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幸兵衛の小言

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 準備期間の短さを考えれば、立憲民主党の55議席は、国民の「反安倍政権」の思いを充分に反映した結果と言えるだろう。

 選挙前から議席数を伸ばしたのは、立憲民主党だけである。

 このことは、もっと声高に叫ばれて良い。
 しかし、今のメディアは、安倍に睨まれるようなことは、しない。

 共産党も議席数を伸ばして欲しかったが、残念。

 しかし、それは選挙協力において、ほぼ一方的に共産党が立憲民主党を助ける形になったからでもある。

 とはいえ、共産党候補が立憲民主党候補と戦っていたら、共倒れになっていた地域も少なくないだろう。

 立憲民主党は、共産党の選挙協力があったことを忘れてはならない。

 そして、今こそ、二年前、あの強行採決の後に志位委員長が提唱した、「国民連合政府」を目指すべき時ではなかろうか。
 
 共産党サイトに、当時の主張が掲載されている。
共産党サイトの該当ページ


題は、
「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます
2015年9月19日 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫
となっている。

 その「よびかけ」の内容を引用する。

1、戦争法(安保法制)廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう

戦争法(安保法制)は、政府・与党の「数の暴力」で成立させられたからといって、それを許したままにしておくことは絶対にできないものです。

何よりも、戦争法は、日本国憲法に真っ向から背く違憲立法です。戦争法に盛り込まれた「戦闘地域」での兵站、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権行使――そのどれもが、憲法9条を蹂躙して、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっています。日本の平和と国民の命を危険にさらすこのような法律を、一刻たりとも放置するわけにはいきません。

戦争法に対して、圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含むかつてない広範な人々から憲法違反という批判が集中しています。このような重大な違憲立法の存続を許すならば、立憲主義、民主主義、法の支配というわが国の存立の土台が根底から覆されることになりかねません。

安倍首相は、〝国会多数での議決が民主主義だ〟と繰り返していますが、昨年の総選挙で17%の有権者の支持で議席の多数を得たことを理由に、6割を超える国民の多数意思を踏みにじり、違憲立法を強行することは、国民主権という日本国憲法が立脚する民主主義の根幹を破壊するものです。

私たちは、心から呼びかけます。憲法違反の戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどす、新たなたたかいをおこそうではありませんか。安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させようではありませんか。


2、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう

憲法違反の戦争法を廃止するためには、衆議院と参議院の選挙で、廃止に賛成する政治勢力が多数を占め、国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。同時に、昨年7月1日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回することが必要です。この2つの仕事を確実にやりとげるためには、安倍自公政権を退陣に追い込み、これらの課題を実行する政府をつくることがどうしても必要です。

私たちは、心から呼びかけます。〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟――この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」を樹立しようではありませんか。この旗印を高く掲げて、安倍政権を追い詰め、すみやかな衆議院の解散・総選挙を勝ち取ろうではありませんか。

この連合政府の任務は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすことにあります。

この連合政府は、〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟という一点での合意を基礎にした政府であり、その性格は暫定的なものとなります。私たちは、戦争法廃止という任務を実現した時点で、その先の日本の進路については、解散・総選挙をおこない、国民の審判をふまえて選択すべきだと考えます。

野党間には、日米安保条約への態度をはじめ、国政の諸問題での政策的な違いが存在します。そうした違いがあっても、それは互いに留保・凍結して、憲法違反の戦争法を廃止し、立憲主義の秩序を回復するという緊急・重大な任務で大同団結しようというのが、私たちの提案です。この緊急・重大な任務での大同団結がはかられるならば、当面するその他の国政上の問題についても、相違点は横に置き、一致点で合意形成をはかるという原則にたった対応が可能になると考えます。

この連合政府の任務は限られたものですが、この政府のもとで、日本国憲法の精神にそくした新しい政治への一歩が踏み出されるならば、それは、主権者である国民が、文字通り国民自身の力で、国政を動かすという一大壮挙となり、日本の政治の新しい局面を開くことになることは疑いありません。


3、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう

来るべき国政選挙――衆議院選挙と参議院選挙で、戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占め、連合政府を実現するためには、野党間の選挙協力が不可欠です。

私たちは、これまで、国政選挙で野党間の選挙協力を行うためには、選挙協力の意思とともに、国政上の基本問題での一致が必要となるという態度をとってきました。同時に、昨年の総選挙の沖縄1~4区の小選挙区選挙で行った、「米軍新基地建設反対」を掲げての選挙協力のように、〝国民的な大義〟が明瞭な場合には、政策的違いがあってもそれを横に置いて、柔軟に対応するということを実行してきました。

いま私たちが直面している、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすという課題は、文字通りの〝国民的な大義〟をもった課題です。

日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという〝国民的な大義〟で一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼びかけるとともに、その実現のために誠実に力をつくす決意です。

この間の戦争法案に反対する新しい国民運動の歴史的高揚は、戦後70年を経て、日本国憲法の理念、民主主義の理念が、日本国民の中に深く定着し、豊かに成熟しつつあることを示しています。国民一人一人が、主権者としての力を行使して、希望ある日本の未来を開こうではありませんか。

すべての政党・団体・個人が、思想・信条の違い、政治的立場の違いを乗り越えて力をあわせ、安倍自公政権を退場させ、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治をつくろうではありませんか。

 二年前は、この「よびかけ」に、他の野党が応えることはなかった。
 
 では、今はどうか。

 枝野が、もし、誠意ある人物ならば、共産党への恩義を忘れないはずだ。

 野党第一党党首の枝野が、共産党の犠牲を覚悟の選挙協力に真摯に感謝し、それに応えるのは、まさに「国民連合政府」実現のための、野党再編に取り組むことである。

 立憲民主党、共産党、社民党、そして、無所属の護憲派議員を取り込んで、次の機会での「国民連合政府」実現のための地固めをするべきだ。

 そう簡単ではない。

 しかし、もし、衆院で100名の仲間が集まれば、歴史を変える土台にはなる。

 枝野、期待に応えてくれ!

by koubeinokogoto | 2017-10-23 19:12 | 幸兵衛の独り言 | Comments(0)

希望の党の正体。

 調査報道を元にした、今や信頼できる数少ないメディアの一つHUNTERが、希望の党には、まったく希望など見出せないということを実証する記事を載せてくれた。
 
 同記事より引用する。
HUNTERの該当記事

大事なのはカネとコネ 希望の党・候補者選考の舞台裏
2017年10月 4日 08:00


 小池百合子東京都知事が率いる「希望党」が3日、第一次公認の192名(比例単独1名)を公表した。半数以上を民進党の離党組が占める格好となったが、公認候補選考の舞台裏で、“しがらみ”だらけの醜い動きがあったことが分かってきている。
 例えば、福岡県の候補者選考は、まさにその典型。小池氏と関係の深い自民党議員がいる福岡6区では、民進の公認候補を引きずり降ろす形で擁立を見送った他、3区においては希望の党幹部による地元県議の一本釣りも顕在化。関係者から「小池とその側近は何様のつもりなのか」と、怨嗟の声が上がる始末となっている。
「しがらみのない政治」どころか、カネとコネが物を言う候補者選考劇。希望の党と民進党関係者の証言から、その実態に迫った。
 
■「政策協定書」に見るヤクザの論理
 小池新党の実相を序実に示す文書が一斉に報道され、ネット上でも拡散される事態となっている。複数の内容があるが、下が最終的なものだという。

希望の党 小池百合子代表殿
             政策協定書

 私は、希望の党の公認を受けて衆院選に立候補するに当たり、下記事項を順守すること、当選した場合には希望の党の所属する会派に所属して国会活動を行うこと、希望の党党員として政治活動を行うことを誓います。
                記
 1、希望の党の綱領を支持し、「寛容な改革保守政党」を目指すこと。

 2、現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する。

 3、税金の有効活用(ワイズ・スペンディング)を徹底し、国民が納める税の恩恵が全ての国民に行き渡る仕組みを強化すること。

 4、憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること。

 5、国民に負担を求める前に国会議員が身を切る改革を断行する必要があること、および、いわゆる景気弾力条項の趣旨を踏まえて、2019年10月の消費税10%への引き上げを凍結すること。

 6、外国人に対する地方参政権の付与に反対すること。

 7、政党支部において企業団体献金を受け取らないこと。

 8、希望の党の公約を順守すること。

 9、希望の党の公認候補となるに当たり、党に資金提供をすること。

 10、選挙期間が終了するまで、希望の党が選挙協力の協定を交わしている政党への批判は一切行わないこと。
                                    
                                                                    年 月 日
                                   
                 第48回衆院選 立候補予定者(署名欄)


 簡単に言えば、「安全保障法制と改憲への反対は許さない」「公認がが欲しければ、上納金を払え」「日本維新の会への批判は許さない」ということ。前提になるのは“小池氏とその側近への絶対的な服従”だ。小池氏や若狭勝、細野豪志両前衆院議員が気に入らないことをしゃべろうものなら、「リベラル」の烙印を押され、追放されることになる。黒いものでも小池氏が白と言えば「白です」と言えというわけ。「黒いカラスでも、親分が白いと言えば白」――ヤクザ映画によく出てくるフレーズだが、希望の党は方針はこれと同じ。聞こえの良いことばかり並べたてているが、小池氏の周辺ではヤクザ組織同様の論理がまかり通っている。

「しがらみのない政治」を標榜する小池が、どれほど嘘つきであるかが、明白だ。

 この「政策協定書」には、「反原発」の文字など見当たらない。

 「憲法改正(改悪)」の支持、その改悪した憲法を想定した安全保障政策を支持しろ、ということは、戦争をしやすい国を目指すということで、安倍自民と変わらない。

 正体はもうバレたよ、小池さん、細野さん。

 こんな「夢も希望のない」党に、日本は任せられない。

 立憲民主党と共産党の連携しか、選挙での選択肢はないと、確信。

by koubeinokogoto | 2017-10-04 12:30 | 責任者出て来い! | Comments(0)
 枝野が、ぎりぎりのタイミングで、リベラルの臨終を救おうとしている。

 自民党と希望の党は、対決どころか、同じ穴のムジナであり、国の将来を左右する憲法問題、安保問題については、彼らの主張は変わりはない。

 安倍がほくそ笑んでいるところに、ようやく真っ当な護憲、反戦を主張する国民の声の受け皿ができた。

 今、排除すべき言葉が「圧力」や「選別」であり、大事にするべき言葉は「対話」や「友和」だと思う。

 そもそも、安保法や共謀罪に賛成する議員を身内に抱えていた旧民主党や民進党は、リベラルでもなんでもない烏合の衆であったのだから、解体は必然。

 希望の党は、選挙対策としての反原発の旗を掲げているだけで、時間を見計ってその旗を降ろすのは目に見えている。
 
 自由民主党の政治には、まったく「自由」も「民主」も存在しない。
 
 希望の党のどこに「希望」など見出せるというのか。

 「小池にはまって、さぁ大変」になる前に、なんとか受け皿ができたのだ。

 反戦、脱原発、反共謀罪という主張を共にする人々は、ベストではないかもしれないが、ベターな立憲民主党に結集すべきだ。

 
 アメリカでさえも北朝鮮との対話を模索している時、世界中の反戦を祈る人々が、唯一の被爆国である日本に仲介役として期待しているはずだ。

 しかし、「圧力」しかない、と危機感を煽るしか能のない安倍自民や、希望のない希望の党に日本の舵取りを任すわけにはいかない。

 立憲民主党と共産党との選挙協力で、なんとか、右に旋回しようとしている日本丸の舵を、修正しなければならない。

by koubeinokogoto | 2017-10-02 17:54 | 幸兵衛の独り言 | Comments(0)

人間らしく生きることを阻害するものに反対します。


by 小言幸兵衛