幸兵衛の小言

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二階幹事長は、日本の貧困度について何も知らない!

 自民党の二階幹事長が、またとんでもなことを言った。
 
 「産まない幸せという考えが身勝手だ」という発言も問題だが、「食べるのに困るような家はもう今はない。今晩お米が用意できないという家はない。こんな素晴らしいというか、幸せな国はない」には、あきれる。

 こういう人間には映画「万引き家族」を観てもらいたいが、観ても分かんねぇだろうなぁ^^

 どれほど日本の貧困度が深刻なのか、東洋経済ONLINEの記事から引用。

東洋経済OMLINEの該当記事

普通の日本人が知らない「貧困」の深刻な実態
親→子→孫へと連鎖し、高齢者にも広がる

岩崎博充 : 経済ジャーナリスト             2018年05月30日

 厚生労働省の国民生活基礎調査によると、日本は米国、中国に次ぐ世界第3位の経済大国でありながら、7人に1人が貧困にあえぎ、母と子のひとり親世帯では半数以上が貧困に苦しむ。

 日本は先進国の中で、「貧困率」の高い国のひとつとして知られている。なぜ豊かな日本で貧困率が高いのか。

 貧困といっても衣食住にも困る「絶対的貧困」と、社会全体の中で見ると相対的に貧困層に属する「相対的貧困」がある。日本が高いのは当然ながら「相対的貧困」のほうで、社会全体もさほど深刻な問題ではない、という意識があるのかもしれない。実際に、貧困率というよりも「格差」と考えればわかりやすいのかもしれない。

 なぜこのような貧困が、豊満国ニッポンに現れるのか。貧困問題がいろいろ報道されている割には、貧困の実態がわかっていない可能性もある。いま、日本社会が直面している貧困について考えてみたい。

貧困はもっと深刻?

 貧困率というデータは、厚生労働省の「国民生活基礎調査」として公表されている。日本の貧困率の最新値は15.6%(相対的貧困率、2015年、熊本県を除く、以下同)。 前回調査の2012年の16.1%に対してわずかだが改善している。

 一方、17歳以下の子どもを対象とした「子どもの貧困率」は2015年で13.9%。こちらも前回2012年の16.3%よりも大きく改善している。それでも7人に1人の子どもが貧困に陥っている状況だ。ひとり親世帯(子どもがいる現役世代のうちの大人がひとりの世帯)の貧困率も54.6%(2012年)から50.8%(2015年)と改善しているものの半数は超えている。

 日本の貧困率の高さは国際的に見ると、米国(16.8%、2015年、資料OECD、以下同)に次いでG7中ワースト2位。さらに、ひとり親世帯ではOECD加盟国35カ国中ワースト1位になっている。

 貧困率は、収入などから税金や社会保障費などを引いた「等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った数値)」の中央値の半分未満しかない人の割合のこと。等価可処分所得(以下、可処分所得)の中央値は、年間245万円(2015年)。つまり年間122万円未満の可処分所得しかない世帯を相対的貧困層、その割合を貧困率というわけだ。

 貧困率が、“ひとり親世帯ではOECD加盟国35カ国中ワースト1位”という実態の、どこが、素晴らしく、幸せな国なのか。

 二階は、地理的な比較ではなく、同じ日本の歴史的な比較を元に、昔はもっとひどかった、という感覚で発言しているのかもしれないが、江戸時代の長屋の住人たちは、必ずしも貧困とは言えないだろう。

 同記事では、貧困の背景と原因について、次の四つを上げている。長くなるが大事なことなので省略せず引用したい。

➀労働環境の未整備

 子どもが貧困にあえぐ最大の原因は、言うまでもなく親の収入の低さである。ひとり親世帯の貧困率が50%を超えていることでも、それは明白だ。実際に、母子世帯の非正規社員比率は57.0%(2012年、出所:厚生労働省「ひとり親家庭等の現状について」)、父子世帯12.9%と比較しても、その差は歴然だ。

 日本特有の「ワーキングプア」と呼ばれる労働環境の悪さが背景にある。日本では、母親が1人で子育てに奔走しながら仕事を続ける場合、まず正規社員では雇ってもらえない。パートタイマーやアルバイトによって生計を維持していく必要があり、収入はどんなに働いてもたかが知れている。

 シングルマザーに対して冷たい企業が多く、子どもがいても正規社員に採用されている人の割合は4割を超えてはいるが、57%が非正規雇用のままだ。保育園や学校などの煩雑な用事にとらわれ、正規社員のようなフルタイムの仕事はなかなかできない。結局のところ、正規社員と非正規社員の賃金の差が、母子家庭の貧困という形になって表れていると言っていいだろう。

 母親がどんなに優秀であっても、働く機会を平等に与えない。それが現在の日本企業の問題と言っていい。

➁公的支援の怠慢

 OECDの発表によると、GDPに占める教育機関への公的支援の割合は、33カ国中日本がワースト2位となっている。貧困にあえぐ子どもに対する政府支援が十分でないことを物語る数字だ。最後のセーフティネットとも言われる「生活保護制度」も、過剰な財政赤字のせいで圧迫され、簡単には受け入れられない現実がある。

 母子世帯の生活保護制度による「生活扶助費」は、家族構成や地域によっても異なるが月額13万~14万円程度。貧困層のひとり親世帯の所得は年間122万円、月額10万円ちょっとよりもずっと多い。だったら、貧困層に属するひとり親世帯は全員が生活保護を受けたほうがいいと考えがちだが、そう簡単には生活保護が受けられない仕組みになっている。

 子ども食堂といったその場しのぎの方法では、いまや抜本的な解決にはなっていない。非正規社員の低所得にあえぐ母子家庭に対して、いますぐ公的な支援が必要になると考えていいだろう。

 母子世帯は、約123万8000世帯(「ひとり親家庭等の現状について」より)。そのうちの半数が貧困層とすれば62万世帯。母と子で少なくとも120万人が貧困と戦っている。

親から子へ、子から孫へ

③貧困の連鎖

 貧困問題の深刻さは、親から子へ、子から孫へという具合に世代を超えて連鎖していく傾向があることだ。「貧困の連鎖」と呼ばれるものだが、親の経済的困窮が子どもの教育環境や進学状況に大きな影響を及ぼすため、貧困は連鎖しやすい。

 大学既卒者の割合が50%を超え大卒が標準化した現在、大学に行けない世代が生涯賃金などで大きな遅れを取り、結果的に貧困の連鎖につながっている。むろん、業界や企業規模による賃金格差も大きいが、日本は依然として学歴偏重社会と言っていい。

 こうした現実をきちんと把握して対策をとる必要がある。大学進学のために多額の借金を抱えてしまう現在の奨学金制度では、抜本的な改革にはならない。むしろ大学卒業後の行動範囲を狭めてしまう。

④累進課税の歪み

 日本の累進課税制度は、一見公平なように見えるが、最も所得の高い勤労世帯と高齢者で所得の低い層とが同じレベルの「税負担率」になっている。税負担率が同じでも、収入が多ければそれだけ家計に及ぼす税負担は軽く済む。低所得の高齢者と金持ちの勤労世帯の税負担率が同じレベルでは、税の累進性は機能していないのと一緒だ。

 今後、消費税率が上昇していくことになるはずだが、母子家庭で貧困にあえぐシングルマザーにとっては消費税だけでも高い税負担になる可能性がある。累進税制をきちんと機能させる税制にシフトすることが早急に求められるわけだ。

 安倍政権が進める働き方改革によって、同一労働同一賃金が実現する可能性が出てきたが、本当にきちんと機能するのか疑問もある。子育てと仕事を両立させるためには、これまでの価値観やルールに縛られていては前に進まない。


 なかなか良い記事だ。

 お友達には、ほとんどタダ同然で国有地を払い下げたり、まったく必要のない獣医学部の新設を「忖度」政治で認可させている安倍政権。

 「政治を前に進める」などと言っているが、前に進めるべき政治は、あんたの友達のためではなく、大勢の国民のためでなければならない。

 加計理事長の発言について、論評する立場にない、などと誤魔化しているが、違うだろう。
 あんたの名を語って不正を働いた疑いがあるのだ、説明の義務がある。
 常套句「丁寧に説明する」は、まったく口先だけ。
 「膿を出し切る」ためには、その膿のあんたが辞めなさい。

 政治を前に進める、という安倍の言葉は、「会期内に自分たちの都合の良い法案を通過させる」という意味でしかない。

 国民のために政治を前に進めろ、と言いたい。

 なかでも、社会的な弱者への支援が優先すべきだろう。

 二階幹事長は、貧困の度合いに関する実態に併せて、少子化対策に関して、たとえば、フランスがどんな政治を前に進めているかも学ぶべきだ。

 出産費用も不妊治療も無料、二人目以降の子供が生まれた場合の税の優遇措置がある国があることを、知らないのか知っていて知らないふりをしているのか・・・・・・。

 史上最低の首相と政府は、一日も早く、消えて欲しい。
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by koubeinokogoto | 2018-06-27 21:14 | 責任者出て来い! | Comments(0)

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