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幸兵衛の小言

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 28日に通常国会が始まったが、またあの男が、とんでもないことを施政方針演説で言っている。
 LITERAから、引用。
LITERAの該当記事

安倍首相が施政方針演説でも嘘だらけ“アベノミクスの成果”を強弁! 戦意高揚の短歌まで読み上げるカルト全開
2019.01.28

 本日召集された通常国会。その施政方針演説で、安倍首相が昨年につづいてまたも“明治礼賛”を繰り出した。しかも今度は、明治天皇が詠んだ短歌を引用したのだ。

「しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける」

 この明治天皇の短歌は日露戦争時に戦意高揚のために詠まれたもの。安倍首相は東日本大震災の話題のなかでこれを引用し、「明治、大正、昭和、平成。日本人は幾度となく大きな困難に直面した。しかし、そのたびに、大きな底力を発揮し、人々が助け合い、力を合わせることで乗り越えてきました」と述べたが、これは軍国主義の肯定以外、何物でもない。

 とんでもない歌を、披露したものだ。

 明治天皇の歌は、たぶんに本居宣長の「敷島の 大和心を人問はば 朝日に匂ふ 山桜花」を意識していたと察する。

 宣長の歌は、日露戦争中には、「敷島」「大和」「朝日」「山桜」という官製煙草の名に利用され、太平洋戦争中には、神風特攻隊の部隊の名、敷島隊・大和隊・朝日隊・山桜隊の由来にもなっていたりしている。
 この歌、過去の戦争とはいろいろと結びついている、というか、戦争推進派から、利用されてきた。

 明治天皇の歌にある「大和心」が示すのが、日本人の優しさであろうが、謙虚さや相互互助の精神であろうが、戦意高揚のために利用されてきたのは事実である。

 そんな歌を施政方針演説で披露する、その精神構造に、大いに疑問を持つ。

 LITERAの記事の続きを、引用。

 政府の基本方針を示す施政方針演説で、戦前回帰の欲望を悪びれもせず開陳する──。まったく背筋が寒くなるが、きょうの施政方針演説で、安倍首相はもうひとつ、信じがたい言動に出た。

 それは、いま国民から不信の目が向けられている政府調査のデータを都合良く並べ立てたことだ。

 言わずもがな、厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正調査が発覚し、さらに56の基幹統計で約4割の22統計で間違いが判明するなど、国が出す数字・データへの不信感が高まる一方。しかし、安倍首相は、政府調査の数字やデータを根拠に、虚構の“アベノミクスによる経済成長”“充実した社会福祉”を強調したのだ。

「早期にデフレではないという状況をつくり、企業の設備投資は14兆円増加しました。20年間で最高となっています」
「人手不足が深刻となって、人材への投資も息を吹き返し、5年連続で今世紀最高水準の賃上げがおこなわれました。経団連の調査では、この冬のボーナスは過去最高です」

 一体いつ「デフレではないという状況」がどこにつくり出されたのか詳しく教えてほしいものだが、言っておくがここで安倍首相があげたのはすべて「大企業」の例だ。実際、上場企業は過去最高収益を達成(2018年3月期純利益)し、大企業の内部留保額は過去最高額となる約446兆4844億円(2017年度)を叩き出した一方、安倍政権下で労働者ひとり当たりの実質賃金は減少してきた。

 だが、そんななかで昨年1月から「勤労統計」の調査手法が変更されると、賃金伸び率が上昇。昨年6月に大幅に伸びた結果、メディアは「21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」などと大々的に報じた。しかし、これは実質賃金を高くはじき出すための“アベノミクス偽装”だった可能性が指摘されており、野党の独自試算によると昨年1〜11月の実質賃金伸び率はマイナスになるという。つまり、「アベノミクスの成果」というのは、とんだ大嘘だったのである。

 厚労省のデータ捏造は、安倍政権への忖度から発生したのではないか、などとも思うねぇ。もちろん、財務相の問題も然り。

 官公庁の度重なる失態は、その根っこはあの男が総理大臣などをやっているからである。


 GDPだって、実に怪しい統計を使っている。
 
 昨年11月13日、日本経済新聞に衝撃的な記事が掲載された。そのタイトルは「政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感」というもので、GDPなど基幹統計の信頼性に不信を募らせる日銀の関根敏隆調査統計局長が、昨年10月11日におこなわれた統計委員会の下部会合において、内閣府の統計担当者に「基礎データの提供」を求めたというのだ。

 GDPといえば、安倍首相は先日おこなわれたダボス会議での基調講演でも「私が総理在任中の6年間に、日本のGDPは10.9%伸びた」と強調し、昨年の自民党総裁選でも名目GDPが過去最高の551兆円となったことを喧伝したように、アベノミクスの最大のアピールポイントとしているものだ。
.
 しかし、安倍政権下で発表される名目GDPをめぐっては、日銀だけにかぎらず、以前より専門家のあいだでは“偽装”が囁かれてきた。

 事実、安倍政権は2016年にGDPの推計方法を変更し、「研究開発投資」なる項目を追加して加算するなどの見直しをおこなった。その結果、2015年度の名目GDPは、旧基準では500.6兆円にしかならないところが532.2兆円に跳ね上がったのである。

 この問題について、『アベノミクスによろしく』(集英社インターナショナル)の著書である弁護士の明石順平氏は、「(建設投資の推計手法の変更など)国際基準とは関係ない部分の上げ幅が、安倍政権の時期だけ突出して大きく、都合よくデータを選んでいることが疑われる」と答えている(東京新聞2018年9月12日付)。

 データや数字を都合良くもち出し、「成長と分配」という実態とまったく異なる成果をアピールするだけではなく、安倍首相の手柄のためにGDPや実質賃金までもが操作されている──。もしこれが事実であれば、国としてあるまじき“虚偽政府”だ。きょうからはじまったこの通常国会では、安倍首相がさんざん振りまいてきた“数字の嘘”が徹底的に暴かれる場にしなければならないだろう。

 まったくの“偽装政府”であり“虚偽政府”ある。

 野党が、どこまで攻めることができるかは心配ではあるが、霞ヶ関、永田町の税金泥棒たちが、平成最後の国会で、肝を冷やすくらいの追及は願いたい。

 
 一昔前なら、メディアの追求を含め、とうに政府が崩壊したり、責任大臣が辞任して不思議のないことを、今の政治家や役人がしている。
by koubeinokogoto | 2019-01-30 20:47 | 責任者出て来い! | Comments(0)
 JOC竹田会長の会見には、あきれた。

 質問を受け付けないのは、それだけ後ろめたい思いがあるからだ。

 東京新聞から、引用。
東京新聞の該当記事

竹田会長、潔白根拠のJOC調査 「欠陥だらけの報告書」
2019年1月16日 朝刊

 二〇二〇年東京五輪招致を巡る汚職疑惑に揺れる日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は十五日の説明で、一六年に公表されたJOC調査チームの報告書により「結論づけられている」として身の潔白を訴えた。だが報告書は当初から内容に疑問が持たれており、専門家は「欠陥だらけ」と批判。関与を否定する根拠とするには厳しい見方をされている。 (原田遼)

 JOCはこの日、弁護士や公認会計士による当時の調査チームの報告書を改めて報道陣に配り、疑惑回避を狙った。

 報告書は、シンガポールのコンサルタント会社への支払いについて、「代表者が国際オリンピック委員会(IOC)で秘匿性の高い情報を入手できる立場だった」と正当性を述べた。資金の一部が票集めとしてIOC委員側に渡ったとする疑惑には、コンサル会社と委員の親密性を「認識できていたとは認められない」と招致委側の主張を追認。贈賄罪は「日本の刑法上、民間人には適用されない」とも記した。

 一方、この報告書の精度を疑問視したのは、企業法務に詳しい弁護士らでつくる「第三者委員会報告書格付け委員会」だ。不祥事の際に設置される第三者委員会の活動を五段階で評価しており、一七年にJOCに対し、八人の委員のうち二人が最低の「不合格」判定。残る六人が次に評価が低い「D」判定を下した。

 格付け委の評価書には「調査チームにオブザーバーとしてJOC理事などが加わり、独立性がない」「コンサル会社の代表やIOC委員から調査の返答を得られていない」「日本法の解釈論に終始するばかり」などの意見がつづられた。

 弁護士の久保利英明委員長は本紙の取材に「コンサル会社の役割が何も解明できていない」と報告書の信用性を疑問視。この日の竹田氏の対応にも「説明を軽視している。五輪のイメージダウンにつながりかねない」と苦言を呈した。

 この贈収賄疑惑については、以前記事にした。
2016年5月20日のブログ

 重複するが、あらためてこの問題を確認したい。

 まだリンクできる、日経の記事を引用していた。
日本経済新聞の該当記事

JOC、第三者調査チーム発足 東京五輪招致不正疑惑で
2016/5/18 11:20

 2020年東京五輪・パラリンピックの招致を巡る不正疑惑で、招致委員会理事長を務めた日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は18日の衆院文部科学委員会に出席し、外部の弁護士などを交えた第三者調査チームを発足させ、送金の経緯を調査する考えを示した。

 竹田会長は「招致委は解散しており、JOC事務局だけでは事実関係の調査に限界がある」と述べたうえで、弁護士らによる調査チームの立ち上げを表明。招致に関係した職員らからヒアリングを行うなどして、シンガポールのコンサルタント会社「ブラック・タイディングス」にコンサル業務を委託したことに問題がなかったか、調べる。

 招致活動をめぐっては、東京での五輪開催が決まった13年9月の国際オリンピック委員会(IOC)総会の前後、招致委が同社に約2億3千万円を支出。フランスの検察当局がIOC委員の関係者への賄賂に当たる疑いがあるとして、捜査を進めている。

 竹田会長は同社について、「電通から契約に値する会社と助言を受けた。有形無形の成果があった」と説明。ただ、14年7月に会社を閉鎖しているといい、「現在どうなっているかは確認していない」としている。

 「D社」ではなく、社名登場。
 この頃から、何かと電通が叩かれることになったと思う。
 一種のスケープゴートだったか。
 
 国民は馬鹿ではない。
 「コンサル料」という言葉を「賄賂」と変換して理解している。

 また、竹田会長は、当初はブラック・タイディングスがディアク氏と関係があることなど「知らなかった」と嘘をついていたが、後になって、知っていたと白状し、何らかなの関係強化につながると思っていた、と言った。
 
 当然だろう。
 関係強化のための、「コンサル料」なのだ。

 
 巨大ビジネスには、利権をめぐって巨額マネーが動くのは、イベント・ビジネスに限ったことではない。

 その「賄賂」が、せいぜいお車代程度なら、当局も見逃すだろうし、それは、賭博の捜査で、雀荘の麻雀を取り締まるようなものだ。
 そこまで警察が取り締まったら、かならずパチンコ、今ならパチスロの問題に突き当たる。
 あれ、立派な賭博でしょう。
 あの産業には、多くの警察関係者が天下りしている。日本では取り締まるはずがないのだが、韓国は不正の温床と断じて、廃止した。

 できますか、日本で・・・・・・。
 
 ビジネスの利権をめぐる贈収賄が逮捕までに至るかどうかは、何事もそうだが、被害を含めた、その“程度”によるだろう。
 しかし、今回の事件が断罪されても、また、同じことが繰り返される恐れは濃厚だろう。
 より、秘密に行わられるにしても、である。

 果たして問題の本質はどこにあるのだろうか・・・・・・。

 オリンピックも、巨大ビジネスとなっているわけで、受注決定に関わる重要人物との関係強化を図ることは、決して不思議なことではない。

 その巨額マネーに、我々国民のお金が関わっていることが、問題なのだ。

 複数のメディアが報じていたが、フランス検察当局の捜査のきっかけになったのは、“パパマッサタ坊ちゃん”の「爆買い」らしい。
テレ朝ニュースの該当記事

捜査のきっかけは「爆買い」 東京五輪招致疑惑(2016/05/14 21:55)

 東京オリンピック招致を巡る送金問題で、国際陸上連盟元会長の息子が、招致決定時期にパリで高級時計など高額な買い物をしたことがフランス検察の捜査のきっかけだったことが分かりました。

 フランスの検察関係者によりますと、国際陸連元会長でIOC(国際オリンピック委員会)元委員、ラミン・ディアク氏の息子、パパ・マッサタ氏は2013年9月ごろ、パリで高級時計など2000万円近い買い物をしたということです。検察当局は、買い物に使われた金の流れを調べた結果、東京の招致委員会側が振り込んだ約2億円が代理店などを介してパパ・マッサタ氏に渡ったとみられることを確認したとしています。また、この高級時計などは東京招致に協力した複数のIOCメンバーに渡されたとみて捜査しているということです。

 我々の血税が、馬鹿なお坊ちゃんの無駄遣いに回っているのだ。

 IOCやJOCの関係者は、きっと「馬鹿だな、バレるようなことして」と思っていただろう。

 来年の開催を、かつてデンバー市民が投票で冬季五輪開催を阻止したように、東京都民が止めることは、もはやできないだろう。

 しかし、汚職容疑は消えないし、2020年東京五輪は、とても無条件に祝うことなどできないイベントとなってしまった。

 このままJOCが逃げ通していいのか。

 JOC、そして日本の国民は、被害者だ、と言えないか。

 竹田会長よ、正直にならなくてもいい、「騙された!」と言ったらどうだ。

 自らの進退をかけ、巨大マネーがうごめき、国税を無駄に費やすことになる悪習をここでなんとか阻止するため、体を張ってはどうか。

 あなたも、スポーツマンなのでしょう。

 それこそが、スポーツマンシップという言葉に相応しいのではないか。


by koubeinokogoto | 2019-01-16 12:54 | 責任者出て来い! | Comments(2)

 LITERAの恒例となった新年企画「安部政権御用ジャーナリスト大賞」から、ご紹介。

 なお、拙記事の題は、「ジャーナリスト」という言葉は相応しくないと思うので、御用タレント・御用芸人、とした。

 まずは、記事の前編より、10位から6位まで。
LITERAの該当記事

 新顔が10位にランクイン。

10位●有働由美子(日本テレビ『news zero』キャスター)
ニュース感覚zero」の忖度体質キャスター、爆誕

 今年3月、NHKではめずらしくリベラルな論調だった『あさイチ』を降板、「ジャーナリスト」として活動するとしてNHKを退局したものの、新キャスターに就任した『news zero』では「ジャーナリスト」からは程遠い姿勢を露呈させた有働由美子。

 たとえば、リニューアル初回の10月1日の放送では、前日に投開票だった沖縄県知事選に、なんと最後まで一言も触れずじまい。『あさイチ』では断続的に沖縄の基地問題を扱っており有働自身の関心も高いと思われていたのに、である。

 しかも、この日の番組終盤には第4次安倍改造内閣の組閣情報が速報で入ってきたのだが、国会からの中継記者が「ある自民党議員は『在庫一掃内閣だ』と話している」と解説すると、有働は「すみません、『在庫一掃内閣』と言われているのも結構な言いようなだなあと思うんですけども、適材適所は適材適所ってことでいいんですか」とすかさずフォローしてみせた。

 さらに、7月に問題となった杉田水脈議員の“生産性がない”発言では、10月24日の臨時国会開会で杉田議員が記者からの「撤回するか」という質問に「いえ」と返し、「不適切だった」「誤解を招いた」などと釈明した10月24日までこの話題を取り上げず。その上、有働は杉田議員の釈明を「“生産性”については、きょう、まあ撤回したということなんですけれども、発言自体については撤回しないという」などと発言。数十分後、「撤回はしていませんでした。大変失礼しました」と訂正およびお詫びを述べたのだった。

 この「撤回した」や「適材適所」発言は、「なんとかフォローしなければ」という気持ちから反射的にコメントしているとしか思えない。ただし、これは有働が“安倍応援団”的あるいは“自民党寄り”の政治スタンスをもっているということではなく、“賛否の分かれる話題で自分の立場を明確にしたくない、権力の批判をするときは絶対に両論併記をしなければいけない”というNHK的な忖度体質が身に染みついているせいだろう。だが、政権の問題に切り込まない、そもそも取り上げないという有働の姿勢は、まさしくいまのメディアを象徴するものと言えよう。

 やはり、ジャーナリスト、という言葉は、相応しくないのである。
 有働本人の考えかどうかは別として、日本テレビ<---読売新聞、という構図から、このチャンネルのキャスターなる仕事を選んだ時点で、もはやジャーナリストとしての役割を放棄した、ということだ。

 汗まみれで朝の顔を務めてきた人は、組織に所属していた頃のほうが、もう少し権力に対して骨のある存在だったように思うが、本来しがらみのないはずのフリーという立場にも関わらず、職を得たメディアに染まらないわけにはいかなかったようだ。仕事を失うことの怖さも、もちろんあるだろうが、代替可能なタレントの一人になってしまったのだなぁ。

 次に9位。

9位●野村修也(弁護士)
金曜『報ステ』忖度リニューアルで“政権代弁マシーン”が

 日テレが安倍首相の“天敵”だった村尾信尚キャスターを降板させたと同時に、テレビ朝日も『報道ステーション』をリニューアル。政権の不正や問題に対して批判的な発言で踏み込んできたサブキャスターの小川彩佳アナウンサーを降板させた上、金曜日のコメンテーターに抜擢したのが、これまでワイドショーなどで安倍政権の擁護を繰り返してきた野村修也氏だった。

 そして、実際に野村氏は解説と称して政府の代弁的なコメントを連発している。たとえば、安倍首相と玉城デニー沖縄県知事が初会談をおこなった際には、「普天間基地が固定されることは絶対に回避されなけれないけない」と解説。

 政府は辺野古に新基地をつくったあとも普天間から基地をなくすとは約束すらしていないというのに、そうした事実に触れることはしなかった。さらに、辺野古への土砂投入がおこなわれた12月14日の放送ではVTRで軟弱地盤の問題を詳しく伝えたが、野村氏は軟弱地盤の改良工事の必要性を“沖縄の主張”だとし、「政府のほうは地盤の改良はせずに工法の工夫でなんとかできるんじゃないかと言っているんです」と、またも政府の主張をそのまま紹介した。

 この人のような“芝居”がうまいタレントが、多くの市民を騙している。
 『報道ステーション』が、ますます無害なニュース・バラエティ化する一つの象徴的な登用と言えるだろう。

 次も、弁護士が続く。

8位●北村晴男(弁護士)
改ざん問題で「朝日は証拠出せ!」と喚きネトウヨ番組レギュラーに

 今年3月2日に朝日新聞がスクープした、森友文書改ざん問題。同月9日に近畿財務局の職員が自殺したと伝えられたことを機に、政府は12日になってようやく改ざんの事実を認めたが、朝日の一報からの約1週間、安倍応援団たちは“朝日は証拠を出せ!”とがなり立てていた。そのひとりが、北村晴男弁護士だ。

 たとえば、3月6日放送の『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ)では、「ただ疑惑があるといって大騒ぎしたって意味がない」「朝日が証拠を出さなきゃダメです、これは」「ただたんに疑惑があるよっていう報道をただやっていくというやり方は正しくない」と主張。

 しかも、政府が決裁文書の改ざんを認めた翌日の13日にも北村センセイは同番組に出演。スタートからしかめっ面で明らかに苛立っている様子だったが、番組が改ざん文書の疑問点に次々と切り込むと、もはや錯乱状態としか言いようのない状態に。他の出演者たちが“昭恵夫人の名前が登場したことで特例取引が動いたように見える”というふうに疑義を呈すると、北村センセイは唐突に「一般的にはですね、そういうのチラつかせる人ほど一番信用できないじゃないわけですか!?」とキレまくり。

 割愛した後半の内容を含め、とんでもない人のようだ。
 こんな人の事務所に、「行列」が出来ているとするなら、そんな怖ろしいことはない。

 さて、お次は、あの有名な女性。

7位●岩田明子(NHK政治部記者、解説委員)
外交の安倍総理!」誇大広告解説でアシストし続けた“喜び組”

「安倍首相にもっとも近い記者」のひとりとして知られ、当ランキングの常連となっている岩田記者だが、今年も誇大広告でしかない「外交の安倍」の大宣伝に励み、見事ランクイン。
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 たとえば、歴史的な会談となった韓国・文在寅大統領と北朝鮮・金正恩委員長による南北首脳会談が開催された日には、岩田記者は「日米韓が連携して圧力をかけてきたから北朝鮮が対話を求めてきた」「南北関係だけが進展すると包囲網が崩れかねない」などと言い出し、圧力一辺倒の安倍首相が乗り移ったかのような調子で南北会談が裏目に出るとの珍説を展開。

 さらに、北方領土の4島返還から「2島返還プラスアルファ」論にスライドさせた11月の日露首脳会談についても、「日ソ共同宣言を基礎とする方針は安倍総理から提案したもの」「平和条約交渉を本格的にはじめるためにカードを切った」と言い、安倍首相の手柄だとアピール。まったく割に合わない膨大な経済支援を約束させられた挙げ句、結果は「0島返還」という世紀の大失敗外交になる公算が高いにもかかわらず、だ。
 (中 略)
 安倍首相の“外交の失敗”が次々と露呈したのに、どこにもない「成果」を懸命に捏造して電波に乗せた岩田記者。その舞台が公共放送たるNHKであることを考えれば、罪はかなり深い。

 NHKにこの人がいる限り、あの局は「公共性」とか「中立性」とか言わないで欲しいものだ。

 さて、次は、なんと落語界からのランクイン。

6位●立川志らく(落語家)
なんでも「野党ガー」にすり替える“権力者目線”落語家

『M−1グランプリ2018』(ABCテレビ)での審査と採点でも話題を集めた落語家・立川志らくだが、そんなことより批判されるべきはワイドショーでの政権擁護発言の数々のほう。なかでも今年は、しきりに野党バッシングに精を出して安倍政権を庇いに庇ったからだ。

 3月18日放送の『ワイドナショー』(フジテレビ)では、森友文書改ざん問題について「朝日新聞がもってきたスクープなのに、なに、自分たちの手柄のように言ってるんだ、みたいなふうに見える」「これだけ自民党がチョンボを犯しても(国民は)政権交代を望んでいないというこの現実を野党はどう見るかってこと」と述べ、なぜか野党批判に話題をスライド。かたや、安倍首相や麻生財務相の関与については「それが一番わかりやすいんだけど、でもバレたら、こんな大変なことはないから、そんなことするのかなぁって」と言い、“指示を出すなんてあり得ない”と主張した。

 また、西日本豪雨で安倍首相が「赤坂自民亭」に参加していた問題を取り上げた『ひるおび!』(TBS)では、「酒を飲んだことを非難してもしょうがない」「これだけの雨が降ったんだから、自民党の人たちだって国民の命を無視してこうやって飲むわけがない」と発言。宴会の裏では京都で14万人に避難指示が出ており、現実に安倍首相は「国民の命を無視して飲んでいた」のに、よくもまあこんなことが言えたものだと呆れるが、言うに事欠いて志らくは「野党は揚げ足をとっている場合ではない」とまたも野党批判をはじめたのだった。
 (中 略)
 だが、もっとも酷かったのは、沖縄県知事選で玉城デニー氏が約8万票もの大差をつけて圧勝した翌日の発言だ。志らくは「(基地建設を)妨害する、つくらせないっていうのはいいんだけど、それじゃあどうするんだってことですよね」と言い、辺野古への新基地建設に反対することを「妨害」だと言ってのけたのだ。

 政権の肩をもち、何かあると野党を批判し、沖縄県民の民意を「妨害」と表現する──。こんな“権力者目線”の落語家をもてはやすとは、とことんメディアは腐っているとしか言いようがない。

 落語愛好家としては、残念なこの人のランクイン。
 コメンテーターやら審査員やらなにやらでテレビへの出演が急増中の志らくだが、訳知り顔で、結局権力を擁護している発言の罪は大きい。
 落語家は、長屋の八っつあん、熊さんの目線で、物を言って欲しい。

 LITERAの後編の記事から、休まず5位以上をご紹介。
LITERAの該当記事

5位●小松靖(テレビ朝日『ワイド!スクランブル』MC)
驚愕の「ネトウヨ思考」局アナが地上波情報番組のMCに!

『報道ステーション』リニューアルで政権批判報道がめっきり減ったが、テレ朝のこうした動きは他の情報番組でも進行。同じタイミングで『ワイド!スクランブル』がキャスターだった橋本大二郎を降板させ、その後釜として大抜擢されたのが小松靖アナウンサーだった。

 そして、この小松アナ、キャスターを務めていたAbemaTVのニュース番組『Abema Prime』やBS朝日の『日曜スクープ』で安倍政権擁護や右派的主張を連発、ネトウヨに大人気の局アナだったのである。

 たとえば、今年8月、杉田水脈議員の“生産性がない”問題を取り上げた際には、謝罪撤回はおろか一切説明すらしていない杉田議員の姿勢をウーマンラッシュアワーの村本大輔が批判すると、小松アナは「杉田さんが出て来ないという決断を当面してる以上は、出て来ないのはおかしいという欠席裁判になるような一方的なことは。村本さんがおかしいと言うのは自由だけど、おかしいという価値判断をしてしまうことは難しい」と無理やりな擁護。
 (中 略)
 だが、もっとも唖然とさせられたのは、昨年8月に『Abema Prime』が沖縄基地問題をあつかった際、小松アナが基地反対運動へのデマ拡散で知られる「八重山日報」の記者と一緒に沖縄基地反対運動の現場を取材したこと。

 その際に基地反対運動の住民に「八重山日報は中立、客観的」「沖縄タイムスや琉球新報は反基地ありき」「反対、反対だけ載せると、みんなそっちに流れちゃうじゃないですか」などと無神経なネトウヨそっくりの主張を繰り広げたのだ。

 さらに今年9月、沖縄県知事選を特集したときもこの小松アナの現地取材の模様を流し、そのなかでも小松アナは市民の強制排除を「作業」と呼び、番組は反対派の運動を「過激な抗議活動」と紹介したのだった。

 こんな酷いことになっていたのか、テレビ朝日!?
 ネトウヨの「ネト」は「ネット」だが、地上波に登場しているネトウヨは、どう言えばよいのだ。

 次は、私も顔が浮かぶこの人。

4位●八代英輝(弁護士)
共演者からも「権力に従順な、長いものに巻かれた男」の称号が

 番組MCの恵俊彰が菅義偉官房長官と会食したといわれるなど、すっかり安倍応援団番組として定着してきた『ひるおび!』(TBS)。そのなかでもとくに存在感を発揮しているのが、番組レギュラーの八代英輝弁護士だ。

 森友問題で決裁文書が改ざんされていると朝日新聞がスクープした際には、「私はちょっと踊りたくないなと思っている」「(改ざん前)文書があると立証責任を負っているのは朝日新聞」などと元裁判官の弁護士とは思えない論理で朝日報道がまるで“誤報”であるかのごとく攻撃。

 しかし、改ざんの事実を政府が認め、改ざんに政治の力が働いたのではという見方が出るなかで、「『こんなことを役人だけでできるはずがない』って感情論だと結論が見えてこない」と「感情論」呼ばわりして否定。その一方で「(改ざんによって)もみ消したところで(政権の)プラスにならないし、もみ消しのメリットもないですよ」と、まさに感情論丸出しで政権の関与を否定したのである。
 (中 略)
 ソフトな語り口で、一見ニュートラルに話しているように見えて、その中身は滅茶苦茶な理屈で擁護するばかり。それでも全国ネットでは本性を抑えていて、影響度の低い関西ローカルではもっと露骨で乱暴な政権擁護を繰り出している。実際、『胸いっぱいサミット!』(関西テレビ)では、消費税増税について「8から10に変わるだけですよ」「法律で決まっているんです、私たち代表で選挙でしか意見を言えない。その選挙で選んだ人たちが決めたことを、なんで私たちが今度反対するんですか」と発言。これにはブーイングと反論が巻き起こり、遙洋子に「権力に従順な男やのぉ!」「長いものに巻かれて生きてこられたんですね」と鋭いツッコミが飛んだ。

 ぜひ、八代弁護士には全国ネットの番組でも「8から10に変わるだけですよ」とわかりやすく政権の味方をし、その実態を白日の下に晒していただきたいものだ。

 LITERAの記者が、“ソフトな語り口で、一見ニュートラルに話しているように見えて、その中身は滅茶苦茶な理屈で擁護”と指摘しているように、耳ざわりが良いからと騙されてはいけないのが、こういう人。

 ここから ベスト3の発表。

 栄えある第3位は、あの有名芸人。

3位●松本人志(芸人)
文書改ざんで「安倍さんの足を引っ張るため」と失笑陰謀論を披露

 この「御用ジャーナリスト大賞」上位常連である松本人志だが、2017年末についに安倍首相の会食をし、“寿司トモ”(実際食べたのは焼肉だったが)の仲間入り。2018年もここぞとばかりに“政権応援最強芸能人”としてアシストに勤しんだ。
 (中 略)
 財務省セクハラ問題で「ハニトラじゃないのか」と麻生財務相と同様の“はめられた説”を唱え、杉田水脈議員の“生産性がない”問題でも、「新潮45」(新潮社)の寄稿文を読んだと語った上で、「前段はねえ、なんかこう、そんなにおかしなことは言うてなかったんですけど」と言い放った。言っておくが、杉田議員の寄稿文は冒頭から一貫して性的マイノリティへの偏見と蔑視、差別感情に満ち満ちていたにもかかわらず、だ。

 松本は「『生産性がない』っていうのは絶対言っちゃだめな言葉」と述べていたが、結局は「生産性」という言葉・表現をNGだと言っているに過ぎないのだ。

  しかし、象徴的だったのは森友問題でのコメントだろう。なんと、松本は公文書改ざんなどについて「安倍さんの足を引っ張るために、っていう裏の読み方も(ある)」などと恥ずかしすぎる陰謀論を開陳したのである。どれだけ安倍首相が大好きなんだ……と脱力せずにはいられない。

 今年、改憲に邁進したい安倍首相は、またも『ワイドナショー』に登場するかもしれない。そのとき、松本はどんな“愛”を見せるのか。気持ち悪いので、できればみたくないのだが。

 いつから、彼は権力に媚びるようになってしまったのか。
 テレビ局から干されるのが、怖いのか・・・・・・。
 メディア露出が多いこの人の罪は軽くない。

 さぁ、次は2位。

2位●三浦瑠麗 (国際政治学者)
「スリーパーセル」のデマ煽動! その裏では自民党からカネも…

 松本と同様、2017年に安倍首相との会食デビューをし、2018年は安倍首相が開催する有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」のメンバーにも抜擢。“スリーパーセルで大阪がヤバイ”などというデマを平気で口にする人物が有識者とは“アベ友会議”の底の浅さがよくわかるというものだが、安倍首相の期待通り、三浦は2018年も政権擁護で大活躍。

 なかでも驚かされたのは、森友文書改ざん問題で近畿財務局の職員が自殺したと報じられた3月9日の『みんなのニュース』(フジテレビ)でのコメント。三浦は「この問題っていうのは人が死ぬほどの問題じゃない」と言い切ったのである。

 この発言に批判が集まると、三浦は“悪意ある切り取り方をされたデマ”だとして反論したが、実際に放送でそう発言している。その上、三浦は、一連の発言のはじめに「最初は本当に小さな事件から始まった」と言い、「責任者はまあ処分するかもしれないけど」と処分が必要かどうかわからないレベルというニュアンスをちらつかせながら、「人が死ぬほどの問題じゃない」という言葉につなげたのだ。現実に自殺者が出ている事件で、こんな上から目線の物言いはありえないだろう。

 また、財務省セクハラ問題では〈性暴力は親告罪。セクハラでも被害者が情報を提供しないと、それ以外に認定することができない〉と2017年の刑法改正を知らないという無知を晒したかと思えば、財務省による調査協力という名の“恫喝”行為を〈みんなで名乗り出ないと Metooにはならない〉〈ここではみんなで「言えないよね」というのではなく、いるならみんなで名のり出よう、というべき〉などと主張した。

 そもそも、この人の「国際政治学者」という肩書きからして、怪しい。

 こんな人に、日本の安全を委ねるなんて危険なことは、ない。

 さて、ついに1位の発表。

1位●田崎史郎(政治ジャーナリスト)
政権の代弁者”であることを自ら認め、森友加計でフル回転!

 第1位はやはりこの人だろう。2016年、2017年と続けて御用ジャーナリスト大賞1位に輝くなど本サイトでは長らくその御用ぶりを批判し続けてきたが、安倍御用ジャーナリストの代表格として知れ渡ったようだ。 今年2月には「週刊文春」(文藝春秋)がおこなった「嫌いなキャスター&コメンテーター」で、「ジャーナリストとしての信念を感じない」「政権広報が必要なら与党政治家を呼べ」という意見が集まり見事ワースト2位にランクイン。

 さらに6月末に時事通信社から契約が切られたが、時事通信の労働組合のひとつ「時事通信労働者委員会」のレポートによると、田崎の報道姿勢に苦情が大量に寄せられていたらしく、労働者委としても「マスコミの役割は権力のチェックであり、政権にあまりにも近い会社だと言われることは報道機関として致命的だ」として社に田崎との関係を速やかに解消するよう要求してきたという。

 しかし、こうしたジャーナリストとしての姿勢を問う声があがっても、当の“田崎スシロー”はどこ吹く風。森友文書改ざん問題では「理財局の暴走」「理財局による組織防衛」「(改ざんは)大臣も官邸も自民党も知らなかった」などと主張。さすがにあまりにも無理がありすぎる擁護だが、これには同じく安倍応援団の八代英輝弁護士も「それを田崎さんが言っても説得力ないって、なっちゃうんだと思うんですよ」と合いの手を入れ、スタジオは笑いに包まれた。

 ようするに、“政権を必死に擁護する人”としてすっかりお茶の間にまで認知され、それで笑いがとれるまで進化してしまっているのである。

 実際、田崎本人も“政権の代弁者”“安倍応援団”であることを隠そうとさえしない。

 『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)で 「首相案件」文書を扱った際、加計学園関係者や愛媛県職員らが柳瀬首相秘書官と面談していたかどうかについて、「僕でさえ、本当は会ってると思う」と発言。ようするに、“安倍応援団のボクでさえ”とコメントしたのだ。これにはMCの羽鳥慎一も「田崎さんが僕で“さえ”って、言ってしまう」とつっこみ、田崎自身、自分の発言がウケたことに気を良くしてか、なんだかうれしそうに一緒に笑っていたのだった。

 まさに、「確信犯」!

 昨年、たまにこのモーニングショーで、この人と八代とのやりとりを聞くことがあったが、まさに、旗色がこれだけ鮮明な人も、そう多くないだろう。


 NHKも民放も、安部政権に牙を抜かれたり、上層部が忖度したり、日本のテレビ局には、もはや“ジャーナリスト”は存在せず、“ジャーナリズム”という言葉は、死語化しつつある。

 そういうメディアにとって最悪な時代が、平成の末期だと言えるだろう。

 5月から新しい元号に代わることで、できるものなら、メディア人も、変わって欲しいものだ。


by koubeinokogoto | 2019-01-07 21:31 | 責任者出て来い! | Comments(2)

人間らしく生きることを阻害するものに反対します。


by 小言幸兵衛