り。

 安倍は、「説明責任」を果たさないまま、逃げようとしている。
 菅や松野が、その責任があるのではなく、あくまで当事者である安倍晋三が、責任をとるべきだ。
 
 「説明責任」という言葉、英語のaccountabilityを訳したものだろうが、その意味するものについて、発言する者も質問する方も、どうもよく分かっていないような気がする。

 そんなことを思って少し調べてみたら、「ハフィントンポスト」に大柴ひさみさんという方の興味深いブログの記事があったので、引用したい。
「ハフィントンポスト」の該当ブログ
日本におけるビジネスエクササイズを見ながら、英語の"responsibility" と "accountability"という「責任」に関する言葉について、考えてみた。

辞書ではともに「責任」と訳されて、「accountability」は「 説明責任」といった注釈がついているが、英語本来の意味からすると時制とその用法に違いがある。
•「responsibility」:これから起こる(=未来)事柄や決定に対する責任の所在。
•「accountability」:すでに起きた(=過去)決定や行為の結果に対する責任、またそれを説明する責任。
またこの2つの言葉には、以下のような局面で使用されるという、側面も持つ。
•「responsibility」:「誰の責任であるのか?」という時に使われる。
•「accountability」:「誰が責任を取るのか?」という時に使われる。
英語では以下のように説明されている。 •「responsibility」:Responsibility may refer to: being in charge, being the owner of a task or event.
•「accountability」:In ethics and governance, accountability is answer-ability, blameworthiness, liability, and the expectation of account-giving.

以下はこの2つの単語の英語による説明である。「responsibility」は他の人と共有することは可能だけど、「accountability」は他の人と共有できないという点が、この2つの単語の大きな違いだという指摘は納得できる。

 そうそう、「accountability」は、他人と共有できないのだよ、アベちゃん。
 そして、責任をとるのは、あなたなのよ、アベちゃん!

 もし、菅が言うように、安倍が関与していないのなら、なぜ、この文書が文科省で共有されていたのか、ぜひ、真相を究明しなければならない。

 共謀罪では、犯罪を意図しただけでも、警察がしょっ引くことができる。
 「意図」は、心の中にしかない。見えないのだ。

 文科省の文書は、もちろん、「明文化」されたものであり、共有されたものだ。
 その内容が「虚偽」だと言うなら、それを証明しなければ、国民は納得しない。

 文科省の上の方が、なんとも中途半端に官邸の意向を“忖度”しているが、すでに文書の存在を認めたのなら、自分の管轄する省の職員を信頼し、この文書の信憑性を示すべきだ。
 
 日刊ゲンダイには、文科省内で松野大臣や義家審議官への不満がくすぶっていて、爆発寸前な状態と察せられる記事が載っている。
「日刊ゲンダイ」の該当記事

松野大臣ら幹部の文書“謝罪会見”に文科省官僚が怒り心頭
2017年6月21日

「半年以上も前の話で記憶が曖昧。これ以上は調べられない」――加計文書を調査した文科省の義本博司統括審議官の20日の記者会見での発言に、省内から怒りの声が上がっている。

 会見では、松野文科相の「内容は正確性を著しく欠いていた」との発言に、報道陣から「どの部分が間違っているのか」「文書の方が信憑性が高いのでは?」と突っ込まれ、義本氏は立ち往生。その揚げ句、冒頭の“言い訳”が飛び出した。ほかにも厳しい質問が出るたびに「文書管理に問題があった」などと、自分が所属する組織の職員をおとしめる発言に終始した。

 これに対して、文科省の職員は怒り心頭だ。いわく「いい加減な文書を回し読みしているいい加減な役所と思われかねない」「重要な政策について半年前の記憶もないなんて、国民が信じると思っているのか」「上層部は官邸や内閣府を守ることしか考えていない」などなど。このままでは加計文書の“怒りの流出”はまだまだ続きそうだ。

 文科省の職員の皆さん、頑張ってください!

 そろそろメディアも起き出したし、国民も黙ってはいない。

 菅は、安倍がやってないと言うのだから、やってない、の繰り返しだが、文科省文書と安倍-荻生田のどっちが嘘つきか、国民はお見通しだ。

 総理のお友達が、本来のプロセスを免除されて優遇され、税金が無駄遣いされようとしている。

 納税者は、その犯罪を追及する権利がある。
 そして、悪いことをしたら、お仕置きがあるのは当然なのだ。
 安倍坊ちゃんが「ぼく、やってないもん」と言ったところで、お尻百叩きは、まぬがれないぞ!

 冗談はさておき、そろそろ、戦争大好き嘘つき内閣に引導を渡す時期である。

 NHKも、朝日も、日刊ゲンダイもHUNTERもLITERAも、みんな頑張れ、もう一息だ!


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by koubeinokogoto | 2017-06-21 17:53 | 責任者出て来い! | Comments(0)

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