幸兵衛の小言

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国民の生命に関わるオスプレイ事故を看過する政府など、いりますか?

 オスプレイについて、危ぶまれていたことが起こった。

 西日本新聞から引用。
西日本新聞の該当記事

県「頭越し」に困惑 大分空港にオスプレイ着陸 野党など飛行禁止要求 [大分県]
2017年08月31日 06時00分

 まさか大分でオスプレイとは-。墜落事故やトラブルが多発している米軍の新型輸送機オスプレイ1機の緊急着陸から一夜明けた30日、国東市の大分空港では近隣の住民や利用者が驚きと不安の声を上げた。この機体は米軍の岩国基地(山口県)から普天間飛行場(沖縄県)に向かう途中で、エンジルトラブルが原因とみられる。県に事前通告しないままの緊急着陸という事態に、困惑と憤りが広がった。

 空港の展望デッキには30日早朝から、オスプレイの機体を見ようと次々と人が集まった。デッキからは、岩国基地から来たとみられる米軍関係者が、機体の点検や整備にあたる様子がうかがえる。県は午後1時半ごろ、オスプレイの生映像を撮影するビデオカメラを空港近くに設置。県庁内の大型モニターで状況を監視したが、詳細な作業内容は伝えられない。担当者は「いつ離陸するのか、まったく見通しが立たない」と困惑の表情を浮かべた。

 オスプレイが緊急着陸したのは、29日午後6時34分ごろ。県は午後7時ごろ、消防車の出動要請を受けた国東市消防本部からの間接連絡で緊急着陸を知ったという。県は30日、九州防衛局に対して防災局長名で情報の速やかな提供、緊急着陸の原因説明を米軍に求めるよう要請した。

 地元の「頭越し」で進む事態に憤りも広がった。共産党県委員会などは30日、県庁を訪れてオスプレイの飛行禁止、民間専用の大分空港の軍事利用禁止などを求める4項目の申し入れをした。林田澄孝委員長は「事故の懸念がつきまとう欠陥機を飛行させてはいけない」。社民党県連合の守永信幸幹事長も「事故が多発している上、原因もきちんと説明されてない中で国が飛行再開を認めていることがおかしい」と批判。県平和運動センターの河野泰博事務局長は「オスプレイが欠陥機だということが、今回あらためて示された。直ちに飛行を停止させるべきだ」として、県や国に申し入れをする方針を示した。

=2017/08/31付 西日本新聞朝刊=

 オスプレイの飛行機とヘリコプターの長所を組み合わせた複雑なシステムは、操縦にも高度な技術が必要となる。
 
 開発段階で4回、正式配備後も重大事故を起こしており、「ウィドウ・メーカー」(未亡人製造器)と呼ばれているのがオスプレイなのである。

 米軍乗組員のみならず、日本国民の生命をも脅かす危険の乗り物。

 昨年末の沖縄での墜落事故の際に記事を書いた。
2016年12月19日のブログ

 その記事でも引用したのだが、三年ほど前には、自民党が自衛隊のオスプレイ導入を提言した記事の紹介と併せて、『憲法九条の軍事戦略』から、オスプレイの飛行ルートについて、米軍はまったく日本の意向などは意識せずに決めていることを紹介した。
2013年5月16日のブログ

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松竹伸幸著『憲法九条の軍事戦略』(平凡社新書)

 また重複するが、大事なことなので、松竹伸幸著『憲法九条の軍事戦略』(平凡社新書、2013年4月15日初版発行)からの引用したい。

 米軍は、日本のみならずイタリアでも、オスプレイの運行に関して、その国の意向などはまったく無視していたという実態も含めてご紹介。太字は管理人による。
安保のもとでは自主的な判断ができない

 日米安保条約が日本から自主的な判断を奪っていることは、さまざまな事例で論証できる。たちえば、オスプレイにかかわることで思い起こされるのは、98年2月、低空飛行訓練中の米軍機がイタリアで起こした事故をめぐる問題と、日本で米軍が事故を起こした場合との比較である。
 このとき、米軍機はアルプスの山中を飛んでいて、スキー客を乗せたゴンドラを運ぶケーブルを切断した。20人の乗客が落下して死亡したのである。高速で飛行する戦闘機だから、太さがわずか6センチのケーブルがパイロットの目にみえたのは200メートル手前で、その距離を進むのに一秒しかかからない戦闘機は、回避動作をとることがでいなかったのである。
 日本で米軍機が低空飛行訓練をするルートの下に、も、たくさんのスキー場がある。オスプレイは高速な性能を誇っている。人ごとではない。
 イタリア政府は、このような事故が起こらないよう、自国で10本のルートを設定し、そのルート下にある障害物を明記した地図を作成して米軍に提供していた。事故の直前、飛行高度の制限を300メートルから600メートルに上げて、それを米軍に通知していた。ところが米軍は、その地図を使っていなかったし、飛行高度の変更をパイロットに伝えていなかったのである。他国の防衛のために駐留してやっているという自負のある米軍は他国の主権に無関心なのである。
 ところが日本の場合、イタリアの事情とも比べられないほど、主権はさらに無視されている。そもそも日本にある七本の低空飛行訓練ルートは、日本政府が知らぬ間に米運が勝手に設定したものである。だから日本側は地図など作成しようがない。それどころか日本政府は、この程度の訓練なら(爆弾を落とすような訓練でないなら)、七本のルート以外のどこで訓練してもいいという態度だ。米軍機の飛行高度についても、日本側に決める権限はなく、アメリカが150メートルだとか60メートルだとかを決定し、日本に通告しているだけである。

 この度、事前告知なしで大分空港に不時着するなど、米軍にといってはいまだ“占領国”である日本だから、当たり前なのである。

 やはり、日本にはいまだ主権がないと言うべきか。

 安全性について国民が不安は今回の件で一層高まっている。

 政府は沖縄の事故の際と同じ「安全性の確保を米軍に求める」などと答弁したところで、結局は再飛行を黙認するのだろう。

 国民の生命の安全を確保しようとしない政府なんて、いりますか?


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by koubeinokogoto | 2017-08-31 15:11 | 責任者出て来い! | Comments(0)

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