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幸兵衛の小言

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まったく“Cool”じゃない、吉本興業への税金無駄遣い!

 吉本騒動は、まだ続いている。

 公共の電波(なんて言葉も死語化しつつあるが)で、一興行会社内の騒動についてこれほど無駄な時間を費やすのなら、あの社長の会見の背後にある暗闇まであからさまにできないものだろうか・・・無理だな。

 以前の記事で書いたように、吉本の社長の会見があんな内容になったのは、政権御用達となったにも関わらず、所属芸人が余計なことをした、という思いが底流にあるからだろう。

 吉本と山口組との関係を以前紹介したように、芸能界と反社会的組織の付き合いの歴史は長い。

 しかし、そのような状況のままでは、権力者(安部政権)とお友達にはなれないというわけで、反社会的組織との関係を正します、と言う吉本。
 そして、大阪の維新人気と吉本人気にあやかろうとする安倍。
 権力と、その権力に近づきたい吉本の利害が一致した。

 吉本の会長、社長の嘆き。
 「せっかく、国家プロジェクト(クールジャパン機構)からも、巨額の投資(元は税金)が始まったのに」

 それが、本音だろう。

 「日刊ゲンダイ」から、引用する。
「日刊ゲンダイ」の該当記事。

2019.7.27
渦中の吉本興業に「クールジャパン」で巨額の税金が注ぎ込まれていた
これが安倍政権の「成長戦略」?
時任 兼作

安倍政権「成長戦略」の一環で

「こんな会社に多額の税金を投入していいものか」

吉本興業を指して、経済産業省関係者はそうこぼす。

芸人らが会社を通さずに反社会的勢力の会合に出席し謝礼を得ていたとする、いわゆる「闇営業」問題に震撼する吉本興業。関与した芸人らの謹慎処分や契約解除で早期の幕引きを図ったが、22日に開いた岡本昭彦社長の釈明会見が火に油を注ぐ形となり、いまだ収まりがついていない。

そんな吉本興業に、多額の税金が投入されていることが一部で話題となっている。

経済産業省が資金提供している官民ファンド「クールジャパン機構(正式名称は株式会社海外需要開拓支援機構)」が、吉本興業がかかわる事業に多額の出資を繰り返してきたというのである。

同機構は、日本のアニメや食文化などの魅力を海外に発信するほか、インバウンドの増加を促進することを目的に、2013年に安倍政権の成長戦略の目玉として設立された。現在は、安倍首相の信頼の厚い世耕弘成経済産業相のコントロール下にある。

同機構の資料を精査すると、次のようなことがわかった。

最初の出資は、機構設立直後の2014年。吉本興業や電通などで構成されるコンソーシアムによるエンターテインメント・コンテンツの創作・発信事業に10億円が投入されている。台湾・タイ・インドネシア・ベトナムを皮切りに、日本のエンタメをアジア各国に広げていくことを目的とする事業である。

次は2018年。吉本興業が参加する大阪城公園でのエンターテインメント発信事業に対し、12億円が投資された。訪日外国人観光客を対象としたものだが、同時にエンターテインメント産業を担う人材の育成も図る事業とされる。実際に、大阪城公園内には「クールジャパンパーク」なる施設が開場、吉本興業所属芸人の公演などがこの夏も実施されている。

記者会見が遅れた理由に?

そして今年4月、100億円という大口の出資が決まった。

吉本興業はNTTと提携し、教育コンテンツを発信するプラットフォーム事業「Laugh & Peace_Mother(ラフ&ピースマザー)powered by NTT Group」を開始すると発表。この事業にクールジャパン機構が参画し、最大100億円まで投入するとしたのだ。沖縄・那覇市を拠点に10月から始動し、5GやVR技術などを活用した映像コンテンツを子供向けに発信する予定だという。

前出の経済産業省関係者が語る。

「『闇営業』問題で何とか早期幕引きを図ろうとしたのも、なかなか記者会見をしなかったのも、こうした政府系の出資事業があったからだ。

とくに今年の事業は、これまでとは規模が違う。予算の桁も違うし、しかもこれまでのようなお笑いライブ主体の路線とは違って、対象となるのは子供たちやその母親たち。このタイミングで、反社会的勢力とのかかわりや杜撰な管理体制がクローズアップされてはたまらないということだ。

だが、問題にフタをしたまま吉本が教育関連事業に関わることは、国民が許すまい。そもそも、お笑いを本業とする会社が教育事業へ進出しようということ自体、違和感を覚える。理解に苦しむ出資だ」

こうした指摘に対し、政府関係者はこんなコメントを寄せた。

「安倍首相当人が吉本を気に入っているから、どうしようもない。世耕さんもノーとは言えないだろう」

 
 安倍と吉本のズブズブな関係が、とんでもない税金の無駄遣いを誘発している。
 経営陣が、暴力団など反社会的と言われる組織との関係を清算しようとしたこと自体は間違いではないだろう。
 
 問題は、そうさせる目的が、権力者(政権)との接近であり、その結果得られる、税金を使った柄にもない教育事業の進出であることだ。


 芸人の世界だ、芸者の置屋に喩えさせてもらう。

 吉本には、置屋の女将として必要な、抱えた芸者(芸人)への目配り、気配りがない。
 この女将は、お金持ちや政治家とのパイプをつくり、芸者のお座敷は増えたのだが、花代は、もっぱら女将の懐に入るばかり。

 そして、もう一つの問題は、女将が頼るお金持ち、「クールジャパン機構」が、実に怪しいということ。

 ゲンダイの記事をあらためて引用する。

クールジャパン機構は毎年のように赤字を計上し、累積赤字は膨大な額に上っている。2017年度も39億円の純損失を出し、2018年度に至っては81億円だ。
その損失を埋めるかのように、政府の出資額は586億円から721億円へと積み増されている。設立来32件の投資に対し、累積赤字は178億円というのがこれまでの「成果」だ。

「財源が足りない分野は、年金のほかにも多々ある。とくに生活保護費のカットが問題視されている。

政府は生活保護受給額のうち食費や光熱費など生活費相当分について、2018年10月から3年かけて段階的に国費ベースで年160億円(約1.8%)削減する方針を決めた。しかし、クールジャパン機構の累積赤字額はこの金額に相当するどころか、上回っている。こんなことをいつまでも続けるわけにはいかない」

現在、生活保護費の引き下げについては、憲法25条で謳われる「生存権の保障」に反するとして、引き下げ取り消しを求めた集団訴訟が全国で相次いでいる。


 血税を、こんなとんでもない組織の赤字補填に悪用され、なおかつ、生活保護を削減しようとしているのが安部政権であり、そんな“旦那”につきまとって、おこぼれをいただこうとしているのが、吉本なのである。

 安倍政権も吉本も、法には触れていない、と言うのだろうが、国民の側から見れば、これは税金泥棒であり、犯罪としか思えない。

 個々の芸人の“闇営業”よりずっと、この組織自体の“闇営業”の方が罪が大きい。

 “クールジャパン”という言葉、最近すごく嫌いになってきたのだが、吉本への税金の無駄遣いは、まったく“Cool”じゃない。

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by koubeinokogoto | 2019-07-29 21:27 | 責任者出て来い! | Comments(0)

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by 小言幸兵衛